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北朝鮮の6日のミサイルはこれまでで最も日本に接近したケース。 あの4発で関東地方が丸ごと吹き飛ぶ ミサイル迎撃の難しさはアメリカも理解している。
北朝鮮のミサイルの脅威が大きくなっている。日本はこのまま指をくわえていていいのだろうか――。
北朝鮮がこのほど、4発のミサイルを同時に打ち上げ、そのうち1発が、石川県の能登半島の北北西約200キロの海域に落下。これまで北朝鮮が発射したミサイルで、最も日本に接近したケースと見られている。
菅義偉・官房長官は9日の記者会見で、今回発射されたミサイルは「スカッドER」と推定していると発表。ミサイルは1000キロトン規模のものであり、「西日本がミサイルの射程範囲に入る」として、「北朝鮮のミサイルは現実の脅威になっている」と強調した。
アメリカの航空宇宙学者ジョン・シリング氏は8日、「スカッドER」について、「現段階では日本や韓国を攻撃する上で北朝鮮が保有する最良の兵器だ」と分析(米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」)。その理由として、北朝鮮が保有する同程度の射程の弾道ミサイルよりも小型かつ安価で、通常のスカッドと同様に移動式発射台から打ち上げられるため、としている。
北朝鮮は今回のミサイル発射について、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標として行った」と表明。今月1日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制する狙いがあるとみられる。
あの4発で関東地方が丸ごと吹き飛ぶ 一方、トランプ米大統領は7日、安倍晋三首相と電話会談を行い、「アメリカは100%、日本を支援する。日本の皆さんには、私とアメリカを100%信じてほしい」と伝えた(7日付英ガーディアン紙)。
北朝鮮の核・ミサイル開発をアメリカの主要な脅威と位置付けるトランプ政権は、金正恩・朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定など、「あらゆる選択肢」を検討しているという。
日本政府は北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を受け、弾道ミサイル防衛網の強化を急ぐ方針だ。
元・陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏は、弊誌の取材に対して、次のようにコメントした。
「誤解を恐れずに言えば、今回の北朝鮮のミサイル発射実験は"大したもの"。あの4つのミサイルの弾の集まり具合を見ると、効果的に着弾させており、被害を及ぼす範囲に関東地方がすっぽり入るというほど命中精度が高くなっている。最悪、核弾頭を積んでいれば、関東地方が吹き飛ぶということです」
平和を叫ぶだけでなく、現実を見据えた防衛体制を 続けて用田氏は、日本のミサイル防衛体制についてこう指摘する。
「1発や2発ならともかく、たくさんのミサイルを一度に打ち込まれたら、日本はどうするつもりでしょう。軍事常識では、1発のミサイルを撃ち落とすには、2発のミサイルを撃たなくてはいけません。あるいは、1発で済んだとしても、高額なミサイルを、果たして必要数、揃えられるかどうかは大いに疑問です。
アメリカですら、ミサイルでミサイルを迎撃することは限界があると理解しており、多数の弾を同時に撃たれたら防ぎ切れないと認識しています。それゆえ、アメリカではミサイル以外の手段、たとえば、レールガンや電磁波などを使って対応しようと努力しています。
実は日本も、ミサイル以外の方法で効果的に対処できる高い基礎的な技術力を持っています。政府は思い切って、そうした分野に資金を投入し、国防力を高める必要があるのではないでしょうか。
防衛費の増額はもちろん、クルージングミサイルや弾道ミサイルを念頭に置いた『限定された攻撃能力』を併せ持つことも検討すべきです。自衛隊の活動を縛る有事法制や憲法によってこの国を守れなくしています。平和を叫ぶだけで国が守れるのか、と言いたい」
現実の脅威には、現実的な対応が必要だ。日本政府に、最悪の場合を想定して、十分な防衛体制を固めることを望みたい。
(小林真由美)
【関連記事】
2017年3月8日付本欄 北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化を
2017年3月3日付本欄ようやく日本も敵基地攻撃能力の保有? 2009年から始めていれば今頃実現していた
2017年2月23日付本欄 金正男の殺害に北朝鮮大使館員が関与 霊言から見えてくる北朝鮮の未来
何度も言いますが、
官僚統制の実質社会主義国家
である日本にあっては、
誰かが死ななければ動かない仕組みとなっています。
関東数十万の犠牲を払ってそれをしようというのでしょうか。
危機が来ると知っていて、座して死を待てというのでしょうか。
今こそ、各人が自分の問題として捉え、発言し行動しなければ、
あなたは今回の人生で「腰抜け」の烙印を魂に押された敗者となるでしょう。
多少なりとも気概があるならば、
「なにくそ！」と勇気を出してみてはいかがでしょうか。
それがあなたが生きたという証しになるのではないでしょうか。
それが「人生に勝利した！」と言える
あなたの業績ではないのでしょうか。
地上人生は約3万日ですから、もう折り返し点を過ぎたランナーであることを、今一度思い起こしてみてください。
人生ゴールは刻一刻と眼前に迫っています。
皆様の御健闘を祈念しております！
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コメント（1）
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天皇彌榮（すめらぎいやさか）
拙ブログへお越しくださり感謝もうしあげます。
謹んでお伝えいたします。
畏くも天皇、皇后両陛下におかせられましては２８日、国体総合開会式へのご親覧や東日本大震災の復興状況視察のため、岩手県入りあそばされた。国体開催県への訪問は例年２泊３日ですが、式典会場から遠い沿岸部の被災地に赴くかれるために、異例の４泊５日の長旅となられる。岩手県知事が花巻空港で両陛下を出迎えた際、陛下から真っ先に「台風の被害はどうですか」とのお気遣いがあったそうです。犠牲者や被害家屋などの具体的な数字を伝えると、深刻な表情で耳を傾けられた。
日々、私たち国民の安寧、平和を祈って下さる天皇陛下。 一天万乗の天皇陛下に感謝しながら、ともに歩み生きていく国民。 往古の昔から自然に感謝しながら、共生してきた歴史や文化を継承し、不器用だけどまじめで言挙げせず、裕福でないかもしれないけど、楽しく生きてきた国民。 日本人に生まれてよかった。 |
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▼註
01;『朝日新聞』16.12.19朝刊3面。安倍さんはまた｢世界でもあまり例がないことだ｣とも付け加えた。
02;『中日新聞』16.12.5-20:44。
03;『朝日新聞』16.12.26朝刊2面。なお、ウラジオストクでの日露首脳会談後、ロシアのラブロフ外相が北方領土での共同経済活動について｢日本側に…議論する用意があると感じた｣などとしたのだが、野上官房副長官は｢そのような議論はしていない｣などと述べて否定していた(時事通信､16.9.3-0:45)。
04;択捉島や国後島で養殖や観光などの産業を育成するという。ロシアは極東開発に注力するため、15年に｢先行発展地域｣と呼ばれる新しい特区制度を作っている(『朝日新聞』16.6.4朝刊7面)。
06;『朝日新聞』16.11.23朝刊3面。
07;自民党は98年参院選で敗北を喫し、橋本さんは退陣(7月)することになるのだが、後任の首相には橋本政権で外相だった小渕さんが就き、その小渕政権ではそれまで北海道開発庁長官であった鈴木さんが官房副長官に就任したのであり、一連の対露外交は内閣の交代を経ても継続性を担保されていたと言えよう。
08;鈴木さんは田中外相と激しく対立し衆院議運委員長を辞任した後、汚職疑惑を受けて離党(02年3月)、03年総選挙には出馬しなかった(田中氏も外相を更迭され､後に秘書給与問題により議員辞職)。また、東郷和彦､佐藤優両氏などの鈴木さんに近いロシア通の外務官僚もパージされた。
09;『朝日新聞』16.12.16朝刊2面。
10;①健康長寿②都市づくり③中小企業交流④エネルギー⑤産業多様化･生産性向上⑥極東の産業振興･輸出基地化⑦先端技術⑧人的交流、というラインナップ。
11;とはいえ、先月10日、OPEC及びロシアなどOPEC非加盟の主要産油国はウィーンのOPEC本部で閣僚会議を開き、15年ぶりに原油の協調減産(今月から6ヵ月間)を合意(OPECとしては11月末に既に減産を合意)。非加盟国の中ではロシアが減産を主導したのだが(『日経新聞』16.12.11-3:14)、ロシアがそれにより原油価格の値下がりを食い止めようとしているのは明らかだろう。実際、減産合意を受けて原油相場は上昇基調にある。
12;EUは先月、15年2月のミンスク合意(ウクライナ東部紛争の停戦について露､独､仏､ウクライナ4ヵ国首脳が合意)が遵守されていないとして対露経済制裁を7月31日まで延長することを決めた。
13;極東開発の遅れは他にも相次ぐ汚職が原因の一つとなっていると指摘される。ロシアの中でも｢辺境｣に位置するアルタイ地方や沿海地方では、汚職や賄賂･癒着といった｢ゆがみ｣が目立っているという(『朝日新聞』16.8.30朝刊8面/.31朝刊10面)。
14;『朝日新聞』16.12.2朝刊13面。
15;『朝日新聞』16.5.18朝刊4面。
16;『朝日新聞』16.6.8朝刊5面。
17;世耕さんは経産省出身の長谷川首相補佐官などとともに昨年初めから｢8項目提案｣の立案を進め(当時は官房副長官)、経産相に就任(8月2日)すると9月1日からはロシア経済分野協力を特命担当。また、昨年2月16日には参院自民党有志約30人からなる｢日露議員懇話会｣を立ち上げて会長に就任。同懇話会では松山参院国対委員長が会長代行、野上官房副長官が幹事長を務めており、そのメンバーのうち10人が10〜15日にかけて訪露していて世耕さんはシュワロフ第1副首相やオレシュキン経済発展相､マントゥロフ産業貿易相などと会談。世耕さんのロシアとの関わりは実は長く、05年12月に｢日露若手国会議員の会｣を設立して会長を務めていた。安倍さんが昨年の内閣改造でロシア通の側近を経産相に充てたのは、｢8項目提案｣と北方領土での共同経済活動に向けた｢ロシア･シフト｣であったのだろうか。入閣した世耕さんの後任の官房副長官となった野上さん(ともに参院細田派所属)は｢日露若手国会議員の会｣にも参加し、日露議員懇話会の幹事長であるだけでなく、昨年9月15日に発足した｢ロシア経済分野協力推進会議｣(｢日･露･中央アジア交流促進会議｣のロシア関連部分を改組)の議長でもあり、対露外交を職掌として引き継いだのだったと言えよう。他にも安倍さんはロシア通の鈴木さんから対露外交に関するアドバイスを都度受け、昨年1月22日には原田日露関係担当大使(元駐露大使)を任じるなど｢ロシア･シフト｣を敷いているのだが、ロシア側では昨年8月に起用されたワイノ大統領府長官(同副長官から昇任)がかつて東京のロシア大使館に勤務し、日本語に長けた知日派である。しかしその他方、これまでほぼ毎年来日するなど知日派の代表格として知られてきたナルイシキン氏は昨年10月に下院議長を退任(後任は大統領府第1副長官だったボロジン氏)、対外情報局(SVR)長官に異動したため、国外での諜報活動を統括するというその職務上、これまでのように｢政権の対日関係の窓口役｣を務めるのは難しくなったとみられる(『朝日新聞』16.9.24朝刊11面)。また、経済協力でロシア側窓口であったウリュカエフ氏は昨年11月、国営石油最大手ロスネフチからの収賄で拘束(14日)、経済発展相を解任(15日)され、エーリン同省次官が大臣代行(『朝日新聞』16.11.17朝刊13面)を務めたのを経て先月には財務次官だったオレシュキン氏が後任に起用された(30日)。ウリュカエフ氏はロスネフチが国営石油会社バシネフチの株式を取得するのに便宜を図り、見返りを求めたとされたのだが、ロスネフチによるバシネフチ株取得はプーチン氏が認可した案件であってウリュカエフ氏が便宜を図る必要性は乏しい状況だったほか、ウリュカエフ氏に脅された格好のロスネフチのセーチン社長がプーチン氏の｢長年の側近｣でウリュカエフ氏をはるかに凌ぐ実力者であることなどから｢事件の構図自体が不可解だ｣とされ、｢エネルギー関連企業の民営化をめぐる対立など､政権内部の抗争が背景にある可能性がある｣とされた(『朝日新聞』16.11.16朝刊3面)。
18;ところで、近年ロシアでは上述のワイノ氏の前任者のイワノフ前大統領府長官などのプーチン氏側近の退任が相次いでいる。すなわち15年8月にはロシア鉄道会社のウラジーミル･ヤクーニン社長、昨年4月には連邦麻薬取締局のビクトル･イワノフ長官、5月には連邦警護局のエフゲニー･ムロフ長官、7月には連邦税関局のアンドレイ･ベリニヤノフ長官、8月には大統領府長官のセルゲイ･イワノフ氏(前出)が退任したのである(そのうちビクトル･イワノフ氏は連邦麻薬取締局が組織改編で廃止されたことによる退任)。それについては来年の次期大統領選を見据えた世代交代と指摘されており、｢自身が立候補しないことも視野に､今から新大統領体制への移行に向けた準備を進めていると見ることもできる｣と同時に、｢再選をにらみ､うるさ型の有力者を一線から退けることで､自身の権力基盤を固めようとしているという解釈も可能だ｣とされている(『朝日新聞』16.8.16朝刊6面)。
19;『朝日新聞』16.11.2朝刊7面。他方、マトビエンコ氏は領土問題についてはロシア側の従来の姿勢を崩さず、北方領土でのロシアの主権下での共同経済活動に言及していた。
20;『朝日新聞』16.11.8朝刊7面。
21;バム鉄道は、モスクワ-ウラジオストク間(9288㎞)のシベリア鉄道に対し｢第2シベリア鉄道｣と呼ばれる。極東をアジアと欧州などを結ぶ交通･物流の拠点とする狙いから、国営ロシア鉄道会社はシベリア鉄道やバム鉄道の大規模改修を進めているという。また、中国が｢一帯一路｣を推進していることや中央アジア諸国で経済が発展していることからアジアでは鉄道網の整備(カザフスタンは中国と欧州･中近東を結ぶ｢陸の物流ルート｣の中継地となることを目指し､中国国境のホルゴス経済特区付近に｢ドライポート｣(陸の港)を建設)が進んでおり、シベリア鉄道もエカチェリンブルク(シベリア最西部)からカザフスタンを経て中国西部へ(西ルート)、ザバイカリスク(中国およびモンゴルとの国境に近い)から中国北東部へ(北ルート)それぞれ結ばれている(『朝日新聞』16.11.29朝刊11面)。
22;シベリア鉄道は1891年3月末にロシア皇帝アレクサンドル3世が建設の勅書を発布し、5月末に着工されたのだが、その資金は、ドイツ帝国銀行が1887年以来、ロシア債権の引き受けを停止してベルリン金融市場がロシアに対し閉ざされた状態にあったなか(中山治一『帝国主義の開幕』89頁)、主にフランスのパリ金融市場から調達された。着工の前年(1890年)にはフランスの孤立化を進めてきたドイツ宰相ビスマルクが失脚し独露再保障条約が失効したのだが、するとフランスは孤立の打破に動いてロシアとの接近を図った。すなわちフランスはロシアが対仏接近に舵を切るまで、シベリア鉄道建設のためのパリ金融市場での借款供与を拒否するという形でロシアに圧力を加えたのだった(同上96頁)。実際、両国は徐々に接近していくことになり、92年には露仏軍事協定、94年には露仏同盟が結ばれたのだが、シベリア鉄道は今も昔もロシア関連の外交コンテンツとなっていると言えよう。
23;サハリンと北海道を送電線で連結する構想。プーチン氏は｢極東のエネルギー資源を安く周辺国に供給し､一大エネルギー圏をつくる構想｣を掲げており、9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムでは安倍さんなどを前に地域を｢文字通り『つなぐ』事業｣による極東の経済統合を唱えた。既に欧州とは石油･ガスパイプラインや送電網で結ばれ、クリミア併合によりエネルギーのロシア依存脱却が探られた後もドイツでガスパイプライン｢ノルド･ストリーム｣の拡張が進められるなどむしろ相互依存を強める動きも見られているといい、ロシアは｢極東でも､似たような関係の構築をねら｣っているという(『朝日新聞』16.11.8朝刊7面)。
24;『朝日新聞』16.11.4朝刊3面。ロシアによる東京電力福島第1原発の廃炉技術支援や、日本のIT技術を用いたロシア南西部ボロネジの街づくりなどについては、閣僚級会合の段階で合意。
25;バム鉄道の延伸については、｢日本は海運が発達し､欧州便の鉄道へのシフトは進みにくい｣ことが指摘されているほか、ロシアの鉄道関係者さえ延伸を｢夢物語｣と評しているという(『朝日新聞』16.11.29朝刊11面)。
26;エネルギーブリッジ構想は、｢巨費の割にメリットが乏しい｣ことや｢送電網やパイプラインの接続でロシア依存が高まると､それなしで国の経済が立ちゆかなくなりかねない｣ことから優先事業には加えられなかった(『朝日新聞』16.11.8朝刊7面)。ところで、6日には米国からシェールガス由来のLNG7万㌧が日本に初めて輸入されたのだが、そうしてエネルギー調達先を多様化することは日本のエネルギー安全保障に適うに違いない。
27;『朝日新聞』16.11.2朝刊7面。JBICとフランスのコファス(COFACE)及びイタリア外国貿易保険(SACE)の計3行による協調融資となり(産経ニュース､16.10.20-7:20)、計6億㌦程のうちJBICは1/3を引き受ける。
28;『朝日新聞』16.12.17朝刊9面。
29;『朝日新聞』16.11.13朝刊3面。
31;12年7月25日の第2回総会で会長に選出され、幹事長には当時衆院議員だった小池都知事(元防衛相)が就いた。議連は超党派で、民進党の榛葉参院国対委員長(元外務副大臣)は副会長。なお、首相に復帰した安倍さんと都知事に転じた小池さんは、ともに活動から離れてしまっているか。
32;ACは96年にカナダ､デンマーク､フィンランド､アイスランド､ノルウェー､ロシア､スウェーデン､アメリカの8ヵ国で発足。北極圏の持続可能な開発や環境保護について先住民団体が話し合う機関で、軍事･安全保障は扱われないという。オブザーバー国としては06年10月にイギリス､オランダ､フランス､ドイツ､ポーランド､スペインの6ヵ国、13年5月には日本の他に中国､インド､イタリア､韓国､シンガポールの6ヵ国が加盟。オブザーバー国は評議会の意思決定に直接関わることはできないが、会議で意見を表明することができるほか、北極に関する情報収集が容易になるという利点がある。北極圏には各国の領有権主張を凍結した南極条約のような取り決めがなく、北極評議会の8ヵ国がルールづくりを主導している(『朝日新聞』13.5.16朝刊10面)。
33;『朝日新聞』13.5.16朝刊10面。なお、日本でも文科省が12日、北極海周辺を冬季も含めた通年航行が可能な砕氷観測船を建造する方針を固めた(『朝日新聞』17.1.12-18:56)。砕氷もできる北極観測船は国内初となり、建造費は300億円程度を予定。早ければ18年度から建造に着手するという。
34;アイスランドの国土の0.3％に当たる300平方㌔メートルの土地にゴルフ場とホテルを建設する構想で、中国の投資家は880万㌦での買収を提案。しかし、土地の1/4を所有するアイスランド政府は買収を認めなかったという(『朝日新聞』13.5.16朝刊10面)。
35;｢メルマガ｣､12.7.25。中国政府はその小学校跡地に総領事館を移転するとしていたのだが、それは市民の反対で中止になった。中国は11年9月、アイスランドでも首都レイキャビクの大使館を約500人が収容できる5階建てビルに移転し｢話題になった｣という(『朝日新聞』13.5.16朝刊10面)。
36;『朝日新聞』16.5.21朝刊8面。レーン氏は、当時現職閣僚だった島尻前沖縄･北方担当相(海洋政策担当相を兼務)や国交副大臣だった山本元参院幹事長代理とも面会し、意見交換した。
37;『読売新聞』16.10.01-15:00。ロシアは月探査なども視野に宇宙開発を積極化させていてプーチン政権は予算を増額させているのだが、日本との経済協力の中では例えば具体的には、ボストーチヌイ宇宙基地(アムール州)の開発を提案。ロシアはボストーチヌイ基地を現在運用しているバイコヌール宇宙基地(カザフスタン)に代わる新たな主力基地とする方針で、昨年4月28日には同基地からの初のロケット打ち上げを成功裏に遂げた。今後、大型ロケット用の発射台の整備なども計画されているものの、建設工事(12年に開始)を巡る汚職事件があったほか、建設費用は当初の1300億ルーブルから5000億ルーブルに膨張し、さらに25年までに5600億ルーブルを投入する見通しといい(『朝日新聞』16.4.28-15:54)、難航している。なお、ロシアは先月1日、ISSに物資を届ける補給船｢プログレスMS04｣をバイコヌール基地から打ち上げるのには失敗したのだった(『朝日新聞』16.12.3朝刊13面)。
38;プーチン氏は昨年6月25日に中国の習国家主席と北京で首脳会談し、中国が唱える｢一帯一路｣とロシアが主導する｢ユーラシア経済連合｣の連携を確認。また両国は在韓米軍へのTHAAD配備に揃って反対するなど安全保障分野でも協調し、南シナ海問題でロシアは中国が当事国間の解決を主張するのを支持している(『朝日新聞』16.6.26朝刊7面)。
39;『朝日新聞』16.10.18朝刊3面。昨年6月25日には新世代中型運搬ロケット｢長征7号｣を海南島の文昌衛星発射センター(海南省)から打ち上げるのに成功し(『朝日新聞』16.6.26朝刊7面)、9月25日には世界最大の電波望遠鏡｢天眼｣(貴州省)が稼働を始めた。｢天眼｣は｢きわめて弱い電波も受信できるため､天体観測や地球外の生命体の探査などが進むと期待されている｣という(『朝日新聞』16.9.26朝刊7面)。
40;『朝日新聞』15.11.27朝刊13面。
41;『朝日新聞』16.11.10朝刊6面。｢欧米で衛星打ち上げの市場が拡大していることを背景に､国内の打ち上げに関する制度を整えて民間参入をしやすくし､産業育成につなげる狙いがある｣という。
42;『朝日新聞』16.12.2朝刊7面。欧米では月の水や小惑星の鉱物資源の開発に関する制度整備が進んでおり、工程表には太陽系内の小惑星にある天然資源の探査や開発をめぐる国際動向の情報収集も含まれたという。
43;先述の党特別委では河村さん(委員長)や塩谷総務会長代行(顧問)といった文科相経験者、山本元沖縄･北方担当相や山口総務副会長(ともに顧問)といった宇宙開発担当相経験者に加えて、今津元防衛庁副長官(委員長代理)､額賀元財務相､中谷前防衛相､浜田元防衛相(以上いずれも顧問)､佐藤正久参院副幹事長(事務局次長)といった国防政策に通じた幹部が名を連ねている。それも、宇宙開発が安全保障と不可分なものであることの表れだろう。
44;『朝日新聞』16.10.18朝刊3面。
45;『朝日新聞』16.3.29朝刊3面。
46;『朝日新聞』16.12.14朝刊2面｢時時刻刻｣。尖閣諸島が日米安保条約第5条(米国の対日防衛義務)の対象であることを譲れない日本にとって、北方領土を同第6条(米軍が日本国内で施設･区域を使用)の例外とすることは全くあり得ないとすべきであろう。事実、日本政府が返還後の北方領土を日米安保条約の対象外とすることを検討していると一部で報じられたのを受け、安倍さんは昨年10月31日、衆院TPP特別委で｢そのような事実は一切ない｣と答弁してそれを否定した(『朝日新聞』16.11.1朝刊4面)。
47;『朝日新聞』16.12.17朝刊9面。三菱はグループに米国の地方銀行大手ユニオンバンクを抱えているほか、米国が制裁を科していたイランなどへの送金が規制違反であるとして数百億円規模の和解金を米当局に支払った｢苦い経験｣もあるという。なお、ガスプロムへの協調融資を行う三井住友銀行の持株会社である三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)では河野雅治元駐露大使が取締役を務めている。
48;ところで、ロシアは広大な国土の東西両面で2正面作戦を展開することが果たしてどこまで可能なのだろうか。第2次世界大戦でソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦(1945年8月)つまり東部戦線に兵力を投入できるようになったのは、ドイツが降伏(同5月)して西部戦線が収束するのを待つ格好だったのではなかったか。また、かつて露仏同盟によりロシアの同盟国であったフランスが日露戦争(1904〜05)の早期終結に奔走したのも、ロシアが対日戦のため東方に深入りすることで西方が手薄になり、フランスの敵国ドイツへの圧力が減じるのを好まなかったからであっただろう。西方では、ロシアに併合されたクリミア半島や親露分離派による紛擾の起きたウクライナ東部と同様ロシア系住民の多いエストニア､ラトビア､リトアニア(総称して｢バルト3国｣)で、｢ロシア系住民の保護｣を理由にロシアの介入を受けるシナリオが現実味を帯び、警戒感が高まっているといい(08年に廃止した徴兵制を15年に復活させたリトアニアでは昨年10月の総選挙で中道左派の社会民主党が敗れ中道右派｢農民･緑の同盟｣が第1党に躍進したのだが､両党や中道右派｢祖国同盟｣などの主要政党は｢ロシアを主要な安全保障上の脅威と見る点で…一致｣しており､国防政策の路線変更はないとみられると指摘された(『朝日新聞』16.10.25朝刊8面))、NATOは昨年7月8日ワルシャワ(ポーランド)で首脳会議を開いて今年からポーランドとバルト3国に、米英独加4ヵ国を中心に最大4000人規模の多国籍部隊を展開すると正式決定(米国がポーランド､英国がエストニア､ドイツがリトアニア､カナダがラトビアで中心的な役割を担うという(『朝日新聞』16.7.9-13:17))し、ルーマニアとポーランドではミサイル防衛(MD)システムの配備を推進。また、軍事費については各加盟国が目標値であるGDP比2％を達成するよう増額することの重要性を確認した(『朝日新聞』16.7.10朝刊5面｡現在､GDP比2％を超えているのは加盟28ヵ国の中で米国､ギリシャ､ポーランド､英国､エストニアの5ヵ国)。そしてEUは先月、対露経済制裁を7月31日まで延長することを発表した。NATOのストルテンベルグ事務総長はトランプ氏と昨年11月18日に初めて電話会談を行い｢ひとまずNATOの重要性を確認した｣(『朝日新聞』16.11.20朝刊7面)のではあったものの、欧州ではロシアに融和的なトランプ氏の大統領就任で米国がNATOへの関与に消極的になることが懸念されるなか独自の安全保障を模索する動きも出ており、NATOは先月ブリュッセルで開かれた外相理事会でEUと安全保障分野などで連携を強化することに合意(NATOとEUは22加盟国が共通で､トランプ氏当選前の昨年7月には既に軍事力強化の共同宣言に調印しており､先月の決定はかねてよりの方針の具体化でもあった(『朝日新聞』16.12.8朝刊11面))するなど、ロシアに対抗する動きを強めつつある。一方、ロシアは昨年10月、バルト海に面した飛び地カリーニングラード(NATO構成国のリトアニア及びポーランドの中間)で軍事演習を行い、核弾頭搭載可能でベルリンを射程内に納める弾道ミサイル｢イスカンデル｣を配備したのでもあった。しかし剰え先述のように東方で米国を念頭に国境防衛体制を強化し、南方の近東ではシリア内戦への軍事介入を行っているロシアにとって、東西両方で｢戦線｣を維持するのは本来キャパシティ･オーバーなのかもしれない。プーチン氏が昨年6月、国際経済フォーラム(サンクトペテルブルク)での演説で、対露制裁を科しているEUについて｢最も近い隣人であり､重要な貿易のパートナーだ｣｢歩み寄る姿勢がある｣などと述べて関係改善に乗り出す姿勢を明らかにしたのも(『朝日新聞』16.6.18朝刊11面)、ロシアが西方での負担軽減を模索しているのでもあるのを如実に表したのだったろう。
49;ロシアによるクリミア併合やウクライナ東部紛争は武力を用いた現状変更であるとせざるを得ない他方、ロシアが｢帝国｣として求心力を発揮しているのであると見ることもできるかもしれない。クリミア半島やウクライナ東部は元々ロシア系住民が多かったのであるし、08年8月に起きたジョージア紛争も、親露分離派の南オセチア自治州とアブハジア自治共和国がジョージアからの独立とロシアへの帰属を求めたものであった。また、モルドバ(旧ソ連の一角だがフィリプ内閣が親EU路線を進めていた)では昨年11月13日に行われた大統領選の決戦投票でロシアとの関係改善を訴える社会党のイーゴリ･ドドン氏が小差で勝利し、EUに加盟しているブルガリア(ロシアと同じスラヴ系)でさえ同じ日に行われた大統領選決戦投票で対露関係改善を求める社会党(野党)の推すルメン･ラデフ元空軍司令官が勝利、親欧米路線の与党が推したツェツカ･ツァチェワ議会議長は敗北、ボリソフ首相が辞任を表明したのだった(『朝日新聞』16.11.15朝刊11面)。わけてもクリミア半島とウクライナ､ジョージアでの動きは、プーチン氏の指導下でソ連崩壊の混迷から立ち直り｢帝国｣へと復活したロシアの求心力に呼応する一種の｢民族自決｣とも見做すことができるのではないか。ところで、元々ロシアの思惑でオスマン･トルコ帝国から独立(1878)したブルガリア(｢大ブルガリア国｣)は、しかしロシア主導の汎スラヴ主義には容易に靡かず、親露派のアレクサンダル公を廃位･追放して親独墺派のフェルディナンド1世を迎え(1886)、第2次バルカン戦争(1913)では前年にロシア主導で結ばれた｢バルカン同盟｣を離脱してセルビアなど同盟諸国と交戦(敗北)、翌年に始まった第1次世界大戦でも同盟国陣営に加わるなどロシアに反発することが意外と多く、現在もEUに加盟しているのであり、先の大統領選決戦投票の結果は予想外であったかもしれない。
50;それはロシアのショイグ国防相が昨年3月に明かしたクリル諸島での海軍基地建設計画が具体化したものであるが、列島の中でも北方領土以外の土地を選んだのは｢日本に一定の配慮を示した可能性がある｣ともされた(産経ニュース､16.5.28-6:45)。
51;ショイグ氏は既に昨年3月、クリル諸島で｢バル｣と｢バスチオン｣および軍事用ドローン｢エレロン3｣を年内にも配備するとしていた(『朝日新聞』16.3.26朝刊7面)。また、ロシア太平洋艦隊は昨年7月22日、極東沿海地方の演習場で｢バスチオン｣試射に成功したことを発表していた(産経ニュース､16.7.22-23:36)。稲田防衛相は昨年11月25日、衆院安保委で北方領土の地対艦ミサイルについて｢網走あたり､北東部あたりは入る｣と述べて、北海道も射程圏内であるとの認識を示した(『朝日新聞』16.11.26朝刊4面)。日本はそもそもロシアからの脅威になお無関係ではなく、14年7月29日には小野寺防衛相が来日中のフランスのルドリアン国防相との会談で、フランスの建造した強襲揚陸艦(｢ヘリコプターの空母｣)2隻のロシアへの売却を中止するよう求めたこともあった(『朝日新聞』14.7.30朝刊4面｡ルドリアン氏はその場では｢売却方針は変わらない｣との考えを示したのだが､実際には売却されなかったという)。
52;ティラーソン氏は13年、ロシア側からエネルギー分野での協力強化を評価されてプーチン氏の大統領令により｢友情賞｣(ロシアで外国人に授与される賞としては最高格という)を受けた。また、オバマ政権が14年に始めた対露経済制裁には反対であった(産経ニュース､16.12.13-13:29)。
53;『朝日新聞』16.12.1朝刊12面。
54;昨年2月24日にはプーチン氏とアサド大統領が電話会談して｢国連安保理が指定するテロ組織との戦いを続けることが重要だという認識で一致｣(『朝日新聞』16.2.25朝刊10面)。ロシアとトルコが主導して先月30日に発効したシリア内戦の停戦協定でもISとシリア征服戦線は対象外とされた。
55;両国は既に昨年7月14日、訪露した米国のケリー国務長官がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談、｢テロ対策で米ロ協力を進める必要があるとの認識を双方が確認｣(『朝日新聞』16.7.16朝刊10面)している。また、ロシアは昨年6月、中国や中央アジア4ヵ国(カザフスタン､キルギス､タジキスタン､ウズベキスタン)と構成する上海協力機構としてテロ対策の枠組み強化を検討(『朝日新聞』16.6.24朝刊15面)したほか、日本とも翌7月4日、モスクワで外務省高官による安全保障協議を行い、国際的なテロ対策などで協力を進める方針で一致している(『朝日新聞』16.7.5朝刊11面)。なお、実はテロ対策以外にも米露はこれまでパーシャルには提携することがあり、シリア内戦では昨年2月と9月に停戦協議を主導(2月停戦は2ヵ月､9月停戦は1週間もせずに破綻)し、5月3日にはラブロフ氏がジュネーブに米露共同の停戦監視センターを設けるとした(『朝日新聞』16.5.4朝刊7面)。また、アゼルバイジャン国内のナゴルノ･カラバフ自治州を巡って昨年4月に起きたアゼルバイジャンとアルメニアの紛争では、米露仏が共同議長を務める｢ミンスク･グループ｣が双方に停戦を呼びかけた(『朝日新聞』16.4.6朝刊11面｡停戦は5日に発効)。
56;オバマ氏はまた、長崎に対しては自ら2羽の折り鶴を折り、それは6日、直筆の署名入りの手紙とともにケネディ駐日大使によって東京の在日米大使館で田上市長に届けられた(時事通信､17.1.6-20:49)。
57;『朝日新聞』16.12.16朝刊2面｢時時刻刻｣。
58;｢昨年5月23日の記事｣。
59;例えば小泉政権期や東西冷戦期には、日本は同盟国としての米国と密接に連携する一方、ロシアあるいはソ連との関係は冷却。太平洋戦争の際には日ソ中立条約(1941年4月)を結んだ上で南部仏印進駐(同7月)と対英米開戦(同12月)に踏み切った。また、日露戦争以降、日本はロシアとの接近を進め、ついに第4次日露協商(1916)によって米国を仮想敵とする事実上の軍事同盟関係を築いていたのだが、当時は満州問題や第1次世界大戦参戦問題で日米関係や日英同盟関係が動揺していたのだった。
61;時事通信､17.1.8-17:00。安倍さんはその日、長門市にある亡父･安倍晋太郎元官房長官の墓参をし、ロシアとの平和条約締結に向けて成果を出すことを誓った。中曽根政権で3年8ヵ月に渡って外相を務めた安倍晋太郎氏は対ソ外交に尽力し、平和条約締結を｢悲願｣としていた。なお、安倍さんが言及した｢今年前半｣の訪露について、ロシアのシュワロフ第1副首相は11日、モスクワでの世耕さんとの会談冒頭で4月になるとの見通しを示した(時事通信､17.1.12-1:19)。
62;『朝日新聞』16.12.14朝刊2面｢時時刻刻｣。先月15日の首脳会談でプーチン氏が日露2+2の再開を提案したのも｢日米同盟にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる｣とされた(『朝日新聞』16.12.17朝刊2面｢時時刻刻｣)。また、プーチン政権高官は｢1956年当時､日本がソ連に対する制裁に加わっていたら､日ソ共同宣言に署名できただろうか｣とし、ロシア外務省幹部は｢当時､日本は米国の同盟国ではなかった｣ことを指摘しているのだが、それらは日ソ共同宣言(平和条約締結後の歯舞､色丹2島引き渡し義務)に疑問を投げかける内容で、冷戦時代のソ連に｢先祖返り｣したような主張である。
63;『朝日新聞』16.10.16朝刊7面。
64;経済成長と人口増加により電力需要が旺盛なインドは｢原発外交｣に積極的でモディ氏は昨年6月4〜9日にかけてアフガニスタン､カタール､スイス､米国､メキシコを歴訪し、そのうち米国ではオバマ氏との会談で米ウェスチングハウス社(東芝の子会社)から原子炉6基を導入することが決まったほか、昨年5月から申請中の｢原子力供給国グループ｣(NSG)加入について米国､スイス､メキシコからの支持を取り付けるのにも成功(『朝日新聞』16.6.10朝刊13面)し、同11月10〜12日には訪日して安倍さんと会談、日印原子力協定が締結された。なお、NSGの指針によれば、核不拡散条約(NPT)を｢不平等条約｣だとして拒否しNSGにも加入していないインドは本来核技術に関して外国の協力を得られないのであり、しかし08年から米国主導で｢例外扱い｣を受けて米国やフランス､日本と原子力協定を結んでいるのが現状である。インドのNSG加入に対し、中国は反対してインドがNPTに加盟するべきことを主張し、インドと核開発を競いカシミール地方の帰属を争うパキスタンは対抗して昨年5月にNSG加入を申請。しかし翌6月にソウル(韓国)で開かれたNSG総会で両国の加入は見送られ、継続審議となった(『朝日新聞』16.6.25朝刊13面)。昨年11月11日にインドが日本と原子力協定を結ぶと同月29日にはパキスタンのアクラム首相特使が来日、薗浦外務副大臣などと面会してNSG加入への支持を求めたのたが、日本がNPT非加盟の核保有国であるパキスタンとの協力に踏み切るのは容易でないとみられるという(『朝日新聞』16.12.2朝刊7面)。
65;ただし、ベトナム政府は昨年11月22日、ニントアン原発計画の撤回を決め、日露双方とも原発輸出事業が頓挫することになった。ベトナムでは昨年4月、親日派として知られるズン氏が首相を退任(後任はフック首相)したのだが、｢新体制下で原発の安全性や財政面での不安が議論に上った模様｣という(『朝日新聞』16.11.23朝刊3面)。
66;『朝日新聞』16.9.3朝刊6面｢けいざい+WORLD｣。
67;中山治一『帝国主義の開幕』50〜52頁。
(以上13,299字/合計25,885字)
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■安倍さんはロシアのプーチン大統領と先月15日に地元山口の長門市で、翌16日には東京で首脳会談を行いました(長門･東京会談)。
プーチン氏の大統領としての訪日は05年以来11年ぶり(09年5月には首相として来日)。 長門･東京会談について、昨年1月に訪露してナルイシキン下院議長(当時)と会談した高村副総裁が｢新しいアプローチに一歩踏み出した｣とし(先月18日)、ロシア通として知られる鈴木元北海道開発庁長官も｢平和条約締結に向けての新しいスタート台に立った｣(同19日)と評価したのでしたが、ところで、その｢特別な制度｣について安倍さんは先月18日、｢｢特区｣を想定している｣と明かし、日本人とロシア人が暮らし経済活動を行うといったイメージのものであると説明(註01)。 それは、北方領土を現在実効支配しているロシアの法律下で経済活動を行えば北方領土に対するロシアの主権を認めたことになり、つまり日本の法的立場を損なうことになるのを回避するためのアイデアでしたが、彼我両国はかつて択捉･得撫両島間を国境とした日露和親条約(1854)でしかし樺太(サハリン)については｢界を分たす､是まで仕来の通たるへし｣として国境を設けず両国人の“雑居地”としたのだったことが自ずと連想されるでしょう。 日露国交は同条約によって初めて打ち立てられたのでしたが、共同経済活動のあり方がそこで見られた叡智に倣う格好になるのは、｢新しいアプローチ｣ないし｢新しいスタート台｣というのに相応しかったと言えるでしょうか。 共同経済活動は従前、プーチン氏が昨年11月にリマでの首脳会談で発案したのだったとされていたものの、実は同5月にソチでむしろ安倍さんから持ち掛けたものだったことが明らかになっており(註02)、すなわち安倍さんはソチで｢共同経済活動｣との表現こそ用いなかったものの日露の交流を極東やサハリンでの｢8項目提案｣(後述)の実施に限定せず北方領土にまで広げることに言及し、9月2日のウラジオストクでの会談では共同経済活動の要諦と言うべき｢特別な制度｣という｢概念｣に踏み込んだのだとのこと(註03)。 北方領土での特区設置はロシア側で既に昨年6月に浮上し、すなわちロシア極東発展省が同2日、北方領土を含むクリル諸島に年内にも経済特区を設定するとの方針を発表(註04)。 その措置については｢日本側が新特区での経済協力を求められる可能性もある｣と指摘されたのでしたが、ロシア側は先月15日にもウシャコフ大統領補佐官が長門会談直後に共同経済活動はロシアの法律下で行われるものとの考えを示したように対日牽制に余念がないのであるのに照らせば、ロシアが独自に特区を新設したのも、前月の安倍さんの提案(北方領土でも経済協力を行うこと)を受けて、ロシア主導の(つまり､ロシアの法律の適用される)特区を既成事実化してイニシアチブを取ろうとしたものだったかもしれません。 さて、そもそも両国の共同経済活動というアイデアは、90年代にロシア側が日本に打診したものであったことにも触れねばなりません(註05)。 すなわち、96年11月にはプリマコフ外相が来日して中曽根元首相に提案、98年11月には訪露した小渕首相とエリツィン大統領が取り交わした合意により北方領土での共同経済活動の方法を協議する｢共同経済活動委員会｣が設置され、周辺海域での栽培漁業が検討されることになったのでしたが、それは結局｢相手国の法律を自国の｢領土｣に適用できないという､双方の立場｣が障害になって実現しないままに立ち消え(註06)。 しかし、日露関係そのものは当時進展基調にあり橋本首相がエリツィン氏とクラスノヤルスク合意(97年11月)を交わしたのに続いて川奈会談(98年4月)を行い、次に首相となった小渕さんも訪露して前述のようにエリツィン氏と北方領土での共同経済活動を合意(同年11月)(註07)。 その後、森首相がプーチン氏と00年4月から01年3月の間に5回に渡る首脳会談を行い、イルクーツク声明(01年3月)発出に至ったのでしたが、それは1956年の日ソ共同宣言(平和条約締結後の色丹島および歯舞群島の引き渡しを規定)と93年の東京宣言(4島の帰属問題を解決して平和条約を締結するとした)を初めて文書で確認したのだったのであり、北方領土問題で間違いなく一つのピークであったでしょう。 続く小泉政権では対米関係が強化される一方、日露関係は一転して前進の機運を失ったのであるものの(註08)、かつてイルクーツク声明に至る重要なステップであった共同経済活動に日本側が今改めて着眼し、｢特区｣という工夫を加味して発案したのだったのは、決して怪しむに足りないとしてよいでしょう。 さて、安倍さんは昨年5月、ソチでのプーチン氏との首脳会談で、実は北方領土での共同経済活動の｢雛型｣を提案していた(上述)のだったほか、日露間の課題(北方領土問題を含む平和条約締結交渉および経済協力)について｢新たな発想に基づくアプローチで交渉を進める｣と宣言。 ｢新たなアプローチ｣とは｢複数の日本政府関係者によると…北方四島をめぐる双方の歴史的､法的な主張はいったん脇に置き､ロシアが求める経済協力から双方の関係強化を図り､領土問題の解決につなげる手法だという｣(註09)とのとおりロシア側が期待する経済協力がまず先行する格好になっており、安倍さんはプーチン氏に対し8項目からなる経済協力プラン(註10)を提示。 プーチン氏はウラジオストクで開く｢東方経済フォーラム｣を15年に創始するなどかねてシベリア･極東両地方の開発への関心を高くし、中国との協力を既に進めているものの、折しもロシアは原油価格の暴落(註11)や、クリミア併合(14年3月)とウクライナ東部紛争に対する米欧主導の制裁(註12)に遭って経済の低迷が続いており、その状況は決して捗々しくないとせねばなりません(註13)。 それだけに、プーチン氏自身も｢8項目提案｣を｢良い計画だ｣と高く評価し、先月1日にはクレムリンで行った年次教書演説の中で｢東方の隣国､日本との関係が質的に前進することを期待している｣と述べた(註14)のでしたが、日本からの申し出はロシア側の歓心を得るのに奏効したと言えるでしょう。 事実、日本との経済協力に向けたロシア側の動きは素早く、ソチでの日露首脳会談からまもない同月15日にはロシアで極東開発を担当するトルトネフ副首相が来日して世耕官房副長官や林経産相(いずれも当時)、経団連で日露経済委員長を務める丸紅の朝田照男会長といった政財界の要人と相次いで会談し、日本からの投資の勧誘を本格化(註15)。 翌6月8日からは朝田氏を始めとする経団連日露経済委員会が5年ぶりに訪露、モスクワでドボルコビッチ副首相やウリュカエフ経済発展相(当時)、ガルシカ極東発展相などと会談(註16)するなど両国間の往来が活発化し、昨年9月2〜3日には安倍さんが東方経済フォーラム出席のためウラジオストクを訪れてプーチン氏と会談。 世耕さんとの閣僚級会合でロシア側は｢エネルギー分野を中心に60超の事業を提案｣、｢かなり前のめりだ｣とされ(註20)、事実｢8項目提案｣に基づく具体的な協力案件は一時、バム鉄道(バイカル･アムール鉄道)のサハリンと北海道への延伸(註21)(註22)やエネルギーブリッジ構想(註23)などを含む100件近くにまで上ったものの、世耕さんは｢実現可能性｣｢ロシアの発展｣｢日本の利益｣を判断基準とし、ウリュカエフ氏との会談ではまず日露双方が提案した計68件から30程の優先事業を絞り込み(註24)。 すなわち、ロシアの独立系ガス大手ノバテクが主導するヤマル半島(北極圏)での液化天然ガス(LNG)基地開発には、その工事を請け負っている日本の民間企業に政府系の国際協力銀行(JBIC)が融資を行い(註27)、日本へのLNG輸出拠点となっている｢サハリン2｣については三井物産､三菱商事両社がその権益の過半を握っているロシア国営の天然ガス大手ガスプロムと新たな製造プラントの建設を合意(註28)。 また、バム鉄道の終点に近く材木や鉱石の集積地となっているワニノ(ハバロフスク地方)の港湾整備も取り上げられ、JBICがロシアの国営大手銀行4行(ズベルバンクなど)を介して港湾運営会社に融資を行い(註29)、丸紅が石炭搬出設備を整備するものとされます。 日露の共同経済活動は現今そのように総じてエネルギーと極東開発の分野を中心にしていると言えますが、ところで、中長期的には北極政策と宇宙開発もそのテーマとなっていくのではないでしょうか。 日本の他には例えば中国も北極圏進出に意欲的で、既に12年には5回目となる北極観測隊を派遣し、初めて北極海航路を通って大西洋と太平洋を横断することに成功しているほか、10億元以上を投じて新しい砕氷船の建造を進めているとされます(註33)。 11年にはアイスランド東北部グリムスタジールで中国の投資家による広大なリゾート計画が浮上(註34)したのであったのに加え、10年には日本で中国政府による新潟市内の小学校跡地買収計画が発覚、それについてはかつて安倍さんが｢中国の新潟での拠点確保も北極海をにらんでのこと、と指摘されてい｣る旨を紹介(註35)したのでしたが、中国は北極海航路の東西端に当たる新潟とアイスランドで｢拠点確保｣に動いたのであったと見るべきかもしれません。 さて、昨年5月にはフィンランド(今年からACの議長国)のレーン経済相が来日、｢日本との協力が見込める分野として､砕氷船を使った北極圏の調査研究､圏域を航行する船の設計や建造､アジアと欧州間を結ぶデータケーブルの活用などを挙げた｣(註36)のでしたが、北極圏の開発についてACから日本に寄せられている期待は小さくないと言ってよいでしょう。 他方、日本の北極圏進出にも圏域諸国の協力が不可欠で、例えば北極海の通航にはロシアの原子力砕氷船をチャーターする必要がありますが、日露の共同経済活動でエネルギー開発が眼目となったことは自ずと、北極政策を両国の協力すべきテーマにいずれ押し上げてゆくのではないでしょうか。 さて、共同経済活動の案件としては、宇宙分野での両国協力も浮上。 すなわち、それはロシアの極東基地を利用した人工衛星の打ち上げや宇宙関連の技術協力を柱とし、世耕さんが11月の訪露で作業部会の設置などを提案する予定であるとされたのでしたが(註37)、既に昨年4月にはプーチン氏がロシアの宇宙開発のパートナーとして｢米国､日本､欧州｣を列挙。 その中には経済や安全保障の分野でのロシアの最大のパートナーで、プーチン氏が先月1日の年次教書演説(前出)で関係強化を重要視している国として最初に挙げた中国(註38)が含まれていないのが注意を引きますが、｢宇宙強国建設｣を掲げる中国は独自の宇宙開発を進めていて昨年9月15日には実験室｢天宮2号｣、翌10月17日には有人宇宙船｢神舟11号｣の打ち上げにいずれも成功、｢宇宙で｢2強｣の米ロの背中が見えてきたとの自信もある｣とされ、22年には独自の宇宙ステーションを完成させる構想であるとされます(註39)。 今やGPSなど宇宙空間を利用した技術が世界規模で欠かせないものとなり、｢宇宙空間の支配力を強めることは将来の国益の要になる｣のであるというなか、中国は既に07年、地上から打ち上げた弾道ミサイルで人工衛星を破壊する実験にも成功していて、それを軍事応用すれば｢米軍の作戦遂行に欠かせないGPS衛星などを狙う兵器の開発につながる｣というように宇宙空間での｢安全保障上の脅威｣を強めつつある状況で、15年11月に表明した軍の大規模改革(従来の｢7軍区｣を｢4戦区｣に改編するなど)では｢宇宙部隊｣の新設を計画(註40)。 また、米露日欧など15ヵ国が利用している国際宇宙ステーション(ISS)が｢24年までの運用しか決まっていない｣というなか、仮に中国が唯一の宇宙ステーションを有することになればそれは｢中国の外交カードにもなり得る｣ことも指摘されます。 日本では08年5月(福田内閣)に宇宙基本法が制定され、同8月(同改造内閣)から内閣に首相を本部長とする宇宙開発戦略本部が、12年7月(野田第2次改造内閣)から宇宙政策担当の内閣府特命担当相(民主党政権では国家戦略担当相､自民党政権では沖縄･北方担当相が兼務しており現任は鶴保沖縄･北方担当相)が置かれているほか、自民党の政調傘下の｢宇宙･海洋開発特別委員会｣では河村元官房長官が委員長、西村総裁特別補佐が幹事長、木原国対副委員長が事務局長を担当。 現状、例えば昨年11月9日には宇宙ビジネス拡大を促す宇宙活動法と人工衛星の観測データの取り扱いを規制する衛星リモートセンシング法(リモセン法)が成立(註41)し、先月1日には内閣府の宇宙政策委員会が国の宇宙基本計画を具体的に進めていく道筋を示す工程表を改訂して、宇宙の産業利用や資源開発へ向けた取り組みの強化などを盛り込んだ(註42)のだったように、平和利用が中心。 しかし、宇宙空間は今や陸海空およびサイバー空間とともに新たな戦場と位置づけられるようになっているのであり、日本でも今後、宇宙開発は安全保障分野に比重していくことになるのではないでしょうか(註43)。 宇宙空間の軍事利用を進める中国による｢安全保障上の脅威｣は日本にも当然無関係ではないものの、しかし国際社会では｢警戒するばかりではない｣といい、30年代の火星有人探査を目指している米航空宇宙局(NASA)のボールデン長官は｢中国とのあらゆる連携が国際社会の利益になる｣とし、昨年9月に中国で行われたオバマ大統領と習国家主席の首脳会談でも米中両国の｢宇宙分野での対話と連携の強化が盛り込まれた｣とのこと(註44)。 宇宙開発に関する中国を含む各国の連携が拡大･多角化していく方向にあるとすれば、日本が米国はもちろん、米国と｢2強｣をなすロシアと協力するようになることも十分にあり得るのでしょう。 ところで、宇宙開発分野ではインドが｢独自の宇宙技術｣を持っていて、これまで20ヵ国から計57機の衛星打ち上げを請け負い(昨年3月末時点)、14年には火星探査機を打ち上げているのですが、インドは近年、ベトナムとの連携を多面的に強化(註45)。 すなわち、インドはホーチミン(ベトナム南部)とその近郊に、建設費と5年間の運営費約2200万㌦を負担して衛星データの処理センターと送受信センターをそれぞれ建設、ASEANと共同運営し、データを各国に提供するというのですが、それは両国が｢連携して中国を牽制する意図があるとみられる｣とのこと。 インドにとって、約3000㌔の未確定の国境問題を係争し、海軍の最重要区域と位置づけるインド洋で海洋安全保障戦略｢真珠の首飾り｣を展開する中国は潜在的な脅威となっている一方、南シナ海でパラセル諸島の領有権を中国と争っているベトナムとは哨戒艦供給などで安全保障関係を深めているほか、ベトナム沖に有する石油権益｢127｣｢128｣両鉱区を共同開発しているのであり、両国の協力関係はそうした海洋安全保障分野から宇宙分野にまで発展した格好であると言えるでしょうか。 日本にとっても折しも先月25日、中国海軍の空母｢遼寧｣が初めて宮古海峡を通過して西太平洋に進出し対中脅威が一層高まったのでしたが、海洋安全保障について印越と連係し合同演習や艦船供給を行っている日本が、宇宙開発についても両国と協力するようになることのハードルは決して高くはないはずでしょう。 ■日露両国関係に陰に陽に影響するのは、米国の存在であると言わねばなりません。 安倍さんが昨年4月6日、来日していたウクライナのポロシェンコ大統領と会談したのは翌5月のソチでのプーチン氏との首脳会談に否定的なオバマ氏の諒解を事前に得ようと努めたものであったし、また、共同経済活動を行うのにも米欧主導の対露経済制裁が大きなハードルとなっており、ために例えば上述のヤマル半島でのLNG基地開発やワニノの港湾整備でJBICが融資するのをあくまで日本企業や制裁対象外のロシアの国営銀行とする｢奇策｣が用いられたり、日本の3メガバンクのうち三井住友､みずほ両行がガスプロム社(サハリン2)への協調融資を決めたのに対しその中で米国での事業が最大の三菱東京UFJ銀行は｢米当局ににらまれるのを避けたとみられ｣、参加を見送り(註47)。 千島列島では昨年5月、中部に位置するマトゥア島に太平洋艦隊の基地を建設する方針(註50)を発表したのに続き、昨年11月22日には国後島に地対艦ミサイル｢バル｣、択捉島に同｢バスチオン｣の配備を完了(註51)。 然るに、米国のトランプ次期大統領はオバマ氏と比してロシアに対しかねて融和的で、例えば次期国務長官にプーチン氏の友人であるという石油大手エクソンモービル社のティラーソン前会長(註52)を指名する方針ですが、一方、プーチン氏も昨年11月30日に講演で米国大統領選でのトランプ氏の勝利について｢ロ米関係改善のチャンスが生まれると信じたい｣(註53)と述べて歓迎していたように、悪化基調だった米露関係は小康することになるのでしょう。 トランプ次期政権では国家安全保障担当の大統領補佐官に陸軍(中将)出身のフリン元国防情報局長官、国防長官には海兵隊(大将)出身のマティス元中央軍司令官(“mad dog”)が起用されることから中近東政策(｢テロとの戦い｣)で強攻策が進められる見通しですが、シリア問題に軍事介入しているロシアもまたISやシリア征服戦線(かつてのヌスラ戦線)の掃討に乗り出しているのであり(註54)、米露両国はISなどに対するテロ対策での分野で協力関係を積み上げていくことになるのでしょうか(註55)。 ところで、第2期政権で対露関係の前進に腐心してきた安倍さんは日本の外交機軸である対米関係を飛躍的に強化してきたのでもあり、15年4月には日米ガイドラインを18年ぶりに改定して｢日米同盟のグローバルな性質｣を強調するとともに、米軍と自衛隊が平時から有事まで｢シームレス｣に協調することを確認、その翌日には米議会上下両院合同会議で日本の首相として初めて演説(｢希望の同盟へ｣)する栄誉に浴し、同9月には平和安全法制を成立させて日米同盟関係の双務性を向上。 そうした日米同盟の強化策と一連の対露外交とを体系すれば、ここにすなわち、安倍さんは外交構想として対米関係と対露関係の両立を目指していると言えるでしょうか。 シリア問題で米露関係が緊迫し、日本が難しい立場に置かれることになった13年9月、プーチン氏は安倍さんとの首脳会談(サンクトペテルブルク)で｢日米の特別な同盟関係は知っている｡安倍さんがどういう判断をしても日ロ関係には影響を与えない｣と語りかけ、安倍さんはそれを受けて｢プーチン氏には日米同盟に一定の理解があると受け止めた｣のだったといいますが(註57)、それは安倍さんをしてその意を大いに強くさせたのではなかったでしょうか。 思えば、昨年5月23日の記事(註58)で指摘したように日本にとって対露外交は長く常に、日米同盟や日英同盟といった｢表｣に対する｢裏｣であったのでしたが(註59)、対米関係と対露関係を抵梧しないものとして両立できるようになるとすれば、それは日本外交史上のパラダイム･チェンジにほかならないと言うべきでしょう。 年明け早々に見られたその2つの動きには、対米関係と対露関係を両立させようという外交構想を見て取ってよかったのではないでしょうか。 対露関係を対米関係と矛盾しないものとする前提は米露関係が良好であることですが、そのハードルは、米国の政権交代により今と比せば一定程度にはクリアーされるものと言ってよいでしょう。 もちろん、それは北方領土問題が進展しなかったという弊害をもたらしたのでもあったのでしたが、日本が対米関係と対露関係を両立しようとするのには好都合であるでしょう。 昨年5月23日の記事(註58)でも紹介したように外務省の白石和子北極担当大使は15年10月、ワシントンで講演して北極政策について今後の日米協力の｢柱｣と位置づけたと同時に、米露も対立を棚上げして取り組むべきことを訴えたのでしたが、先にも述べた北極政策は、米露関係の安定が日本の利益となるケースの一つでもあると言えるでしょうか。
かつて｢日米同盟に一定の理解がある｣ようにも窺われ(先述)、昨年9月5日の時点でもまだ｢ウクライナ問題が日ロ関係に与える影響について｢影響はない｣｣としていたプーチン氏も今や、｢日本が(米国との)同盟で負う義務の枠組みの中で､どの程度ロシアとの合意を実現できるのか見極めなくてはならない｣｢日本は独自に物事を決められるのだろうか｣と日本の米国との同盟関係そのものを問題視するような姿勢に後退(註62)しているのも高いハードルであるとせざるを得ませんが、そもそもロシアは、日本がいかに対露外交のためとはいえ米国との同盟関係を犠牲にするなどとは殆ど考えていないのではないでしょうか。 そうだとすれば、ロシアは日米同盟関係(北方領土への米軍基地設置の可能性)を、プーチン訪日を翌月に控えて領土問題で強硬姿勢に回帰するための口実に利用したのだったかもしれません。 露印関係は、防衛と原子力の分野で特に深化。 すなわち昨年10月にはプーチン氏が訪印した際、インド南部で建設されるロシア製原子炉の起工式に、ビデオ会議方式を使ってモディ首相と揃って立ち会ったのは両国の原子力分野での協力をよく印象づけたと言えるでしょう(註63)(註64)。 インドへの原発輸出にはインフラ輸出をアベノミクス(成長戦略)の主眼とする日本も積極的で、昨年11月10〜12日にはモディ氏が来日、日印原子力協定(15年11月11〜13日にかけて安倍さんが訪印した際に原則合意されていたもの)がついに締結されることになったのでしたが、ベトナム南東部のニントアンの原発建設計画では第1原発(2基)をロシア、第2原発(2基)を日本が請け負うことになったのだったのでもあり(註65)、原子力の分野では日露両国は競合することになり、インドもその舞台となると考えられるでしょうか。 さて、一方の防衛分野で露印は既に合同演習を定例化しているのに加えて、プーチン氏が昨年10月の訪印でモディ氏と会談し、｢世界でも有数の性能とされる｣ロシアの最新鋭防空ミサイルシステム｢S-400｣のインドへの輸出や、ロシアがインド海軍のフリゲート艦を生産することなどを合意(註63)。 前述の通りインドはインド洋での海上安全保障や国境問題ゆえに中国を最大の脅威とし、南シナ海問題では中国と対立するベトナムを支援していますが、ロシアはむしろ逆で、中国を安全保障面で最大の友邦とし、南シナ海問題でもその主張を支持。 そのロシアが、(親中反印のパキスタンと昨年9月24日から10月10日にかけて初めて合同軍事演習を行うという微調整をしつつ)中国を南方から牽制する格好のインドと防衛分野で連携を深化しているのは撞着しているようで大いに興味深いと言えますが、それはロシアが中国への過度な傾斜を避け、中国に対するフェイントを講じるのを忘れていないというのにほかならないでしょう。 思えばロシアには極東やサハリンでの日本との経済協力についても、先端技術を導入して製造業などを育成することにより、資源関連を中心に協力事業を先行させている中国を相対化して｢中国依存を転換｣する狙いがあるとされるのですが(註66)、そうだとすれば、ロシアにとって日本とインドとは対中関係というコンテクストで殆ど同じ役割を期待されていると言えるでしょうか。 ｢日印新時代｣を謳い｢自由で開かれたインド太平洋戦略｣を掲げる安倍さんにとってもとよりインドは外交構想の中で最も重要なキャストの一角に位置づけられており、日本はインドと安全保障や原子力の分野で連携しているほかに、ともにベトナムを支援(既述)しているという点では対中ストラテジーも多分に一致させていると言えますが、日本とロシアがともに中国へのフェイントというニュアンスで対印関係を深めているとすれば、日露印という枠組みが将来的に浮上することもあるいはあり得るのかもしれません。 ときに、上述のような現代の露中印関係は言わば、19世紀末にドイツの帝国宰相ビスマルクが講じたロシア対策に似ていると言えるでしょうか。 ロシアを牽制する内容のその協定は実は、半年前にロシアに好意を示したはずのビスマルクの工作による産物(註67)であったのですが、これを現代の露中印関係に当てはめるならかつてのドイツ(ビスマルク)が今のロシア、かつてのロシアが中国、墺英伊がインドということになるでしょう。 表裏があって不信感の絶えなかったかつての独露関係はビスマルクの失脚後、再保障条約が失効(1890)、ドイツの積極的な近東政策(いわゆる｢3B政策｣)などにより徐々に離間してゆき、ついに第1次世界大戦(1914〜18)で激突することになったのでしたが、その例を挙げるまでもなく、現代の露中関係も決して真に｢友好的｣なものではないとすべきなのでしょう。 対米関係の良好な日印にとり中国を意識してロシアとの提携を急ぐ必要性は今のところそうは高くないものの、逆に米国やNATOやEUと一定の緊張基調にあって外交的な選択肢の狭まっているロシアは、今後の対中関係の展開によっては日印との接近を構想することもあり得るのでしょう。 （Ｒ） ▼安倍晋三事務所携帯版HP http://www.s-abe.jp/ ▼註 (以上12,586字)
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