あと一歩上を目指す設計事務所所長の毎日

日本では個人資産を持つ事が認められない？

日本は資本主義国だと教えられて来たのですが、「資本主義」って何か？を
詳しく教えて貰っていない様な、自分が授業を聞いていなかっただけな様な。

とりあえず、去年、土地を購入し、今年、家を建てて初めて知った事ですが、
日本では資産を所有する事は原則として認められていない様です。
それと、小さな企業が利益を蓄える事も認められていない事が分かりました。


去年は法人化して初めて、事務所の利益が出たのですが、出てびっくり、
利益なんてほんの少しなのにも関わらず、税率が４０％以上！！！
国債だけ買って何の努力もしていない社員に１０００万円以上給料を出して
いる都市銀行は無税で、寝ないで仕事をして必死に稼いだ零細企業が税金を
支払わなきゃいけないなんて、どうして？！と怒り心頭です。
１割位ならしょうがないか、とも思えるのですけど・・・。取るべき大企業
から取らずに零細企業からしか集めないのだから、税率が高いのは当たり前
です。裁判負けちゃったけど、石原都知事の外形課税は正しかったのです！

個人的には、去年の年収に応じた所得税、国民健康保険等の負担の他、
土地の取得税だの固定資産税だの家の取得税だの家の固定資産税だの、と
あらゆる物に課税されて、とんでもない請求が来ていて、今年は収入の半分
以上を税金で請求されている様な感じです。

なんか詳しく調べると、「免税申請」とかあって、おまけしてくれる様
なのですが、その手続が煩雑な上、免除してもらった残りだけでも高い！
時間がなくて免除申請を出さないと督促がすごくて、借金に負われている
様な状況に追い込まれます。（免除されるまでは滞納者らしい）


免除申請とかを全て行なうと、
どうやら、日本では、土地２００平方メートル、建物１２０平方メートル
までは、個人で所有する事を認められている様です。それ以上に
なると税率が跳ね上がり、現実的に所有する事は難しくなって行く様です。
固定資産税を支払う為には、より多くの給料を稼がないといけない訳ですが、
給料が上がると、累進課税により、所得税が高くなって、手元に残る額は
あまり変わらない。よって、ある程度以上の資産を所有するのは非常に
難しい。


たかだか延べ３０坪ちょっとの建物を敷地延長の３０坪ちょっとの土地に
建てただけで、こんな税金請求されるのかあ・・・と。
ずっと豪華な家に住んでいても、会社で所有していれば、全てが経費で
落ちて無税なんですよね。でも、税理士さんの話によれば、小さな企業の
社長宅は税務署は社宅として認めないそうです。（周辺相場の家賃を
会社に入れないといけない）

税関係の事はそれほど詳しくないので、そのうち、まとめます。
サラリーマンの人だって、よく見てみれば、驚く様な額の税金を支払って
いると思います。源泉徴収とか、社会保険料とか、色々な名目で。
給料の何割を税金に取られているのか、そして、自分は政府や都道府県
からそれに見合うサービスを受けているのか、みんな、もっと見てみて
下さいよ。そして起こしましょう、平成一揆を！
消費税とかガソリン税とか自動車税とか全部足してみて下さいよ・・・。

＜警察官暴行＞交通違反の男性殴る…送検し減給処分 警視庁

怖い世の中になりました。拳銃を持っている人間に殴られる事がどんな恐怖だった事か。
警官には、極めて高い理性を求められるべきで、理性が無い人間に拳銃を持たせる事の
危険が警察にはまだ分からないのかな。エスカレートすれば、埼玉の事件の様に被害者
を銃殺しかねない訳だから。（埼玉は助かったのでしょうか。マスコミは続報を報道
しないけど）こんな犯罪を犯しても警官は、「書類送検」と「減給処分」だけですって。
あーこわこわ。地方警察はともかく警視庁はまともだと信じてたのにな・・・。
記事は以下の様なものです。


　警視庁富坂署地域課の巡査長（２８）が、交通違反の取り締まり中に違反車両を運転していた男性（２４）ら２人を殴るなどした事件で、警視庁は２０日、巡査長を特別公務員暴行陵虐致傷容疑で書類送検するとともに、減給処分とした。巡査長は同日、辞職した。
　警視庁によると、巡査長は９月６日午後５時半ごろ、東京都文京区の路上で、一時停止違反の車を取り締まった際、運転席と助手席の男性２人を殴るなどし、それぞれ全治１５日のけがを負わせた。巡査長は「違反を否認されたうえ、応援を要請すると、『一人じゃ何もできないのか』と誹謗（ひぼう）され、かっとなった」と供述している。

ＮＨＫ受信料の強制徴収は振込詐欺に似ている・・・。

私は仕事場と自宅の両方で受信料を支払っていましたが、現在は自宅の方の受信料
支払いを拒否している状況です。仕事場には小さなテレビしかなく、ほとんど見て
いませんが支払いを続けています。

仕事柄、建築基準法を見て思うのですが、法律というのは、本当に良く出来て
います。条例については、東京都のものは良く出来ていると思うし、市町村単位の
条例は悪法？が多いです。多分、法律や条例を作るという事は、その起案者に相当
高い見識や能力が求められるもので、人材も必要なのでしょう。
（都庁には膨大な人数の役人がいるので、人材も確保出来るのではないかと。
逆に小さな市町村では、その方面の能力のある人がいない場合もあるでしょう。）

行政庁によっては、建築基準法で定めて良い、とされている以外の事まで規制
してしまい、違法な条例を作っているところもあります。


話は戻って、放送法ですが、不払いを始める時に少し読んでみて、これも素晴
らしい理念が書いてあると思いました。ＮＨＫに対しては、特定の業者に利益
誘導する事無く、自らも営利事業に走らない様に定めると共に、国民にその
協力を依頼している様に読めました。

だから多分、受信料を支払う事は「国民の義務」にも関わらず、支払わなくても
罰則が無いのだと思います。理念としては、双方の良心を信じて任せる、という
事ではないでしょうか。

ＮＨＫは、まず、民間業者から協賛金を得て、番組内で特定メーカーの名前を
連呼しました。それから、税にも等しい「受信料」を管理職の人間が私的流用
し、それに気付いても刑事告発するどころか、かばい続けました。更には、
その時トップであった会長を辞職後も雇い続けようとした現会長が何の責任も
取らないでいます。良心のカケラでも、どこかにあるのでしょうか？

自らは放送法に違反し、外部の監査を受けようとする意思もありません。
集金人の方に「督促訴訟等起こすより、外部の会計士の監査を受ければ、みんな
納得しますよ。裁判費用よりよっぽど安いじゃないですか」と訪ねたら、
それは集金人組合から、ＮＨＫの方に会議の時に、伝えた事があると言って
いました。でも、拒否されたとか。

それでいながら、国民側の良心を期待し、期待に応えてもらえなかったら訴訟
を起こすというのです。

前にも書きましたが、資金力のある人間はメチャクチャな理由で訴えを起こす
事が出来るのです。訴えられた人間は弁護士費用を最低でも５０万円以上用意
するか、自分で勉強して戦わなければなりません。

ＮＨＫは特定のメーカーに偏った放送を発信していたのですから、「公平な公共
放送」を提供していません。そう考えると債券事態も発生していないかもしれ
ません。そうなると、今回の件は、ただの恐喝行為では？？？
「訴えられたくなければ、受信料払いなっ！」と言っている訳です。明らかに
提供すべきサービスを提供していないのに、対価を支払えと脅すのは脅迫では
ないのか・・・。

ああ、考えてみれば、似たようなものありましたね。
「見てもいない有料のサービスの請求をして訴訟を起こす」って、振り込め詐欺
の手口でした。あれと同じか・・・。


ただ今回の場合、唯一の救いは、負けても数万円程度と思われる事です。自ら
の考えがあり、不払いを続けている方は、是非、負けずに精一杯主張して貰いたい
と思います。

誰か一人が勝って、判例を作れば、各地でＮＨＫが負け、訴訟費用がかさむ事で
更なる責任が発生して、解体に追い込めるかもしれません。
最終的には、ＮＨＫは全て有料化すれば良いと思います。番組全部を見る人が
今の受信料の金額を支払う程度の費用に収まれば一番良いのではないでしょうか。
私は教育テレビの分だけで良いので、今の受信料の１５％〜２０％くらいで
契約したいなあ。良い物を作らないと予算が貰えないという緊迫感も必要だと
思います。

コメントのお返事をこちらで。

ko777kyotoさん、コメント有り難うございます。
長々と書いていたら、コメントでは返信出来なかったので、こちらに
書かせてもらいます。

誰もが、誰かから、いつ訴えられてもおかしくない世の中です。冤罪も
あれば、悪徳弁護士にそそのかされて訴えを起こす人もいます。
私の場合、民事で、何も悪い事をしていないのに訴えられました。
自分で反論するために、多大な時間を掛けて勉強しました。

裁判長からは「弁護士を頼んだ方が良いのではないですか？」と勧め
られましたが、弁護士に頼むと着手金５０万＋成功報酬の様な形で、
勝っても負けても相当な金額を取られます。自分は何も悪い事をして
いないのに。

「高額な弁護士費用など、用意出来ません」と伝えると、裁判長は
フォーマットの正しくない、こちらの文書を見てくれる様になり、
最終的には味方をしてくれました。だから弁護士費用が無くても、
苦労しますが、なんとかなる事はなります。

裁判長が最後には相手の弁護士に対して怒り出していたのですが、
そのキッカケとなったのが、弁護士のこの一言。
「確認通知書を手に入れたかったから、被告を訴えた。」
訴状に書いてある事と全く別の意図の為に訴えを起こした事を自ら
宣言してしまったのです。ちなみに、私の手元に確認通知書など
存在しません。それを聞いた裁判長が「これ以上、被告に迷惑を
掛けてはいけません！」と一喝してくれました。

一方的に無実の人間を相手に訴えを起こして、うまく行かなければ
取下届を出して、お詫びの一言も無し。そういう弁護士も実在する
のです。原告からは着手金を貰えてね。詐欺みたいです。

念のために書いておくと、私は２人の弁護士の方（一人は故人と
なってまいましたが）の知り合いがいるのですが、この方々は賢い
紳士の方です。当然ですが、弁護士にも善い人はいます。
ちなみに会っただけというなら、全部で６人の弁護士がいますが、その
中で見ると「良い弁護士率＝５０％」です（笑）

本当に良い弁護士とは、むやみに訴えを起こす人間ではなく、相談
を受けた時、事実関係をよく理解し、裁判においてしか解決出来ない
事案のみの訴えを起こす、そんな人だと思います。
でも、世の中、悪い弁護士が多いので、皆様もお気を付けて。
（上記の様な問題点を解決するべく、一昨日かな、法テラスという、
民事訴訟の弁護士費用の立て替え等を行なう法的機関が出来た様です。
小泉改革の成果か何か分かりませんが、良い組織である事に期待
します。）