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未来
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〜大阪府河内長野市:公僕の公金横領には万死を!〜
突然ですが、私は激怒しています。
本来なら、プチ トンボ図鑑の続編を更新しなければならないのですが、大阪のローカルニュースに堪忍袋の緒が切れました。
まずはその新聞記事をご覧下さい。
河内長野市の市職員が、3年足らずの間に、生活保護費の公金を約2億6600万円横領し、そのことに市当局も気づかず、電算システムの改変に伴いエラー表示が出たことで不正が発覚したというものです。
私はここではあえて汚い言葉使わせていただきます。
いったいきゃつらは、我々庶民がどれほどの耐え難きを絶え、忍びがたきを忍んで収入を得、爪に火をともすこともままならないほどの生活のやりくりを積み重ね、今月は年金を払えるだろうか?今月は税金を払わねばならないが、払えるか?などと思いながら捻出している税金や年金などを支払っていることを知っているのか?知っていて横領するのか?
こういうヤカラは、庶民の血税で高給を得て温々とした生活が出来ていることすらにも自覚が及ばず、定時に退職出来、大した労働もしない日々に退屈を覚え、より良き政務を目指すこともなく、ただもてあます時間と体をギャンブルや女性に溺れて我々の血をすすりて底なしの浪費を繰り返す。
えっ?言い過ぎだと?だったら数々の不正はなぜ発生する。言い足りないことこの上ない!
許せん!罰金・懲戒・謝罪・懲役・退職 そんな物で断じて許すべからず。
これは河内長野市の特異な事件ではない!こういう極悪公務員は、全国に少なからずいる。
『ゴキブリは、1匹いれば30匹はいる。』といいますが、そんな生やさしい数では絶対ない!真の害虫は、生きる価値無し。
私は、公務員や議員・警察官などの犯罪については、一般人の犯罪以上:それこそ倍返しの罰を与えるべきだと思っています。
行き過ぎと言う方もおられるかも知れませんが、私はきゃつらは人間にあらず、よって極刑に処すべしと考えます。
これほどの横領を長年に渡って見過ごし、外部の民間によるアクセスによってのみでしかその不正に気づかなかった機関に、生活保護費の不正受給者の有無・判別など出来ようはずもない。
それよりなにより、本来受給を絶たれたなら生きて行くことすら出来ない方が、この不正の間に死した事例があったとしても、そのことをしることもないのです。
るろうに剣心の斉藤一ではないですが、公職につきし悪のやからは、『悪即暫』が妥当と考えます。
昆虫の代弁者として言っておきますが、虫の害虫は人間の敵となるも、自然界の悪では決してない。害虫にも人が人為的に介在しない限り、そこに生存すべき理由がある。
だが、公職の害虫に生きる価値無しと断言する。
こんな体たらくを繰り返す国・自治体・公務員・公的企業から、『年金時給者や生活保護費の査定を強化する』などという、ふざけた論調・議決・法律に従う理由が何処にあるのか?
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〜東京オリンピック開催の効果と悪影響:私の願い〜
サブタイトル:オヤジブログは自由だ!歴史探訪・解釈シリーズ/東京オリンピック(3)
2020年の東京オリンピック開催は、確かにビッグニュースとして報じられていて、主要新聞社の各紙面では景気回復の原動力になるという論調が踊っています。
2013年9月8日の毎日新聞1面
大阪在住の一個人としては、オリンピックの日本開催を喜び、それが大阪から離れた東京で開催される事も、むしろ喜んでいます。
東京ばかりが発展して、地方は置き去りにされるという論調もありますが・・・・。
「2020年の第32回夏季オリンピック大会の開催都市を選ぶ国際オリンピック委員会(IOC)総会がブエノスアイレスで開かれ、7日(日本時間8日)のIOC委員による投票で東京に決定した。国内経済への波及効果は必至で、その額は約3兆円から最大150兆円とする見方も出ている。週明け9日の東京株式市場は大幅に上昇。日本経済再生の起爆剤として、期待は高まるばかりだ。(フジサンケイビジネスアイ)」と概要を延べ、◆観光業の拡大が牽引◆被災地復興に弾みの小見出しの中でもその個別的な効果を歌っていますし、「9日の東京株式市場は大幅に反発。五輪開催で恩恵を受ける建設や観光関連、スポーツ用品などの株価上昇が目立っただけでなく、日本経済全体へのプラス効果が意識され、全面高の展開となった。日経平均株価の終値は、344円42銭高の1万4205円23銭で、約1カ月ぶりの高値水準。上げ幅は一時、390円に達した。
需要拡大が期待される大手ゼネコンの大成建設は終値で13.8%上昇。宿泊客増が見込まれる帝国ホテルはストップ高となり、19.2%上昇で終えた。ミズノも終値で11.2%上昇した。」ことを紹介しています。
ところが、改めてオリンピックによる効果を調べてみると、長期的な視点で見れば、大きな経済効果を疑問視するページが意外に多いようです。
例えば
「東京は昨年、五輪開催が3兆円の経済波及効果と15万人の雇用創出につながるとの試算を発表した。これは国内総生産(GDP)をわずか0.5%押し上げるだけにすぎない。また、投資の中には以前から計画されていたが、実施が前倒しになるだけのものも含まれる。
招致決定を受け日本株は上昇した。野村証券によると、過去にオリンピック招致が決まった7カ国のうち6カ国は、決定発表から200日間で株価が平均15.9%上昇した。しかし長期的にみれば、日本が五輪開催から期待できる効果はせいぜい消費者マインドの改善程度にすぎないだろう。」と記されています。
「新興国のオリンピックで、経済効果が大きく誘発されるたのは事実だ。1964年の東京オリンピックも、当時の日本は戦後復興を経たばかりの一種の新興国だった。オリンピックに向けて首都高速や東海道新幹線が建設され、競技場の建築物もことごとく新規に建設され、東京中が建設ラッシュに沸いた。
しかしロンドンにしろアメリカの都市にしろ、成熟した先進国でのオリンピックは、多少の新設はあるものの、多くは既存の建造物を使用して行なわれる。建設関係の景気誘発効果は極めて限られている。オリンピックの時には日本国内と海外からの外国人観光客が急増するが、それはその時一回限りの経済効果に過ぎない。 」と論じています。
更に、日本経済新聞の9月11日の紙面では、過去のオリンピック開催地での、オリンピック開催の前後の景気を分析した記事を以下のように紹介しています。
「ロンドン五輪で日本選手が大活躍したな」。スポーツ好きの友人が探偵、松田章司に話しかけてきた。「観戦のために世界中から人が集まり、期間中は開催国の景気がよくなりそうだけれど、終わったらすぐ悪くなったりしないよな」という書き出しに始まり、
『「あれ?」。章司が資料を調べると、五輪を開いた後、景気が悪化した国の方が多かった。2008年に北京五輪を開いた中国は、前の年に14%を超えた経済成長率が開催年と翌年は9%台に鈍化。その前のギリシャも開催後にブレーキがかかり、今は債務問題で国中が大混乱している。
1988年のソウル五輪以降、夏季6大会で成長率を比べると、開催年よりその翌年が上昇したのは米国だけ。日本でも64年の東京五輪の後、「昭和40年(65年)不況」があった。』と紹介。
更に早稲田大学教授の原田宗彦氏の話として「五輪は一種の公共事業。前倒しで国や企業が投資したり、市民が消費したりした反動が出てくるのです。特に新興国は遅れているインフラを一気に整えようと巨額のお金を投じる。高速道路や新幹線が次々できた60年代の日本はその典型だ。
一方、既にインフラが整っている先進国は途上国ほど投資は伸びず、経済規模が大きいので影響も少ない。国民の価値観が多様化しており「五輪を冷めた目でみるので消費もあまり盛り上がりません」と記しています。
色々な意見があり、浮かれすぎないことは大切です。
上記の論調の中では、私としては日本経済新聞の9月11日の紙面に説得力を感じます。
オリンピックは楽しみです。
ですが消費税負担・介護保険負担の増加や、年金の減少と危機・高齢者どころか、若者の雇用すら容易ではない現状、便利な暮らしに驚くほどの生活費を奪われて行く現代社会。そんな暮らしの中で、
【未来におびえる1庶民としては、】
オリンピック開催という大義名分のために、本来優先されるべき公共事業や、地方経済を軽んじた政策が行われ、大切な問題(原発問題・米軍基地問題・少子高齢化問題などなど)がかき消されてしまう事だけは無いように願うばかりです。
次回はようやく南北朝時代の舞台となった観心寺のお話です。 |

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