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【第29回】 2012年8月31日
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!垂れ流した人件費の総額は63億円！ 大きい図になってしまったが、下図はすべての独立行政法人で、2011年に理事長を含むすべての理事に支払われた報酬額だ。
トップはやはり産業技術総合研究所で、報酬の総額は1億9658万円。
1位から、16位の農林漁業信用基金までが、理事の報酬が1億円を超えた。
そして、全97法人全体の総額は61億4313万円。月額換算で5億1193万円を費消している計算だ。
最後に、すべての独立行政法人の理事長と理事の年収を次ページにしめした。
申し訳ありませんが、（４）に予定した記事のUPがどうしてもできません。多分、表の部分のサイズが大きすぎるようで、小さくしてみましたが、それでもUPできませんでした。是非、元の記事をご覧になり、ご確認下さい。読んでいただき、ありがとうございました。 |
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【第29回】 2012年8月31日
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開! （２） 産業技術総合研究所は理事もトップで2冠達成 上図は、独立行政法人の理事長以外の一般の理事の報酬が高額な上位20法人だ。
理事長が1位だった産業技術総合研究所は、理事も1859万円で2冠を達成。
以下、総務省所管で “IT社会の健全な発展に貢献する活動” なるものを行っている情報処理推進機構が1822万円。
原子力関連の独立行政法人も超高給取りだった さらに、3位は原子力の安全確保に関する基盤的業務を行うとされる経済産業所所管の原子力安全基盤機構。
4位は、原子力に関する基礎的研究や燃料サイクルの確立などの技術開発を行う、こちら文部科学省所管の日本原子力研究開発機構。 原子力発電関連が3位、4位を占めた。
この2つの独立行政法人の理事の構成をみると、理事長はどちらも前職は国立大学の教授が務めている。
しかし、一般の理事は原子力安全基盤機構が、3人いる理事のうち2人が経済産業省ＯＢ。残る1人も外郭団体のＯＢ。
日本原子力研究開発機構は、副理事長が関西電力のＯＢ。7人いる理事のうち6人は文部科学省および省庁の外郭団体のＯＢがしめている。
典型的な原子力ムラと言えるだろう。
では、すべての独立行政法人のすべての理事に対して、毎年支払われている報酬額の総額はどの程度になるのだろうか。
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【第29回】 2012年8月31日
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2012年8月31日 12:29更新
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開! 理事長の報酬額トップは産業技術総合研究所の2296万円 ――― 。
理事長の報酬はすべての法人で1000万円を上回る高額であることがわかった。
2000万円以上の超高給取りがゴロゴロの独立行政法人
2011年度の独立行政法人の役員報酬額が明らかになった。
まず、下図をみてほしい。
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。
独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。
わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。
2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。
以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。
理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超
すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。
また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国立病院機構は国立病院の理事長、日本貿易保険は経済産業省の官僚、年金・健康保険福祉施設整理機構は大学病院の教授が務めている。
国民からの批判をかわすための策略なのか、このように理事長には所管官庁のＯＢではなく、外部から人材を招聘している例が多い。
その分、一般の理事は官僚ＯＢががっちり固めている。
では、その理事たちの報酬額をみてみよう。
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東電:燃料費が圧迫 ４〜６月最終赤字２８８３億円毎日新聞 2012年08月01日 21時35分（最終更新 08月01日 21時49分）
東京電力が１日発表した１２年４〜６月期連結決算の最終（当期）損益は、２８８３億円の赤字（前年同期は５７１７億円の赤字）だった。東電の全原発が３月末までに停止し、火力発電用の燃料費が約５割増加したほか、福島第１原発事故の賠償費用１６１０億円を特別損失に計上したため。家庭向け電気料金の値上げの遅れと上げ幅圧縮の影響で、１３年３月期の連結業績見通しの最終赤字も、従来予想の１０００億円から１６００億円に下方修正（前期は７８１６億円の赤字）した。 ４〜６月期の売上高は、前年同期に東日本大震災の影響で販売電力量が減少した反動から１５．６％増の１兆３０９７億円に伸びた。経常損益は１２４２億円の赤字（前年同期は６２７億円の赤字）。原発事故の賠償費用が前年同期の約４０００億円から約１６００億円に縮小したため、最終赤字も縮小した。 |
日刊ゲンダイ本紙記者がまざまざと見た 福島原発廃炉作業の絶望【政治・経済】 2012年5月29日 掲載
３０〜４０年では到底ムリ＜東電は電力事業から手を引くべきだ＞ 福島原発事故から１年２カ月余り経った今月２６日、東京電力が原発施設の一部を報道陣に公開した。同行取材した日刊ゲンダイ本紙記者があらためて感じたのは、廃炉実現に向けた作業の難しさである。野田首相は昨年１２月に「収束宣言」し、政府は廃炉までに「３０〜４０年」と公表している。だが、現地を取材した印象は「絶望的」だ。「３０〜４０年」どころか、今世紀中に廃炉できるのか。それすら怪しいのが実態だ。 記者を乗せた大型バスが福島原発の「免震重要棟」を出て真っ先に向かった先は４号機。バスを降りて原子炉建屋の南西７０〜８０メートルの位置から見上げた地上約５０メートルの建物は、水素爆発で屋根が吹き飛び、無残な姿をさらしている。事故後、ガレキを一部処理したとはいえ、ほとんど手付かずの状態だ。厚さ１〜２メートルの分厚いコンクリートの壁はボロボロで、辛うじて残った壁や柱も、ちぎれた鉄筋があちこちから飛び出している。事故直後のような生々しさだ。 東電は「４号機建屋は震度６強の地震に耐えられる」と説明しているが、次に大地震や津波の直撃を受けたら「倒壊」は避けられないことは容易に想像がつく。「メルトダウンしたら世界が終わる」と世界を震撼させている計１５３５本の核燃料が、そんな“ボロ屋”に今も保管されている。 東電は来年末から、４号機の燃料取り出しを始める計画を立てている。７月にも、使用前の燃料をクレーンで試験的に取り出す方針だ。使用前の燃料は、核分裂させた使用済み燃料とは異なり、取り出す際のリスクが低い。“本番”の使用済み燃料の取り出しは、建屋南側に屋根を覆う形の「Ｌ字形建物」を造り、燃料を１本ずつ引き上げる予定だ。ところが、建設予定地には震災時に発生したガレキや鉄骨などがごちゃごちゃに埋まっていて、工事は「ようやく基礎工事に入った段階」（東電関係者）。燃料取り出しどころか、建物建設計画すら怪しいのだ。 ＜線量計は鳴りっぱなし＞ しかも、今回の現地取材であらためて分かったのは、怖いのは４号機だけではないということだ。 取材バス車内で、記者たちが自前で持ち込んだ線量計が一斉に「ピーピー」と大きな警告音を発したのは、３号機から２号機のタービン建屋裏の海側の道を走っていた時だ。 「線量は、１５００マイクロシーベルト（１．５ミリシーベルト）です」 同行した東電担当者が叫び、バス内に緊張感が走った。１．５ミリシーベルトといえば、通常の年間基準線量（１ミリシーベルト）を１時間で軽く超える。４号機は事故当時、定期検査中だったために原子炉が損傷せず、線量もそれほど高くない。重機を使った作業も可能だ。しかし、１〜３号機は線量が今も高く、人の作業はムリだ。敷地や建屋周辺には「即死レベル」の高線量地域がゴロゴロある。 となると今後、もっとも懸念されるのは、作業員の確保になる。福島原発では現在、１日約２５００〜３０００人が復旧作業に当たっている。しかし、全面マスク、防護服を着た作業のつらさは想像を超える。 記者も全面マスクをかぶり、防護服を着たのだが、気密性を高めたマスクは、骨格が合わないと顔の左右のこめかみ部分を“ウメボシ”されて痛くなる。そのうえ、常に息苦しい。大声で話さないと言葉を伝えられないし、相手の声も聞きにくい。少し歩いただけで汗が噴き出す。たった２時間、着ただけだったが、最後は酸欠状態で、生アクビが出る始末だ。 防護服に慣れたベテラン作業員でも、「作業は連続２時間程度が限界」（東電関係者）という。夏場の作業は過酷極まりない。積算線量が高くなれば、オーバーした作業員はどんどん現場からいなくなる。 ＜チェルノブイリでは６万〜８万人が作業した＞ 京大原子炉実験所助教の小出裕章氏はこう言う。 「８６年のチェルノブイリ事故では、事故から石棺までの間に（７カ月間で）６万〜８万人が作業に当たったといわれています。チェルノブイリはたった１基の事故だったが、福島原発は４基同時に事故を起こした。今後、どのくらいの作業員が必要になるのか想像もできないし、日本だけで作業員を集められるのかどうか分かりません。そんな状況で３０年後、４０年後の廃炉など不可能です」 こうなったら、東電は電力事業からさっさと撤退し、福島原発廃炉作業に全力を傾注するべきだ。今のように片手間の作業でケリがつかないことは現場の東電関係者、作業員がよく分かっている。 勝俣会長や清水前社長以下、事故当時の役員を全員引っ張り出し、東電グループの社員を「徴兵」してかき集め、復旧作業に当たらないとダメだ。 |
おどろきですね。
あんなに問題にしてい...
