国家の品格について

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松岡農相の政治資金報告書の説明がつかない内容をよしとすることと、コムスンをグループ内で譲渡しようとしたこととは法に違反しなかったら何をしてもしてもかまわないという点に関して大変似た内容であると思いますがいかがでしょうか。

政治資金報告書の場合は、首相を始め与党のほとんど全てが、法の定めるところに従っているから問題ないとしていました。ところが、コムスンの場合は法的には可能であるけれども、制裁逃れの脱法行為でけしからぬとこれも首相を始め一斉に非難の声が上がり、グループ内譲渡は撤回することとなりました。

わたしは昭和20年4月に国民学校一年生になりましたので、戦後の混乱期に教育を受け、修身などというものも受けておりませんが、法は人が守るべき最低限のことしか定めてなくてそれを犯せば罰を受けるものであり、その前に守るべき倫理、社会的常識や良心というものがあると、教えられてきたように思います。

コムスンの制裁逃れを非難することは当然と思います。あのグループには介護を担うだけの覚悟も責任もないとするのは、まったく同感ですが、この声明を出すとき、政治資金報告書のことは忘れてしまっていたのでしょうか。コムスンはあの制裁が出るまでに違法行為を何件も犯していたそうですからその点では勿論罪は重いとおもいますが、政治資金はどうだったのでしょうか。数千万円の事務所費を精査すれば違法行為が見つかったのではないでしょうか。

いま学校教育の現場で困った親の出現に対処するために、先生のための相談窓口に弁護士を配置する区ができたそうです。校長の列挙する困った親の主張には社会的常識があれば主張しないであろうことが挙げられていました。法に違反しなければ何をしてもよいということを、首相自らが率先するようなことは、「美しい日本」などおよそ正反対の存在ではないでしょうか。

5万円以上の費用は領収書をつけるということになったそうですが、問題はそんなことではないのではないでしょうか。数千万円の説明できない費用が出てきたとき、それを説明するのは社会的な常識というものです。「美しい日本」というのは「常識が通用する日本」と読み替えてもよいと思います。

自動車の普及にあわせ、歩行者優先を徹底する必要が生じました。横断歩道での歩行者優先は外国と比べてもかなり徹底していると思います。国民運動としてこういうことを徹底し習慣化するにはかなり思い切ったことをする必要があったと思います。しかしその副作用も出ています。これまで人の前を横切るということは無礼なこととされていました。待っている人を無視して待たせることは失礼なことです。でもこういう常識は消えてしまいました。何台車が待っていようと知ったことではない、待っている人のことなど気にせず、のんびり横断しています。横断歩道上で立ち話をする人さえいます。

こんなことでよいのでしょうか。少し振れ過ぎた振り子を戻すべきではないでしょうか。人の心を察するという日本の美しさを取り戻したいものと思います。

社会保険庁の支払い者が不明の5000万件の問題でたたかれています。グリーンピアのずさんな投資、年金システムに不審を抱かせて年金未払い者を増やすようなPR、年金未払い者の数字操作、組織としての問題の全てが出尽くしている観があります。もう潰してしまう組織だから、全てをそれにかぶせてしまおうとういことかもしれません。過去の長官の責任追及と退職金の返還を求めようという動きもあるようです。

社会保険庁はそれはそれとして、責任追及されてしかるべきですが、わたしはこれが役所の共通問題であるのではないかと思うのです。考えられないような粗雑な仕事は社会保険庁ばかりではありません。役所が民間に委託せず自分でやっている仕事は大なり小なりこんなものではないかと思います。

最近両親が50年前に買った土地を、売らねばならなくなって、再測量、公図(字限図というそうです)との照合など取引に必要な作業を司法書士に依頼しましたが、公図がまったくでたらめであるということがわかりました。図面が現地の実態とまったく合っていないのです。その土地の形がまったく違うばかりか、それに面した真っ直ぐな公道が公図上では少し先で断層にでもあったかのように十数メートルも南北にずれていてつながっていないのです。

このように明らかな誤りがあっても法務局は訂正に応じません。このままでは取引ができないので、やむなく自分で測量し、訂正図面を隣接する全ての人たちの同意書取り付け、誰からも文句が出ない状態にして申請してやっと受け付けるのです。その間かかった費用はすべて申請者の負担です。半端な費用ではありません。

年金の管理の問題と同じことが土地の公図ということでも全国で起きているのです。先日新聞に建設省が全国的に公図が不正確なので一斉に見なおしを進めているが、進んでいないという記事がありました。私の場合だけではないのです。そしてこの実態が分かっていても、また具体事例を付き付けても自ら直そうとはしません。取引ができずに困ったら、困ったやつがやれ。役所は受け付けるだけで済むようになったら受け付けてやる、という態度です。

なぜこんなことが起こるのでしょうか、東から測量してきたのと、西から測量してきたのとを一枚の図面にしたら食い違いができたが、互いの責任追及になるとまずいから、食い違ったままにしておいたということことでしょうか。国土の管理の基本となる図面がこんなありさまです。社会保険庁と同じことがここでもおきています。

民間に委託している場合は不都合が起きたら指導と称して委託先をたたけばよく、役所の仕事の出し方が悪くても、業者側がカバーするかもしれません。役所自らがやったことは尻の持って行き場がない、国民の一人ひとりが困っても知ったことではない。これが役所の本質というものではないでしょうか。

日本帝国陸軍でも員数主義というのがあったと、聞きます。訓練していない新兵でも、病人や傷病兵だけの集団であっても員数がそろえば連隊であったり、師団として数えていたそうそうです。こんな兵力の算定で勝ち負けを判断し、戦を始めたとしたら勝てるはずがありません。無責任の極限です。陸軍という公務員の集団が国家を破滅に導いたのです。

しかしこれは人間の本質にかかわる問題だと思います。責任を問われず、インセンティブを与えられなければ、こうなってしまうということではないでしょうか。組織にはその組織と個々人の責任を厳しく問うというこことが欠かせないものと思います。わたしも学校を出てすぐに役人になっていたとしたらこうなっていたかも知れません。自信がありません。公務員法や役所のあり方をこの観点から見直すべきではないでしょうか。

そして小さな政府で役人の数を減らし、権限も縮小し、民間にこういった管理を請け負わせるほかありません。大切なことは国に、というのは間違っています。役人が国家を食い物にし、食いつぶしてしまいます。民間もコムスンのような会社もありますが、だめなら代わりを用意することができます。国はそうは行きません。

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今朝のフジテレビの番組で安楽死と尊厳死が取り上げられていました。現実に週末医療の現場にいると、これらを可能にする法整備の必要性を差し迫って感じるという意見と、生きる権利を取り上げることになるという考えさらにはこれが乱用される恐れが大きいため反対と云う両方の人たちを出演させていました。

その中で印象的だったのは、出演者の一人がフリップを見せながら、日本はアメリカ、ヨーロッパにくらべ、これに関する議論や法整備が遅れているという意見を述べたのに対し、コメンテータの竹村健一氏が遅れているという認識はどうかと思う。

神から授けられた命を人間の判断で処理すると考えるところに矛盾がある。こういう問題は人間の命だけ特別視し、人知でコントロールできるとする一神教的な考えで処理するには限界がある。遅れているというよりむしろ現状をあるがままに受け入れるという日本の昔の考えに帰るべきではないか。動物も植物も命あるものはすべて死を免れないとする仏教、神道、をはじめとする多神教的な考えに基づいて、どうするかを考えたとき解決策が見つかるのではないかと。

21世紀は矛盾もあるがままに受け入れるという多神教的な考えで対処しないと乗り切れない。明治以来、日本は西洋文明つまり一神教の論理を受け入れそれに慣れてしまってきたが、そろそろ多神教的発想を海外に伝える番ではないかと。

わたしもこれに全面的に賛成です。白か黒かの二元対立論では解けない問題が世界には沢山あります。灰色も認めることが今ほど必要な時はありません。そのために私にもできることはないでしょうか。

安倍首相 「責任」明言

「安倍首相、慰安婦問題で「責任」明言=米メディアに、批判沈静化狙う」というニュースが流されましたが、キチンと調査した上での責任の明言なのでしょうか。

もし調査した結果責任有りとすならば、当然謝罪や補償、さらには教科書に書く程かどうかは別としても歴史に残すことも覚悟せねばならないと思います。

しかしこれほど明確に「責任」を認めるならば、そのまえに明確になった事実を国民に伝えるべきではないでしょうか。これまで認めるような認めないようなあいまいな態度をとり、狭義の責任はないと言ってきたのですから、どの事実をとらえて責任有りと判断したのかを明確にすべきです。

軍の指示があったのか、軍属がやっていることを知りながら、制止せず、黙認していたということが明らかになったのか。軍の意向に添うように市町村といった地方組織や隣組がやったのか。あるいはこういったことを総合的に判断して責任有りと判断するに至ったのか。こういった調査結果と判断に至った経過を説明すべきではないでしょうか。

さもなければ国民の一人ひとりが責任を感じ、謝罪をする気持ちにもなれませんし、再発も防止できません。このようなことは戦前だけではありません。現に開発途上国の女性を興行ビザで入国させいかがわしい場所で働かせているというニュースだってあるではありませんか。現在の問題でもあるのです。

正確な調査もせず、調査結果の分析経過の公表もせずに「責任」有りと明言するのは、無責任極まりないと思います。被害者も、その関係者も納得しないと思います。またわたしも納得できません。首相が責任を認め謝罪するのは国民一人ひとりが認め、謝罪することです。訪米直前にアメリカのメディアに口当たりの良いことを言ってもこれも馬鹿にされるだけです。

環境関連制度のアジア標準作成に日本が協力すると言うニュースを昨日の日経夕刊のトップで見ました。中国首相の訪日にあわせ協力を約束するということで、大賛成です。わたしも協力できることがあれば協力したい思いです。日本は軍事力や経済力でなくこういうことでアジアに貢献すべきであると思っていました。

思い返せば水俣病、公害喘息、エネルギー危機など様々な環境破壊や危機に苦しみ、そしてそれを克服する努力を技術的にも制度的にもしてきました。技術の裏づけがあって、制度が成り立ちます。また制度があって技術が育ちます。

日本はエネルギー危機のときに武力で石油をおさえるなどということがしたくても出来ず、物事の本質を究め、エネルギー効率はおろか、合わせて製品品質も飛躍的に改善しました。憲法9条効果です。日本のエネルギー効率は中国の10倍、アメリカの5倍と言います。温暖化で世界が危機に瀕している中、最も望まれ、また日本ならできることです。

日本は明治維新いろんな制度や技術を外国から学び取り入れてきました。もちろんそれを評価し、自分に合ったものを選択し、自分に合わせ改良する、基礎的な力を持っていたから可能であったということはいうまでもありませんが、法制も、経済システムも、教育システムも学びました。

こんどはお返しをする番です。単なる技術の輸出でなく、制度全体の作成のお手伝いが出来るということはすばらしいことです。日本が明治初期に行ったように、その国の国民性、経済力、基礎的能力などの実情にあわせた制度が出来、その骨格がアジア各国共通の標準になるならば理想的です。

中国の公害のニュースを見るたびに、日本の数十年前の姿を思い浮かべ、なんとか日本の轍をふまずに済ませることは出来ぬものかと思っていました。特定の企業の輸出など念頭に置かず、本当のアジア標準ひいては世界標準になるものになればと思います。これこそ憲法9条を持つ国が世界に貢献する姿です。

もちろん押し付けでなくそれぞれの国がベストと思う制度が出来たとき、日本が長年蓄積してきた技術が生きて、日本の企業に恩恵があるならそれはそれでけっこうなことです。

久しぶりに良いニュースを見ました。

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