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沖縄戦集団自決に関する教科書検定について、沖縄で大規模な抗議行動が起き文部科学省は、教科書出版会社が申請すれば記述の訂正を認めるといっているようですが、どうも腑に落ちません。もともと以前の教科書には旧日本軍の命令と書いてあったようですが、検定意見で、事実と異なるという意味の意見をつけたことが事の発端ではなかったかと思います。
そうならば検定意見を撤回するのが、適正な処置であって、訂正申請を受け付けるなどというのは、本末転倒もはなはだしいといわざるを得ません。
教科書検定に政治が介入することは望ましくないと文部科学大臣は言っているそうですが、政治的中立などと言うことはありうるのでしょうか。検定委員会は文部官僚が選定しているとすれば、専門知識を備えた文部省の代弁者に過ぎません。官僚が定めることが真実で、政治的にも中立と言うことにいったい何時からなったのでしょうか。
事の真偽はよく知りませんが、このことに関しては報道から聞く限り、民主党が提出しようとしている撤回要求決議の方が正しいと思います。
命令や指示、関与というのは、法制化されたもの、文書によるもの、口頭によるもの、黙認まで、いろいろのレベルのものがあると思います。その中には文書や記録が残っているものも、残っていないものもあるはずで、確かな証拠が無ければ、無かったとすることには相当な無理があるような気がします。
従軍慰安婦の問題がいまにいたるまで解決できないのも、同じ類のものであろうと思います。官僚の確かな証拠が無ければ無かったことにして口をぬぐっていたいという、恥ずべき習性が出たというべきものではないかと思えます。「疑わしきは被告人の利益に」ということはこの場合は当たらないと思います。
さらに検定意見を撤回しないというのは官の責任回避以外の何物でもないと思います。もし間違っていないというならどこまでもつっぱて見ては如何なものかと思います。政治が介入する、しない以前の問題であると思いますが、解決できなければ、国民全体の意見、つまり国民の代表者である国会にまかせるしか方法はありません。誤った検定意見を出した検定委員にやめてもらい、その委員を選定した官僚に責任をとってもらうほかありません。みなさんどうお考えでしょうか。
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