ムセベニ日記

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2007年07月

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食糧支援を妨害？inエチオピア

http://www.voanews.com/english/2007-07-23-voa56.cfm
エチオピアのソマリ州オガデンの独立を主張する反政府ゲリラ・オガデン民族解放戦線は国連に対して
エチオピア政府軍がオガデン地域で大規模な戦争犯罪を行っているとして調査を要求した。
人権団体や支援団体からもエチオピア政府・軍がオガデン地域を封鎖、国際的な食糧支援を妨害、飢餓
で苦しむオガデン地域でさらに飢餓を拡大させていると指摘している。
同民族解放戦線は国連に対してダルフールと同じような虐殺がオガデンで発生しており、調査団を派遣
するよう求めた。
（中略）
エチオピア政府はオガデン地域の封鎖はエチオピアと国境紛争を抱えエチオピアの反政府ゲリラを支援
すると言われるエリトリアの影響力を排除するためだと主張。
また反政府ゲリラは中国系企業の石油採掘施設を襲撃、何名かのエチオピア人・中国人を殺害、中国人
７４名を誘拐した、これをエチオピア政府はテロ行為であるとしてテロリストの取り締まりのためとも
している。
エチオピアはイスラム過激派が台頭する東アフリカでアメリカの重要な対テロ同盟国である。
これに関してエチオピアに駐留する米政府関係者は訴えを公平な目で調査したいとしている。

エチオピアではオガデンやオロモなどの独立運動を抱えている。
また最近は隣国エリトリアとの国境問題の悪化、ソマリアへの軍事介入とかなりハードな情勢だ。

アフリカの紛争では飢餓はセットでやってくる。
６カ国を巻き込みアフリカ大戦と呼ばれたコンゴ民主共和国内戦、世界最悪の人道危機であるが最近、
ようやく国連PKOの派遣が決まったダルフール紛争・・・

これらの紛争の死者では戦闘の死者より飢餓・感染症など二次災害的な要因が多い。
難民となり生活基盤を失ったために食料が手に入らない。
難民キャンプの不衛生な環境のために感染症が発生する。
これらによって多くの人命が失われるのだ。

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迷走ジンバブエ

イメージ 1

http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/6913148.stm
ジンバブエのロバート・ムガベ大統領は企業国営化、大統領選挙を国民選挙から議員選挙に変更する
法案を提出、かつて「アフリカの穀物庫」と呼ばれたジンバブエはひどい食糧危機と経済破綻に直面
している、銀行及び鉱業に関係する外国企業の国営化は農地改革と共に議論を呼ぶ。
前国連事務総長コフィ・アナン氏は月曜日にジンバブエの状況に関して「耐え難い。」と発言した。
BBC特派員は議会の開会式でムガベ大統領は再び欧米諸国を批判すると推測する。
ムガベ大統領は農地改革の報復で米英が大手企業と野党と結託してジンバブエ経済を破壊したと主張
している、どちらにしろジンバブエの状況は最悪である。
5,000%に近づいているインフレーションによる経済破綻、この経済破綻によって１日に３千名が南ア
など周辺諸国に逃れており、経済難民は急増している。
野党の代表はムガベの国営化政策に関して「国民は農地改革の教訓を知っている、ムガベ政権は白人
から多くの土地を奪った、それはムガベが言うように公平に分け与えられず、ムガベとその側近らが
所有している、だから国民はもうだまされない。」と語った。
政治的解決を目指す与党と野党の交渉は延期され続けている、野党は憲法改正を求めている、しかし
政府・与党が行った憲法改正は大統領の任期を２０１０年までに延長できる事にした点だけ。
国営化法案はジンバブエに拠点を持つ企業で純粋なジンバブエ人が株保有率５１％以下の会社を国営
化するとしている、南アの保険会社オールド・ミューチュアル、オランダのNMBバンク、イギリスの
バークレーズ銀行、ジンバブエ最大のニッケル鉱山会社のBindura Nickel社が対象となっている。

ムガベ大統領は権力を握るためになりふりかまっていない。
しかしインフレ５０００％、経済難民が１日３千名・・・
国境を接するボツワナや南ア共和国は経済的な面ではアフリカでは優等生だ。
しかし人口１２００万の隣国が崩壊すれば混乱は南部アフリカを呑み込む可能性は否定できない。
（写真はイランを訪問した時のロバート・ムガベ大統領（左））

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ムガベの大奇行inジンバブエ

http://www.int.iol.co.za/index.php?set_id=1&click_id=84&art_id=vn20070714094735919C727295
ジンバブエのロバート・ムガベ大統領の命令によって小売業者達は商品の価格を半額にしなくては
ならなくなり、ジンバブエの一般市民は普段では買えない商品を手に入れた。
また市民達は推定360万人の在外ジンバブエ人が実家に送金している資金で買い物をする。
経済学者は「在外ジンバブエ人は毎年、6億ドルから10億ドルを送金している。」と推測している。
今週、その外貨の力を見せた。
先月のこのムガベ大統領の命令は警察・民兵によって厳しく実行され、世界一高いインフレの国で
一般市民に買い物の機会を与える事となった。
専門家達はムガベの今回の奇行は選挙対策の一環だろうと見る、しかし効果があるかは疑問だ。
多くの闇商人達が商品を買い漁っている、これは正規の商店が今回の半額命令によって商品を大量
に放出する事になり、商店は今後、品不足に陥るとの思惑がある。
多くの闇商人達は今回の騒動の後に高値で転売しようと狙っている。
またジンバブエ各地では買い物客の殺到を受けて商店などの前に機動隊が出動した。
（中略）
経済学者は言う「ムガベが帝国主義者と言ったトニー・ブレアはもう英首相じゃない、ブラウン氏
はジンバブエ問題でまだ何もコメントしていない、ムガベには罪をなすりつける相手が必要である、
しかし今は破れかぶれ、彼は自分の経済失策を打開できないでいる、今回の価格半額命令の悪影響
はムガベ政権に跳ね返るだろう。」

ジンバブエのムガベ政権はもう末期を通り越しつつあるという感じだ。
大体、選挙対策で価格半額って・・・
衰退しきったジンバブエ経済にトドメを刺す気か・・・

レソトのように南アをはじめとする南部アフリカ開発共同体が平和維持軍を派遣する日も近いかも
知れない気がする・・・

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罪深きかな石油

http://www.int.iol.co.za/index.php?set_id=1&click_id=86&art_id=nw20070711085322873C496244
相次いで襲撃・誘拐が発生するナイジェリアの産油地帯ニジェール・デルタ、しかし国際的な石油大手
撤退しないというのが多くの専門家の意見だ。
イギリスの石油大手のシェルはこの危険な紛争地帯となった西アフリカの新興産油地帯に多額の投資
を行う石油大手のひとつだ。
ロンドンのシェル・スポークスマンは「我々にとってナイジェリアは重要な国であり当然、撤退など
はありえない、また投資も考えている。」と話した。
シェルは、現在ナイジェリアで1日あたりおよそ65万バレルの生産能力を持つが治安情勢の悪化にて
1日に47万7千バレルより下回る生産しかできていない。
シェルの他にアメリカのシェブロン、エクソン・モービル、フランスのTOTAL、イタリアのAGIPなど
の石油メーカーが進出している、またこれらはニジェール・デルタの武装集団の攻撃目標だ。
身代金を目当てにした従業員の誘拐事件が相次いで発生、これによりナイジェリアの石油生産能力
は4分の1に低下したと推定される。
最近では父親が石油メーカーの従業員である3歳の英国人少女の誘拐事件、5名の外国人労働者の誘拐
事件などが発生している。
シェルではニジェール・デルタの中心都市ポートハーコートなどからナイジェリア経済の中心ラゴス
など比較的、治安の良い地域に従業員を移すなどの対策を進める。
またTOTALやAGIPでは地元のナイジェリア人を多く雇い、ニジェール・デルタとの友好な関係を築く
戦略を実施している、しかし襲撃や誘拐の原因であるニジェール・デルタの貧困はナイジェリアの
政府が解決するべき問題という声もある、ある石油メーカー関係者は国際的な取り決めにより収益
の分配は企業側５％、ナイジェリア政府９５％だとされており貧困問題は政府の責任だと言う。
しかし専門家はこの取り決めは1バレル25ドル以上なら企業側は大きな収益が出ると語って、これ
でも企業の取り分は大きいと見る。
石油価格は1バレル70ドルを超える勢いである。

いやはや石油というのは何とも大きな利益と悲劇を生むものでしょうか。
まるでシエラレオネのダイヤモンドのようです。
しかし文明社会を謳歌するには石油が必要なのです。
次世代エネルギーとか声高に言われていますがやはり現代社会にとって石油は必要のようです。

ナイジェリアの石油ですが欧米諸国の他に、中国や韓国の企業も進出。
石油のほかにもアフリカでは欧米やアジアを巻き込んだ資源争奪戦の真っ最中です。
そしてシエラレオネのダイヤのような悲劇も生まれているのでしょうか・・

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改善している！？アフリカの統治能力

http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/6288400.stm
世銀は過去１０年でアフリカ諸国が最も腐敗を抑え込んでいると示した。
１９９６年から２００６年までで２１２カ国を対象にした世界各国の政府の統治能力を示す指標で最も
改善した地域はアフリカ諸国だという事だ。
指標は法の支配、汚職防止などを判断基準にしている。
悪化したと言われる国にはジンバブエやベネズエラなどが挙げられる、また改善した国と同じくらいに
悪化した国も含まれている。
世界銀行は政府の統治能力が改善することで成長の維持や貧困撲滅に役立つと主張している。
世界銀行研究所のダニエル・カウフマンもそう主張する人物だ、彼は世界の贈収賄の総額が１兆ドルと
主張する、そしてそのしわ寄せが貧窮する１０億人もの人々に来ると語る。
世銀が発表した世界統治能力指標に関する報告書は統治能力が改善したアフリカ諸国を列挙した。
ケニア、ニジェール、およびシエラレオネは選挙、報道などの表現の自由で大きな改善が見られた。
さらに政情の安定化ではアンゴラ、ルワンダ、およびシエラレオネが認められた。
シエラレオネは２００２年の内戦終結まで１０年間の内戦が続いていた。
（以下省略）

まあ、水を差す訳では無いが。
先進諸国などあるていど腐敗が抑え込んでる国より今まで非常に腐敗が横行している混乱状態の国で
少しでもまともな政府が発足すれば統計上は大きな改善となるだろう。

また世銀発表で逆に悪化している国ではジンバブエやコートジボワールなどアフリカ諸国も入っている
という事も忘れてはいけない点だ。

とは言え、改善点が見られるという事が大きな一歩であるとも言える。
その改善を継続できるかが大きなポイントとなるだろう。

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