今はバブル回顧ブームではなく、格差社会の中の第二次バブル時代

〜今はバブル回顧ブームではなく、格差社会の中の第二次バブル時代〜

　      サブタイトル：オヤジブログは自由だ！景気判断編

 

今日（7月31日）、日銀は金融政策決定会合で長期金利操作の手法を見直して一定の金利上昇を容認することや、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を減額する可能性があるとした。超低金利による金融機関の収益悪化や年金保険の運用難などの悪影響に対応する。物価上昇率は目標の「２％」にほど遠く、緩和の長期化が必至となったため政策を見直すことを発表しました。

つまり、ついに超低金利（ゼロ金利）政策の終りが到来したのです。

ですがそれは日銀が今後の金利上昇を黙認する意向を示したのではなく、今後、長期金利操作を柔軟化しながらも、市場への介入は引き続き行うことに変更はないのです。

日銀は国債を市場で大量に買い、長期金利の指標となる国債利回りを「ゼロ％程度」に抑えている。これまでは０・１％程度までの金利上昇を許容してきた。今後は上昇の許容範囲を広げ、０・１％をある程度上回っても無理に金利を抑えないとみられ、民間金融機関が日銀に預けるお金の一部に、年０・１％の手数料をかけるマイナス金利政策は維持します。

　しかしながら金利水準を上向かせるのは、２０１６年９月、マイナス金利による過度な金利低下を防ぐため長期金利操作を導入して以来となるそうです。

そこで今日の社会現象を改めて見渡してみると、少し以前から私達中高年がかつてない好景気に狂乱したバブル時代を懐かしむプームが起こっています。

その顕著な実例が平野ノラさんが火付け役となり登美丘高校ダンス部によって有名になったバブリーダンスの流行と荻野目洋子さんの人気復活です。

この現象は果たして単にかつて好景気に沸いた日本を今日の若者が憧れたり私達中高年が懐かしんでいるだけのことなのでしょうか？

今はかつてのような好景気では決してないと？

ですが今日（7月31日）の日銀による一定の金利上昇を容認するとのニュースを聞き及んだ際、ふと思った？いやホボホボ確信したのです。

今はもはやバブル時代のブームの時期ではなく、第二次バブル時代だと。

ですが私のような庶民の多くは、現状を好景気だと実感することはなく、いつまでたっても日々の暮らしにきゅうきゅうとする毎日です。

なのに第二次バブル時代だなんて片腹痛いと思う方も多いことでしょう。

ですがよくよく世間を見渡してみると、ビットコインなどの仮想通貨への投資などにより長者となる若者が少なからず現れたり、まだ無名のアーティストの絵画などの作品をオークションなどで購入し、大きな利益を得る人々も増加しているとのニュースも聞き及びます。

ただそうしたことに無頓着で日々を平凡に過ごす私達には縁遠く、そうした現象を知らないだけのことなのです。

つまりかつてのバブル時代とは異なり、好景気を実感する階層と、全く恩恵を受けない階層とで、今日の景気状況に対する認識が全く異なると言う事なのでしょう。

で、今ページの表題ではあえて注釈を加えた

格差社会の中の第二次バブル時代としたわけです。

世の御同輩の皆さん、「言われてみればそうかもしれないなー。」とは思いませんか？

ちなみにですが、今後の長期金利上昇は、一般的には株安につながるとされていますが、果たしてそうでしょうか？

思うに私的には、少なくとも東京オリンピックまでは多少の波乱を伴いながらも、一定の株高と地価高騰による格差社会の中の好景気は続くものと思えます。

なぜなら、多少なりともかつてのバブル時代とバブル崩壊を知る日銀が、一定の金利上昇を容認するものの、金融市場への日本経済安定に向けた介入は大筋で従来通りに行う方針は変えず、柔軟に対応して行くとしているからです。

つまりバブルはあるにせよ、かつてのような癌細胞が増殖するかのうな極端なバブルの発生は上手に抑制しつつ、ソフトランディングを目指した金利政策を行って行くと今日日銀が宣言したのでしょうから。

ですがもちろん今後に想定外のリスクが無いとも断言できません。

それは例えば北朝鮮・アメリカ・中国・安倍政権などの暴走（地政学的リスクや貿易戦争・自民党独裁など）や未曽有の天変地異ということになるのでしょうね。

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名無しの権兵衛さん
せっかくですが、FX自動売買システムを無料でプレゼントはノーサンキューです。

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名無しの権兵衛さん
恐らく、トランプのアメリカ第一主義によるアメリカ国内の好景気はいずれ破綻するでしょう。
もちろんその影響は世界に波及することでしょう。
ですが、その後、アメリカがその反動を一身に受けると思われます。
そんな火中の栗を拾うほどの先見の明を私は持ち合わせていなので。

[上から目線]

名無しの権兵衛さん
ちなみに天に唾したアメリカの大統領に対するしっぺ返しとは何でしょう？
それはアメリカ経済の沈下？いいえ、アメリカの国・企業・大使館・世界に散らばる国民へのテロの連続かもしれません。
恐らくトランプはいずれ史上最低・最悪のアメリカ大統領として後世にまで名を残すことでしょう。