製品に安全な死を

ガス湯沸かし器など６種類の機器の点検時期をメーカが通知するよう義務付けることを、今朝の日経新聞が経産省が検討していると報じました。ガス湯沸かし器やFFガスヒータで、死亡事故が相次いだことを受けてのことと思います。売りっぱなしでメーカが製品の所有者を把握していなかったことから、リコールが行き届かないことなど、所有者の住所などを把握することも目的の一つとして挙げています。

十年たったら点検を呼びかけるのだそうですが、点検して問題が見つかったときに必要となる、補修用品の確保を義務付るのでしょうか。もしそうでなければ意味がありません。パロマの事故を例に取れば、製品が使えなくなってサービス会社に連絡したのに、そのサービス会社が補修用品を入手できず、やむを得ず安全装置の機能を止めてしまったのが本当の原因です。もともと半田付けの作業不良で多発した故障ですから、補修用品を用意をしてリコールしていれば、起きなかった死亡事故です。点検を呼びかけるだけで解決する問題とは思えません。

この案はメーカの製造責任の使用者への転化ではないでしょうか。製品は使えば劣化します。そのことは当然のことですが、劣化して使えなくなるときに、安全に死んでいく製品であるべきです。そういう設計にするべきですし、そうできる技術は既に世の中にあります。三洋電機の10年前の扇風機が発火したという報道がありました。モータに温度ヒューズを組み込んであれば防げた火災でしょう。１０年前に製造された電気毛布には既に１００％組み込んでありました。100円以下の部品です。三洋電機に製品が劣化したときに安全に死んでいくように設計するという思想が無かっただけのことです。

製品の安全というのは市場に出してから廃棄に至るまで、製造者が責任を持つべきものです。廃棄の過程で公害を出すものもいけません。経産省の考えは甘すぎます。10年後の点検通知はせいぜい買い替え促進の営業活動に使われるだけに終わること間違いありません。

補修用品の供給期間は旧通産省の指導で最低6年と決められ、これを理由にサビースを低下させてはならないということになっていましたがが、大部分のメーカは10年も経つと通産省を逆手にとって、当然のように部品は無い、修理できないと言い、はっきりと免罪符に使っています。たった一つの部品が無いために他の全てがまだ十分に使えるのに捨てさせ、新品の購入を迫っています。

いま政府がやらなければならないことは、製造責任は市場に出してから廃棄に至るまで全てにわたって製造者にあると云うことを再認識させることにあると思います。地球環境保護の立場からも、機能が陳腐化して使えなくなるまで使うというモッタイナイいの精神にのっとって物を役立つ機能がある限り使うことに全力をつくすべきであると思います。そのためには製品の安全な死は不可欠です。