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〜住宅ローン返済記：住宅ローンは職業柄、金利の安い銀行からは借りれず〜
サブタイトル：オヤジブログは自由だ！住宅ローン返済記編
 マイホームを購入するための頭金となる資金を貯め始めた頃の収入は、高校卒業後に就職した印刷会社での月額約10万円前後（ボーナスも10万円の年２回）でした。
年収にすると、たった140万円です。
いくら食費を削って頭金を貯めていったとしても、果たしてこんな収入で住宅ローンを借りる事が出来るでしょうか？
答えはNOです。
じゃあ私はなぜ旧我家を購入することができたのかと言うと、印刷会社に7年務めた後、より多くの収入を得られる職業に転職したからです。
皆さんもご存じだと思いますが、住宅ローンを借り入れるには、そのローンを返済する能力があることを証明するために、3年間の年収（前々年度・前年度・東燃度）をローン申込書に前年度の年収を記載しなければならず、その年収を裏付けるため支払証明書を添付しなければなりません。
旧我家を購入した頃の私の職業は、瓦職人（屋根工事）で、これは蛙の子は蛙という諺通りに、父がそうであったことから、幼い頃よりその手伝いを折りつけしていたことから自然に身に付いていた仕事だったのです。
そこで旧我家購入当時の年収を証明する住宅ローン借り入申込書に添付した支払証明です。
ご覧の通り当時の年収は約３８７万円。時は、昭和6１年（1986年）です。
これなら人並みの年収で、ローンの返済が可能な年収と金融会社に認めてもらえる。と、言えるでしょう。
バブル景気 - Wikipediaによれば、空前絶後の好景気に沸いたバブル時代は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までのまでの51か月間（２年と7か月）とされていますが、
そしてその拡大期の始まりは、おおむね、1986年12月からだそうです。
ということは、私が旧我家を買うための所得証明の昭和６１年（19８６年）は、正にバブル景気の始まった年です。地価の高騰が、東京から既に始まりつつありました。
ですが少なくと1987年（昭和52年）の春までは、東京での地価高騰は、大阪圏に極端な影響が及んでいませんでした。
では堺市近辺では当時どのような事が起こっていたかと言えば、近畿自動車道 - Wikipediaによれば、1987年（昭和62年）3月3日 : 東大阪JCT - 八尾IC開通し、1988年（昭和63年）3月17日 : 八尾IC - 近畿自動車道の松原JCT開通し、全線開通。同時に西名阪自動車道と接続。
阪和自動車道 - Wikipediaによば、1989年（平成元年）3月29日 : 松原IC - 美原北IC間 開通（全線6車線）。
1990年（平成2年）3月29日 : 岸和田和泉IC - 阪南IC間 開通（全線4車線）。
1991年（平成3年）12月7日 : 美原北IC - 堺IC間 開通（全線6車線）。
1993年（平成5年）9月25日 : 堺IC - 岸和田和泉IC間 開通（全線4車線）。
1994年（平成6年）7月11日 : 一般国道42号湯浅御坊道路の吉備IC（現・有田IC） - 広川IC間 開通（当時は全線2車線）。
と、通勤のための高速道路というよりも、休日のレジャーに出かけるための高速道路が南紀方面へと延されそのための用地買収による土地成金が多数生まれました。
（一言：高速道路建設のための用地買収は、上記の区間開通の数年前から用地買収が行われますから、1987年（昭和52年）には既に用地買収を終えていたことが 想像できます。）
私の旧我家近辺での具体的なエピソードで言えば、旧我家へ引っ越した当初、町内会の寄合に行ってみると、近畿自動車道の用地買収に町が共有する農業用ため池が買収され、町内会に2億年が入ったことを知らされました。
堺市中区八田北町という小さな町内のストック金が２億円だなんて、凄すぎるとおもいませんか？
ほとほとさように、住宅用地であるにせよ、公共の用地であるにせよ、多くの地主や自治会にはその用地買収による多額のお金を手に入れた時代でした。
そしてそのようにして多額の買収金を手に入れた地主たちは、税金対策もあって、二階建ての入母屋＝錣屋根（しころやね）の豪邸を数多く新築しました。
従ってこの頃の私の仕事（屋根工事業）は、年中多忙で、私の高収入を約束してくれていたのです。
ですが、銀行さんから見れば、やはり建築業の職人は、会社員に比べて極めて収入が不安定な職業としか見られず、銀行は住宅ローンを貸してはくれなかったのです。
そこでやむなく借りた先が、日本ハウジングローン(株)さんでした。
また、住宅金融専門会社 - Wikipediaによれば、
日本において一般個人（給与所得者世帯）向けの住宅ローンは、前出の通り1970年〜1980年代に住専が担っていたものは徐々に銀行ら預金取扱金融機関による住宅ローン（不動産担保付融資）へシフトして行った。預金取扱金融機関での貸付金利は市場金利（プライムレート、公定歩合、国債金利など）と連動していたが、借入に際しての職業・年収・頭金や他債務の比率など借入者個人に対する基準が厳しかった。そのため、融資の条件が適合しない者を中心に、借入者に対する基準が緩やかで、段階制金利制度や住宅政策などにより貸付金利が低廉であった住宅金融公庫による融資（住宅公庫融資）のシェアが2001年頃まで圧倒的に大きかった。しかし、公庫融資は民業を圧迫するという批判が燻りながらもあった。
2001年に小泉政権が発足すると行政改革の推進により、2007年に独立行政法人住宅金融支援機構が発足・承継され、公庫融資は実質廃止されることになった。代替策として2003年からフラット35の名称で知られる「証券化支援事業」が導入された。
「買取型」を例にすると、住宅金融支援機構と提携した銀行など預金取扱金融機関や新たに設立された（住専とは全く接点のない）モーゲージローン専業会社が住宅購入資金を直接融資し、その債権を支援機構が買い上げ、公取得債権を纏めさせたものを裏付けに不動産担保証券を発行（証券化）し、機関投資家に売却する。これにより支援機構が調達した資金を、モーゲージローン会社など融資実行者に買付相当額を売却（資金供給）し、債務者は毎月融資実行者に返済して行く仕組みとなっている。この資金調達は住宅支援機構の信用力がバックボーンにあり、銀行単独では超長期間固定での資金調達が難しいとされる中、最長35年間固定金利のフラット35を開発することになった。   |
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