社会保険庁と役所の無責任

社会保険庁の支払い者が不明の5000万件の問題でたたかれています。グリーンピアのずさんな投資、年金システムに不審を抱かせて年金未払い者を増やすようなPR、年金未払い者の数字操作、組織としての問題の全てが出尽くしている観があります。もう潰してしまう組織だから、全てをそれにかぶせてしまおうとういことかもしれません。過去の長官の責任追及と退職金の返還を求めようという動きもあるようです。

社会保険庁はそれはそれとして、責任追及されてしかるべきですが、わたしはこれが役所の共通問題であるのではないかと思うのです。考えられないような粗雑な仕事は社会保険庁ばかりではありません。役所が民間に委託せず自分でやっている仕事は大なり小なりこんなものではないかと思います。

最近両親が50年前に買った土地を、売らねばならなくなって、再測量、公図（字限図というそうです）との照合など取引に必要な作業を司法書士に依頼しましたが、公図がまったくでたらめであるということがわかりました。図面が現地の実態とまったく合っていないのです。その土地の形がまったく違うばかりか、それに面した真っ直ぐな公道が公図上では少し先で断層にでもあったかのように十数メートルも南北にずれていてつながっていないのです。

このように明らかな誤りがあっても法務局は訂正に応じません。このままでは取引ができないので、やむなく自分で測量し、訂正図面を隣接する全ての人たちの同意書取り付け、誰からも文句が出ない状態にして申請してやっと受け付けるのです。その間かかった費用はすべて申請者の負担です。半端な費用ではありません。

年金の管理の問題と同じことが土地の公図ということでも全国で起きているのです。先日新聞に建設省が全国的に公図が不正確なので一斉に見なおしを進めているが、進んでいないという記事がありました。私の場合だけではないのです。そしてこの実態が分かっていても、また具体事例を付き付けても自ら直そうとはしません。取引ができずに困ったら、困ったやつがやれ。役所は受け付けるだけで済むようになったら受け付けてやる、という態度です。

なぜこんなことが起こるのでしょうか、東から測量してきたのと、西から測量してきたのとを一枚の図面にしたら食い違いができたが、互いの責任追及になるとまずいから、食い違ったままにしておいたということことでしょうか。国土の管理の基本となる図面がこんなありさまです。社会保険庁と同じことがここでもおきています。

民間に委託している場合は不都合が起きたら指導と称して委託先をたたけばよく、役所の仕事の出し方が悪くても、業者側がカバーするかもしれません。役所自らがやったことは尻の持って行き場がない、国民の一人ひとりが困っても知ったことではない。これが役所の本質というものではないでしょうか。

日本帝国陸軍でも員数主義というのがあったと、聞きます。訓練していない新兵でも、病人や傷病兵だけの集団であっても員数がそろえば連隊であったり、師団として数えていたそうそうです。こんな兵力の算定で勝ち負けを判断し、戦を始めたとしたら勝てるはずがありません。無責任の極限です。陸軍という公務員の集団が国家を破滅に導いたのです。

しかしこれは人間の本質にかかわる問題だと思います。責任を問われず、インセンティブを与えられなければ、こうなってしまうということではないでしょうか。組織にはその組織と個々人の責任を厳しく問うというこことが欠かせないものと思います。わたしも学校を出てすぐに役人になっていたとしたらこうなっていたかも知れません。自信がありません。公務員法や役所のあり方をこの観点から見直すべきではないでしょうか。

そして小さな政府で役人の数を減らし、権限も縮小し、民間にこういった管理を請け負わせるほかありません。大切なことは国に、というのは間違っています。役人が国家を食い物にし、食いつぶしてしまいます。民間もコムスンのような会社もありますが、だめなら代わりを用意することができます。国はそうは行きません。

老後の暮らしを支える命の綱の年金行政の、あまりのズサンさに唖然としています。お役所仕事って、押しなべてこのようなものなんでしょうか。土地の公図や軍隊の員数合わせのお話を伺ってビックリ。国民を守ってくれる頼りのお役所がこれでは「愛国心」なんていわれても、なんか遠い国の出来事のようで、ピンときません。

[然 無窮]

漠然と国が守ってくれると考えては、いけないと思います。公務員のすることをきちんとチェックしくことが必要です。間違っても公務員と共犯で政治資金を集めるような政治家を選挙で選ばないことです。それが国を愛する行動になると思います。