あと一歩上を目指す設計事務所所長の毎日

基準法改正、二転三転そして現在・・・？！

姉歯改正から２年が経ちました。

準備不足で、何も決まらないまま法改正を強行してしまい、日本経済の息を止めかけた事件だった訳ですが、この混乱はまだ納まっていない様です。


改正直後

膨大な設計図書に書いてある数十万本の線、数万に及ぶ文字の中に「一つでもミスがあったら確認申請出し直し」なんて法律にしてしまったので、確認申請を出せる建築士はほとんどいなくなってしまいました。


その後、国交省も「この程度ならいいよ」という通達を出し、各役所も弾力運用する事で、少し申請数が戻りました。確認検査機関は役所よりも、もう少し弾力運用してくれる様になりました。


しかし、弾力運用は、違う方向から見れば厳密な法規ではなく運用で対応しているという事実でもあります。


つまり、法規で決まっていない部分で、各役所が様々な判断をする様になってしまいました。



法改正前まで、民間の中では一番、法規に詳しかったビューローベリタスですが、最近、いつも行く支店の反応が悪い。

何を聞いても「役所に聞いて下さい。判断出来ません。」となってしまいました。



カチン！とは来るのですが、これは、馬鹿な弁護士数名と国側も悪いのです。
民間の確認検査会社が審査した内容を、その地域の役所が責任を負わないといけない、という判決が出てしまったので、民間の確認検査会社は自らの判断を封印せざるを得なくなっているのです。



役所が全ての責任を負わなければならないのなら、役所で審査をするしかない。民間開放しておきながら、民間が細かい審査した事の全てについて、役所に責任を負わせるのでは制度の意味が無い。

訳の分からない民事裁判による弊害は、こんな所に及び、経済を停滞させています。



しかし、ビューローベリタス以外に、まだ私はまともな確認会社を知らない・・・。
しょうがないので、今日はビューローベリタスの別の支店に行ってみました。ここには、いつも行っていた支店にいた担当者が一人行っている所。


そこで見たものとは

（つづく）







いや、つづくじゃなくて・・・民法テレビじゃないんだから・・・







そこで、こんな物を見ました。
各役所が、どの法律については、どう解釈しているか？をＡ４の用紙数枚にまとめた資料。

例えば、「小屋裏収納」として扱うのは、「その部屋にある窓の大きさはどの程度まで認めるか、ハシゴは固定にして良いか」とか。

そんな項目がいくつかあって、各役所ごとの回答をまとめた書類がありました。


これらは、「現在、各役所にいる建築主事」が判断した内容です。異動があれば変わってしまう、曖昧な基準です。でも、この基準に従わないと、確認申請は下りません。




何がやりたいんだ、国交省！？

今、私を国土交通大臣にしてくれたら、経済成長率と税収、ちょっとは上げてあげられるけど、どうでしょう、民主党さん（おい）

建築士なら誰でも出来ますけどね・・・民主党に出来る人いるかな〜。

地上デジタルテレビで税金から２万円プレゼント？

そんなニュースが出てましたね。

自民党と官僚はどこまで・・・なんでしょう。
（↑突然理由も分からず消されたＭ＆Ａさんのブログを見て、怖くなったので少し伏せ字。）


土地値や建築費の上昇具合を見て、うまく建築需要が増す様に政策で誘導しなければならなかったのに、好景気においても建築需要を「準備不足の法改正」で叩き潰し、致命傷を負わせておきながら、世界大不況の波に飲まれても、まだ無策。


大型テレビが一番確実に売れるのは、どう考えても、住宅を買った時ですよ。


中古に移り住もうが、新築を買おうが建てようが、新居に移る、という行為の時、多くの人がテレビを買おうとする。

オリンピックが盛り上がらなかったからテレビが売れないんじゃない。不況になってからテレビが売れなくなった訳じゃない。


住宅が売れなくなったから、大型テレビも売れなくなり、引越屋さんの経営が悪化し、電気メーカーの製品も売れず、もちろん、工務店も、不動産業者も、設計屋も倒れて行く。



一番最後に買う所を支援しても、枝葉末節。


本当は、大きな買い物である建築の需要を喚起する様な策を練って、数々の業界への波及効果を狙わなければならないのに、電機メーカーだけが徳をする政策しか思いつかない。



本当にもう駄目だ、この国・・・。

電機メーカーに媚びたという事は、次は間違いなく自動車メーカーに媚びるんでしょうね。
次の景気対策は自動車取得時の税金の大幅減免だろうな・・・。その前に建築をなんとかしてくれ！！！自民党がやらないなら、さっさと政権交代してくれ！！！

その前に、車を買うなら、少し待った方がよいかも・・・。

建築業界の官製不況第二弾は何か？

　建築業界、もう一度、官製不況が起こると言われています。

　それは何か。

　建築士法の改正が現在、段階的に行われています。
　最初に書いておきますが、この改正は、内容的にはそれほど悪い改正ではありません。


　姉歯事件を受けて、構造設計一級建築士という資格が一級建築士の上に造られました。


　これまでは「どんなに大きな建物でも、設計者は一人。」という事が法律の前提になっていたので、デザインも構造も設備も、一人の元請け建築士が全責任を持って設計する事になっていました。

　構造設計は、元請け設計者である一級建築士が外注した人（資格は問われない）が行ない、元請け建築士は、その内容の全てを理解した上で、自分の設計図書の一部として使用してい（る事になってい）たのです。


　私も含め、普通の真面目な（もしくは臆病な）建築士達は、構造設計を頼むのに素人に頼んだりしません。しかし、営利目的最優先の企業は、「無理を聞いてくれる構造屋」を使っていました。無理を聞いてくれれば、一級建築士だろうが二級だろうが、無資格だろうが構わなかったのです。


　私達が外注先として頼んでいる「一級建築士資格を持ち、構造の勉強を修了してきた構造屋さん」は「あれも出来ない、これも出来ない」と言います。

　しかし、無資格の構造屋さんはそれほどうるさい事を言わないのでしょう、これまでは便利に使われて来ていました。姉歯さんですら一級建築士を持っているんですよ。その資格を持たない人が構造設計をした建物が日本には大量に建っています。


　さて、それらの無資格の構造屋さん達は、今回の法改正で構造設計は出来なくなりました。「計算能力と構造の知識だけは非常に高いのだが、建築士試験にはどうしても合格出来ない」という人もいたかもしれませんが、その保証は誰も出来ません。今回の法改正では、最低限の能力を持つ事を資格試験により証明された者にしか構造設計が出来ない事にしました。

　今回の一連の法改正で、数少ない、本当に有意義な改正点です。


　しかしここで問題が・・・

　私達がこれまで構造の外注を頼んで来た、本物の構造屋さん達に仕事が殺到しています。今まで、デタラメな所に頼んでいた大手が頼み始めたのではないかと思いますが、これだけの建築不況だと言われている中で、構造設計を今すぐ出来る人が見当たりません。


　今、私が出したい物件があるのに、知り合い数カ所で３月まで手をつけられない、みたいな事を言われています。
　今の市況で、構造設計者が不足しているのです。建築の景気が回復したとしても、おそらく、日本では現在のペース以上で建築は出来ない（小規模な住宅等は除きます）のです。これが何を意味するか・・・。


　政府は、今回の法改正については評価されるべきですが、これまでに、構造設計者の育成を怠って来た事は、日本経済に致命傷を与えてしまう政策ミスだったかもしれません。

　交通事故を無くしたければ、車を無くせば良いのです。
　それをせずに、安全を確保する為にはどうすれば良いか？その知恵を絞るのが政治家であり、官僚である筈です。それが出来ないのなら、彼らは不要です。


あ、そうそう、最後にもう一つ。

親戚の構造屋さんに「それなら、今後、構造屋さんは安泰ですね。人を雇って、高値でどんどん仕事を受ければ良いじゃないですか。」と話したところ、「こんな安い値段で、責任ばかり増えて、もう疲れた、と廃業する人も多い」とか。元々、商売上手ではなく、理系のコツコツと真面目に働く事を信条としている人達。こんな構造屋さん達の性格も、今後の経済的な大惨事の原因となるかもしれません。

あまり建築費があがるとまた・・・・・・・

ようやく、最近になって、お客さんの何人かの中に、本気でマンションを建てたい、という動きが出て
来ました。当然かもしれませんが、景気が不安定だったり政情が不安定だと、投資家の方々の動きは悪く
なる様です。

私の所でも、ようやく、２・３棟スタート出来そうなメドが立ちました。しかし、このタイミングで、
今、鉄の価格が急騰しているらしいです。４月からは住宅設備のほとんども再値上げです。


これ以上、建築コストが上がってしまうと、賃貸マンションは資産運用としての魅力を失いかねません。
分譲マンションも、販売価格を上げる事が出来るかどうか。
うちとしては、お客さんに「早く始めないと！」と急かすしかありませんが、色々な要素があり、そう
思う様にも行きません。



掛けるべき建築コストを無理に削減し、違う部分にお金を回してしまった事が耐震偽装事件の根本的な
原因でした。

今以上に建築コストが上がってしまえば、また、悪い事を考える人間が出て来ると思います。
そして、社会の底辺には極貧の一級建築士、構造設計者が存在します。

もう何サイクルか、繰り返されるのかもしれません、姉歯事件。


一般の方に、これだけは言っておきたい。

一級建築士に直接設計を依頼すれば、被害に合う可能性はかなり低くなります。建築士は誰もが、
まともな仕事をしたい。わざわざ自分の資格を剥奪される様な事をする馬鹿はいません。
だから、戸建でもマンションでも、建てる人は是非設計事務所に設計依頼をして欲しいと思います。


マンションの１室を買う人はそうもいかないですが、自衛手段はあります。
販売会社の信用力を自分で判断するのです。販売会社が、施工会社や建築士に無理なコストダウンを
要求していれば、自然と偽装を招くことになります。まともな施工が出来ない値段では、まともな
施工業者は仕事を受けません。まともな工事代金を設定されなければ、構造設計者は柱に鉄筋を
入れられません。

そういう事をする会社か、しない会社かを、自分で判断する必要があります。建築士という専門家
の助言を使わずに、建物を購入する、という事はそれだけリスクのある事なのです。
（建築士を利用すると言っても、内覧会同行サービスでは構造計算書のチェックとかは行なわない
様です。）


大手デベロッパの中でも、二級建築士に大規模物件の構造設計をやらせて、偽装が発覚。
それにも関わらず、住人からの賠償請求に応じない所もあります。大手でも、安心出来るところと
出来ないところがある様です。


様々なニュース、自分の五感を総動員して、判断する必要があります。
五感で分かる事は、他のマンションに比べて柱梁が異常に細い事とか、建物が異常にデコボコ
しているとか、施工業者がどこかとか、営業マンの知識量とか、ですが、構造計算書よりも強く
語り掛けて来る事もあります。
「自分は素人だから」と諦めてはいけません。考えれば気付く事がたくさんあります。
姉歯物件も、五感を研ぎ澄ませば、おかしい所が一杯ある物件でした。

せめて、車を買う時にスペック表を見る時の真剣さ。その位の真剣さは建築にも持って欲しいです。

法改正不況を招いた張本人は既に出世済、更に次の危険が・・・

日経アーキテクチュアの今月号で、基準法改正の作業の際、課長職だった「小川富由氏」に結構突っ込んだ
取材をしていました。
この方は、今回の改正をまとめあげて２００７年７月に、大臣官房審議官という職になっています。

日本の不景気の引き金となった３大原因のうちの１つを作った人間は、建築業界の人間が苦しむ中で、
出世をしていたのです。やはり、たくさんの天下り先を作った功績は大きかったのか。
法改正時には完成している事が前提だった「構造計算ソフト」も、８ヶ月遅れでようやく完成するそう
ですが、第一号はＮＴＴグループ製だそうです。もう、この国の民主主義は駄目かも・・・。


記事によれば、この小川氏、今回の事件を全く反省していません。
国交省の通達などが遅れたのは、法改正の作業中に、次々と新しい偽装の手口が見付かったからだ、との
事で、技術基準解説書の発行が遅れたのは、国交省の責任では無い、と言い放っています。

技術基準解説書を出すのは、国交省の天下りの為に作った財団法人だというのに、そこの遅れは国交省には
関係が無いと言う。

確認申請書の書式でさえ、法改正の２日前まで存在していなかった事を考えれば、全くの詭弁です。


怖い事に、今回の建築基準法に続き、建築士法改正が２００９年にあります。
基準法改正も、建築士法改正も、主旨は悪くないのですが、国民の安全を守るためという意図が全く
見えず、手続きを煩雑にする意図が目立ちます。

基準法改正では、能力があるかどうか分からない人間が審査する公的機関を作りました。
建築士法改正では、大量の講習会を開く様です。当然、その講習会を開く為に、いくつもの公的機関が
必要になります。

省庁再編で省の数が減っても、財団法人がそれ以上の勢いで増えて行っているのかも。