あと一歩上を目指す設計事務所所長の毎日

大不況を招く可能性、メディアで取り上げられ始めました。

日経ビジネスオンラインに以下の記事が載っていました（タイトル部分）


緊急提言! 現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機
制度の煩雑化が招く大混乱、品質低下、価格上昇につながる恐れ

* 2007年8月7日　火曜日
* 山岡 淳一郎

住まい　 国交省　 耐震偽装　 建築確認　

　今回は、住宅政策上のとんでもない制度変更について書く。一般メディアは、まだ、まったく触れていないが、下手をすると経済に大打撃を与えかねない状況なのだ。


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結構、詳しく取材されて書かれていました。実務の場にいる私には、「もう、どうしようもなさそう」という
感覚なのですが、この事件を解決する事が出来た人達には、日本を任せて良い気がします。民主党、大チャンス？！

それほどの人材が民主党にいれば、ですけど。

木３の確認申請を出しました。

確認検査機関にもよるのですが、新法を厳密に運用している所では、ほぼ出す事が不可能になったのではないかと
言われている木造３階建ての確認申請を出して来ました。
その検査機関では、これまで１００件前後の木３の申請が出ているものの、書類が揃っている申請はまだ存在しない
との事でした。前回それを聞いた時「何を用意すれば良いのか？」とネホリハホリ聞いて来て、なんとか、その図面類
を揃えて提出してみました。

しかし、多い。木造の確認申請なのに、図書の枚数は１０００枚近くになりました。（縮小コピーしてますが）

また、うちの事務所で使っている構造計算ソフトとＣＡＤソフトの組み合わせが、今回の煩雑な作業に対応し易い
ものであった事が幸いでしたが、恐らく、他の設計事務所には更に厳しいと思われます。


そんなわけで、今回の法改正で、木造３階建が事実上、建てられなくなってしまった（日経アーキテクチュアの
サイトに、詳細は書いてあります）のですが、何故、政府がこんな事をしたのか、考えてみました。


１．国土交通省や有識者会議には、木造３階建ての設計をした事のある人がいないので、滅茶苦茶な規定を作って
　　しまった。
　（有識者ってのは、建築関係団体のお偉いさんばかりなので、主業務は公共事業、木３は知らなくても当然。）

２．３階建て以上は、住宅メーカーの専売とさせて、中小工務店には建てる事を認めない事にした。
　（プレハブは形式認定といって、構造計算の審査を受けなくて済む様に大臣が認定を出します。認定を取る為には
　　莫大な費用が掛かるそうです。）

この２つのどちらかか、両方かもしれません。住宅メーカーも、以前は参入して来なかった狭小地に参入して来て、
中小工務店と戦っていますから、中小を潰してくれと「お上」に頼んだかもしれません。


ここで、木３を主業務の一つか全部にしている設計事務所に取る道は、今すぐ廃業して勤めに出る、か、この機会を
チャンスと捕らえて、他の事務所が出来ない事を出来る様に、努力するか、です。

今後、建築業界全体の仕事が無くなる可能性がありますので、前者は、不可能です。建築業界に多分、勤め先は
ありません。後者を選ぶしか無いのです。多くの設計事務所が倒れた後、立っていられた事務所は、これまでの
様な劣悪な報酬環境から抜け出せるかもしれません。

とにかく、大変な事件が起きてしまいました。まさか、姉歯氏が原因の事件でなく、政府主導で、こんな事件が
起きるとは・・・。

次回、「鉄筋コンクリート７階建て以上、鉄骨４階建て以上」の建物が、年内一杯、ほとんど建築着工出来なく
なってしまった事について書きます。（多分）



まあ、どんなにあがいたとしても、中小工務店の何割かが潰れたら、日本全体、どこにも職なんて無くなって
しまいますけどね。
国交省は早く手を打たないと、「新法を全て廃止する」とでも言わない限り、どうにもならない事態になって
しまいそうです。今ならまだ、新法を残したまま、運用で対応出来ると思われます。

検査機関によっては、今、確認申請を出しても年内には下りない、と言っている所もある様です。うちが出して
いる所でも、７／１９に預けた図面の事前審査が始まるのが８月末、と言われています。

どうなることやら・・・。

基準法改正やはりひどい・・・。

今、建築確認申請を出そうと、新法になっての新しいやりかたでやってます。
新法の法律が、まだ市販されていない（怒！）ので、国土交通省のデータベースで見ているのですが、
本文が直っておらず、「○月○日改正」「△月△日改正」「□月□日改正」って、つぎはぎだらけです。
基準法と施行令、それぞれ４つずつのファイルを読まないと、意味が分からない・・・。


ひどすぎる・・・法律の内容自体は良い内容も多いのに、この、準備期間の無さはひどすぎる・・・。


ここまで慌てて、今建っている建物全てを「既存不適格」としなければならなかった理由、それは、
一説には２００万棟ともいう問題物件から目をそらすためかもしれません。
どうせ年金問題でこんなに国民の怒りが爆発するなら、耐震問題も、隠さず、真っ向から対策すれば、
建替え需要も出て、景気対策になったのに。



建物を買う時は是非、近くにいる建築士を探してアドバイスを求めて頂きたい。
といっても、何も分かってない建築士も多いですが・・・。素人目に見ても、不安定に見える建物は
実際、不安定です。それだけでもみなさんに気を付けて欲しいです。

建築大不況の起こる可能性

せっかくですから？業界以外の方がまだ知らない事を書きます。

今、ほとんどの設計事務所は、確認申請を出せずにいます。姉歯事件を受けて行なわれた建築基準法関連の
大改正が６月２０日に行なわれたのですが、政府の作業が間に合わず、法律の文書だけを公布したものの、
細則が全く決まらないまま、法改正の日を迎えてしまったからです。

非常に厳しい制度になったにも関わらず、その運用方法がどうなるのか、確認申請を受け付ける側も、出す
側も分からず、誰も動けなくなっています。

確認検査機関の中には、全面休業、一部休業してしまった所も少なくありません。
設計事務所も、ほとんどの事務所が、何が起こるのか分からず、怖くて申請が出来ません。

今日、とある役所（政令都市）に行って聞いた話では、新法制定（６／２０）以降、ビル等大きな物件の確認申請は
出ておらず、半月もの間、木造物件など、小さな物件の確認申請しか出ていないとの事。

建築雑誌のニュースによれば、横浜市では、１０件だけ申請に来た人がいたものの、９件は門前払いされた
との事です。

今はゼネコンも、６月１９日までの旧法適用の駆け込み物件があり、仕事量はあります。でも、それが
落ち着いて来た時、今から３ヶ月、６ヶ月後、仕事があるのでしょうか。今、誰も確認申請を出来ない
状況なのだから、建築業界がフリーズする時が来ても、何の不思議もありません。

就労者の２割とも３割とも言われる建築業界の業務がぱたっと止まってしまったら、何が起きるのでしょう。
大変な事が起こるかもしれません。

ちなみに、今回の新法、よいところも色々ある様です。もう少し勉強してから、良くなった点悪くなった点を
書きたいと思います。

何故みな懲りないのか。

耐震偽装問題を受けて、６月２０日から大々的に法改正が行なわれます。
その影でひっそりと、廃業した業者が施工した建物が、別会社の販売で売り出されていて、それが
売り切れ続出だという。

何の検証をした形跡もないのに。

建て直しを始めた住民達がいるという。
何故か、新法が適用される前に駆け込み着工している。（６月１９日までに着工する物件は、これまで
通りのごまかしも許されます。住民達は専門知識が無いのだから、万全を期すのならば、チェック体制が
整う新法になってから確認申請をして、着工をすべき。）

全く報道されませんが、６月１９日までに着工された建物は６月２０日以降、既存不適格物件（新法で
見たら違法建築物）となってしまいます。

あれだけの問題の被害者だと自称している方々が、自ら、再度、違法建築物に住もうということが
信じられません。

その事実の説明を受けずに行動しているのだとしたら、住民達ではなく、建替え支援をした行政の責任
かもしれません。

何故、怪しい物件を買おうという時、また、一度騙された方が再チャレンジする時、専門家を頼って
くれないのかなあ・・・。残念でなりません。