全国に急増中の建築系違法条例への対処法

この書庫は元々、江戸川区の違法条例について、まとめた書庫ですが、

ここ数年、全国に、この違法条例が広がりを見せており、その影響が

私達の日本国の国益をも損なうレベルとなり、年々、それは悪化を続ける

様になりました。

私一人で戦っていては、

この国は、全国各市町村の建築系担当部署（建築指導課・まちづくり課など）により

滅ぼされてしまいそうな気配になってきました。

どうみても、スペース的に作れる筈のない

駐車場台数・駐輪場台数・接道面緑化などなど・・・

必要もない駐車場（駅に近い、車利用者が少ないなど）を

市区町村条例で、強制的に作らされていませんか？

条例を守ってみたら、

１階は全て駐車場、駐輪場、集会室、巨大な管理人室になってしまい、

いつのまにか、役人が設計している様な状態になってしまっていませんか？

これらの条例の規定のほとんどは違法です！

根拠は、このブログで前回まとめた記事がありますので、

こちらをご覧ください。

http://blogs.yahoo.co.jp/mukaicom/45638384.html

この他、この書庫（左側の「江戸川区の違法条例と戦う！」の所をクリックしてください）

の過去記事も、ぜひ、参考資料としてお読みください。

今回は、違法性の根拠ではなく、

市役所との戦い方のレクチャーです。

違法行為を平然と行う市役所の役人達に虐げられている建築士達！

みなで、立ち上がりましょう！

◎ＳＴＥＰ１

これから問題とする条例についての違法性を確認しましょう。

地方公共団体が、条例により制限を付加して良いのは、

「建築基準法の規定だけでは、安全、防火または衛生の目的を十分に達し難いと認める場合のみ」です。（建築基準法第４０条）

条例の中に、上記を逸脱した内容があれば、それは違法条例です。（もしくは、運用が違法。条例には「〜と努めること」と規定しながら、窓口では強制してくる、などの方法が取られます。）

※法律に相反する条例は違法であること、それは憲法でも定められていま

すし、各地で判例が出ています。

違法な条例の目安は、

第１条を見れば分かります。

各都道府県の定める「◯◯県建築安全条例」は、

最初の条文が、「この法律は、建築基準法第４０条に基づき・・・」で始まっています。これが合法な条例です。

一方、各市町村が定める違法条例には、まず、その宣言はありません。

◎ＳＴＥＰ２

ボイスレコーダを用意してください。

１万円前後で購入できます。

◎ＳＴＥＰ３

市役所（区役所）の担当窓口（まちづくり課など）に訪問します。

ボイスレコーダは録音状態で、担当者が見える位置に置いてください。

その上で、

「この条例は、建築基準法第４０条に基づいていない。

地方公共団体は、法律に反して条例を制定することはできない。

なぜ、市役所が平然と違法行為を犯すのか？

こちらとしては、違法な指導については従うことは出来ません。

ところで、もし、私がこの条例を守らない場合、

確認申請の受け付けは拒否されますか？」

と聞いてください。

埼玉県の各市では、条例の中に罰則があり、

刑事罰を制定しています。この様な場合には、

「公務員が、刑事罰をチラつかせて、

市民に、しなくても良いことを強制させようとしている。

あなたの行為は、そういう事になりますよね？

ちょっと、大袈裟な話になってきませんか？」

（職権濫用罪等の適用を検討することを示唆します。）

と付け足しましょう。

録音しているのが相手に分かれば、

「確認申請の受付を拒否します。」と言われることはまず、ありません。

しかしもし、万一、「拒否する」に近い言葉を受けた場合には、

「まちづくり課（など）の意思、市長の判断として、

その言葉を受けて良いのか？それならば、課長に直接お聞きしたい。」

窓口から見て、一番奥に１つある席。

そこに座っているのが課長です。（大抵は）

課長はなかなか出てきませんが、

係長レベルは必ず呼び出してください。

そして、係長には

「あなたの言葉は、この課の認識として良いのですね。

課長さんの名前を聞かせていただけますか？」

と、課長の名前を係長から言わせましょう。

◎ＳＴＥＰ４

市役所（区役所）の担当者が、

「私たちがやっていることは合法です！」と言い張ることがあります。

この根拠は、

「あくまで努力規定に従う事を要請しているだけで、

建築基準法に上乗せ規制を強制している訳じゃない。」

「手続きする事を強制しているだけで、

内容について強制している訳じゃない。」

こういう論法です。

この場合には、手続きのルールには従ってください。

しかし、駐車場台数・駐輪場台数などは、

設計者が近隣の状況をきちんと把握し、敷地内で処理できるだけの

台数を計画し、その計画で協議書を提出しましょう。

日本は民主主義国家です。

旧ソ連や中国の様に、街中の建物がすべて、役人が決めた仕様で、

どれもほとんど同じ形でずらっと並ぶ・・・そんな状況は異常です。

役人の言うままに、

「道路面に条例の規定する駐車台数を確保するために

安全装置を付けられない危険な機械式駐車場を計画」

して、万一犠牲者が出たら、設計者は責任を免れませんし、

そんな事故は絶対に起こしてはなりません。

国家資格を持つ建築士が

建築基準法、消防法などの、法律に基づき、

自らの判断で設計を行いましょう。

その上で、設計図書に基づき、協議書を市役所（区役所）に提出してください。受け取りを拒否された場合には、

「条例で手続きをせよ、と書いてあるから、それに従い協議書を提出する。『事前協議の事前協議』に応じることはできない。あくまで、私が提出する事前協議書に基づき、協議を行いたい。受け取って戴けませんか？」

「条例の協議に応じていただけない場合でも、確認申請の提出を行います。民間の確認会社に申請した場合、敷地照会などが役所に来ると思いますが、それについては、適正に処理を通して頂けますか？条例の協議が出来ていないことを理由に、確認申請の処理を滞らせる様なことをされるつもりはありますか？」

こう聞いてください。

もちろん、ボイスレコーダを手に持って。

◎ＳＴＥＰ５

この書庫の他の記事もお読みください。

法的に、違法なことをしているのは役所であり、

正しいのは私たち建築士だ。

そして、私たちがこのまま立ち上がらなければ、

役人たちが、日本の国益をも損なってしまう。

・・・そう思えたら、

立ち上がりましょう！！！

必ず、私達の戦いは、この国の為になります！