フル充電で３５１キロ、技術積み重ねで達成 シムドライブ清水社長http://sankei.jp.msn.com/images/news/120331/biz12033107020026-n1.jpg
シムドライブが開発した第２弾試作ＥＶ「ＳＩＭーＷＩＬ（シムウィル）」（手前）と、第１弾の「ＳＩＭ−ＬＥＩ（シムレイ）＝東京都港区（撮影・伴龍二） 電気自動車（ＥＶ）ベンチャーのシムドライブ（川崎市幸区）が３月に完成させた新しい試作車「ＳＩＭ−ＷＩＬ（シムウィル）は、１回の充電での走行距離が３５１キロメートルと世界最高レベルを誇る。走行性能も、昨年３月に発表した試作車「ＳＩＭ−ＬＥＩ（シムレイ）」を凌駕する。「最高のＥＶができた」という清水浩社長に、今後の事業展開などについて聞いた。
−−第２弾の試作車の特徴は
「車輪のなかに駆動モーターを組み込んだ『インホイールモーター』と、床下のフレーム構造のなかにリチウムイオン電池を搭載する『コンポーネントビルトイン式フレーム』という２つの独自技術を基本にしていることは、第１弾のシムレイと変わりはない。走行距離は、実際の走行に近いＪＣ０８モードで測定し、シムレイより約３割伸び、ＥＶの最低限必要とされる３００キロ超をついに達成できた」
−−どうやって走行距離を伸したのか
「走行距離との直接的な関係が大きい電池容量をシムレイに比べて約４割増の３５・１キロワット時に拡大した。シムレイでは東芝製の電池を使用したが、今回はパナソニック製の電池を使用している。インホイールモーターも、電力の使用効率を高めた。さらに、上部車体に「モノコックスチールスペースフレーム」という新構造を採用したことで、シムレイよりも４９キログラム軽い３６０キログラムに軽量化したことも大きい。新構造は、鋼管内部に高圧を注入して、複雑な形状を一体成形できる。シムレイで採用したモノコックボディよりも軽量で剛性が高く、部品点数も削減できた。こうした多くの技術の積み上げで、ハードルを克服した」 −−乗り心地や加速性能にもこだわったようだが
「ボディの大きさは排気量１３００〜１５００ｃｃクラスの乗用車と同じくらいだが、車室は高級セダンに匹敵するほど大きい。電池の置き場所などに左右されないコンポーネントビルトイン式フレームの良さを最大限に生かし、車室を可能な限り広くした。また、インホイールモーターの構造などを見直し、シムレイで課題だったトルクリップル（初動時の回転ムラによる振動）を減少させるなどで、時速１００キロ到達が５・４秒という中級レベルのスポーツカーに匹敵する加速性能も実現した」
−−第３弾の試作車の開発も動き出した
「第３弾の開発には、国内外から２６社が参加している。シムウィルの後継車となるべき新ＥＶは、『ハイパフォーマンスカー』をキーワードにした。単に加速など性能がいいということではなく、環境に優しく、エネルギー問題の解決に役立つという意味を込めている」
−−第３弾の開発では、外部とも連携するそうだが
「東日本大震災を契機に、電力供給源としてのＥＶの役割が注目されるようになった。第３弾では、これまでの駆動系、シャシー、ボディー、デザインの４つのワーキンググループに、『スマートトランスポーテーション』というグルを新たに加える。『スマートハウス』や『スマートグリッド』、『スマートシティ』との連携で、ＥＶからのエネルギー供給を可能にする仕組みの基本的な考え方を整理し、実現を目指す。積水ハウスや三井不動産、三菱電機が初めて参加したのも、ＥＶと住宅や街、送電網などとの連携を踏まえた新たな価値創造の試みに共感してくれたからにほかならない」 |
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急速充電器設置ポイントの一覧が、ＣＨＡｄｅMOのサイトに地図とともにありますが、どうも使い勝手が悪い。
で、Excelを使い、数日かけて並べ替え、仕上げました。こんな感じです。（できあがった記事を見てみたら、都道府県番号、県名、ポイント名称、住所しか表示されていないようですね。完全な一覧には、この後、料金、営業日・時間、電話番号等が記載されています。）
ところが、例の5000字制限で完全なものをここに掲載することができません。罫線なども表示されていないのも不満ですが、ともかく必要な方に使ってもらえればと思い作りましたので、 Excel形式ですが、ご入用の方はこちらにメルアドを記入した上で、書き込みしてください。お送りいたします。 非公開の場合は、そのやり方もありますので、その上でご連絡ください。 |
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東日本大震災：専門家「非常に深刻」…福島３号機爆発恐れ 東日本大震災に被災した東京電力福島第１原発（福島県）について、枝野幸男官房長官は１３日、１号機に続いて３号機でも炉心溶融が発生し、大量の水素の発生によって、１号機のように原子炉建屋（たてや）が爆発する可能性があると発表した。国の耐震基準をクリアし、「世界一安全」と関係者が胸を張ってきた原発だが、相次ぐ重大トラブルに、菅直人首相も「憂慮すべき状態が続く」と述べた。前代未聞の状況をどう脱却するのか解決の糸口は見えない。【河内敏康、永山悦子、西川拓、種市房子、関雄輔】 ◇燃料棒、２メートル露出 東京電力は同午前９時すぎ、３号機の圧力容器内に水を入れ始めたが、給水ポンプに異常が発生。給水が止まって、容器内の水位が大きく低下した。同午後１時１２分、給水を海水に切り替えたものの、不安定な状況になった。同午後１１時半現在も水位が完全には回復せず、燃料棒が十分冷却できない状態となっている可能性がある。 経済産業省原子力安全・保安院は「圧力容器内では水面から燃料棒が露出し、損傷した」と話し、炉心溶融しているとの見方を示した。原発の燃料棒が溶ける「炉心溶融」は、スリーマイル島原発事故（７９年、米国）、チェルノブイリ原発爆発事故（８６年、旧ソ連）でしか起きていない。それが日本で相次いで発生したことになる。 原子炉の燃料棒は通常、水中にあり、核分裂による熱が除かれる。だが、今回は原発の電源が落ちて水の循環が止まり、冷却できなくなった。その結果、水が沸騰して水位が低下、燃料棒が水面から露出することになった。 東電によると、３号機は１３日午後１〜３時にかけて、４メートルある燃料棒のうち２メートル露出したという。露出して温度約７００〜８００度に上がると、燃料棒を覆う被覆管のジルコニウムが水蒸気と反応して水素が発生し始める。この水素が、配管などから原子炉建屋に漏れ出し、建屋上部にたまっている可能性があるという。炉心溶融は約２８００度で起きることから、炉内の温度はかなり高かったと考えられる。 吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）は「高温になるほど反応が強い。長時間、長い燃料棒が水面から露出すると、大量の水素が発生することになり爆発の危険性が高まる。他原発も似た状況になる可能性は否定できない。非常に深刻な状態だ」と話す。 最初に水を入れていた給水ポンプの故障を受け、東電は１号機に続いて、海水注入に踏み切った。海水を炉内に入れると、設備が傷んで復旧が極めて難しくなり、廃炉になる可能性が高い。 他に福島第１の２号機も水位が下がった。福島第２原発でも１号機、２号機、４号機で異常が確認されるなど、計６基が十分冷却できていない。 福島県と東京電力は１３日、原子炉圧力容器内の水位を保つための機器が故障した東電福島第２原発１号機（楢葉町）について、修理が進まない場合は炉内の圧力が高まって爆発の危険があるため、１４日午前３時にも弁を開けて、放射性物質を含んだ蒸気を外部に放出する方針を明らかにした。東電は復旧に努めているが、同様に同２号機も１４日午前６時から蒸気の放出を検討している。 ◇電源確保にもろさ…ポンプ、冠水で動かず 原発は、想定以上の規模の地震に見舞われても、原子炉を安全に停止させ、放射性物質の漏出を防ぐ「多重防護」が巡らされている。ある部分が壊れても別の仕組みで補い、致命的な事故を防ぐ「フェールセーフ」という設計思想を反映している。例えば、核燃料は合金製の被覆管や頑丈な原子炉圧力容器など「五つの壁」で、外部への放射性物質の拡散を防ぐ。だが、今回は「少なくとも１０メートルの高さ」（東電）という津波で電源機能が失われ、多重防護が働かず、炉内の冷却や放射性物質の封じ込めに失敗した。 原子炉は大地震発生時に、核分裂を抑える制御棒が自動的に挿入され、核分裂が継続する臨界状態から脱する。さらに緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が働き大量の水を注入して冷やす。福島第１、第２原発では地震の揺れに対して、全１０基が想定通り停止した。しかし、直後の津波は、各原子炉に２系統ずつある非常用発電機を動かすポンプなどの設備を冠水させ、注水に必要な電源が失われた。 ＥＣＣＳのほかに２系統ある注水システムが使えなくなり、消火用配管からの注水も手間取った。冷却手段を失った結果、炉内の温度や圧力が上昇し、福島第１原発１号機では原子炉建屋内にたまった水素が酸素と反応して爆発。建屋上部の壁を吹き飛ばし、放射性物質を飛散させる重大な事態を招いた。 東電によると、非常用発電機は原子炉やタービンと同じ重要度で、もう少し標高の高い場所にあるが、ポンプなどは重要度がやや落ち、津波に冠水した。東電の小森明生常務は「あまりに想定外の高さだった。原発はかなりのタフネス（頑健さ）を持っていると思っていたが、電源の重要性を再度、しっかり考えなければならない。重い、厳しい教訓だと、率直に受け止めている」と唇をかむ。 毎日新聞 2011年3月13日 19時55分（最終更新 3月14日 1時29分） |
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東日本大震災：福島第１の炉心溶融 原発安全神話崩れる 東日本大震災の影響で東京電力福島第１原発１号機の原子燃料が溶解し、大量の放射性物質が漏れたことは、経済産業省や東電など電力会社が強調してきた日本の原発の「安全神話」を崩壊させる事態だ。政府は「温暖化防止対策」などを看板に、国内の発電電力量に対する原発の比率を大幅に高める政策を推進してきたが、今回の事故で原発に対する国民の不信が再燃するのは必至で、国のエネルギー政策は抜本的な見直しを迫られそうだ。 原発は日本の電力の約３割を賄う「基幹電源」。政府は昨年６月に策定したエネルギー基本計画で１４機以上の原発の新増設を掲げ、原発の比率を４割程度に高める計画を掲げてきた。東電は現在１７機の原発を保有し、０９年度の原発の発電比率は２８％だが、１９年度には新増設や稼働率の改善などで４８％に高める計画を示している。 世界では７９年の米スリーマイル島原発事故や８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後に原発の安全性への不安が広がった。そんな中、日本が原子力政策を推進し続けて来られたのは日本の電力事業者が「厳しい安全管理をしており、深刻な事故は起こらない」と説明してきたからだ。 ９１年の関西電力・美浜原発２号機の蒸気発生器細管破断事故や９５年の「もんじゅ事故」、９９年の茨城県東海村の臨界事故では、原発への不信感が高まったが、原発事業者はいずれのケースでも、部品の施工ミスや設計ミスなど「想定外の事象が原因」と強調。０７年の新潟県中越沖地震で東電・柏崎刈羽原発が全機停止した時も「原因は変圧器の火災。原発の設計構造そのものに問題はない」などと安全神話を守ることに必死だった。 しかし、今回の事故は、地震後の津波で原子炉冷却用の電源が損傷したもので、原発の安全設計の根幹自身が疑われるもの。「原発は（いくつもの安全装置で原子炉を守る）多重防護の考え方を徹底している」としてきた東電の説明は破綻したと言える。１２日夜に東電本店で会見した小森明生常務が「まずは冷却水の維持に取り組んでいる」と述べただけで、原発の問題点に触れなかった姿は、安全神話を守りたいあまりに地元住民らの不安に十分応えていないように見えた。 福島第１原発は７１年に運転を開始した老朽炉で、原子炉圧力容器や建屋に劣化が生じていなかったかなど、東電の原発管理体制が厳しく問われそうだ。９５年の阪神大震災を契機に原発の耐震性が問い直され、国や電力会社は耐震性能を高める措置を取った。しかし、今回のような津波による電源喪失という事態は想定されず、地震国ニッポンの原発の安全性は根幹から問い直されることになった。 ８０年代以降の原発への逆風を耐え抜き、政府や電力会社が原発推進に大きくかじを切ったのは、新興国の急成長でエネルギー需要の急増が見込まれる上、「温室効果ガスを出さない原発は温暖化対策の切り札」（幹部）という名目があるためだ。政府は原発の海外展開をインフラ輸出の中核に据え、ベトナムやトルコへの売り込みも本格化していたが、経産省幹部は「この事故で、エネルギー政策の抜本的な見直しを求める声が強まるだろう」としている。 東電は当面、火力発電などで代替する考えだが、原油高騰や温室効果ガス削減の観点から、原油や石炭発電の使用には限界がある。太陽光発電など再生可能エネルギーの本格普及策も緒に就いたばかりで、日本のエネルギー政策は袋小路に追い込まれる可能性がある。【山本明彦、立山清也】 毎日新聞 2011年3月12日 20時21分（最終更新 3月12日 21時53分） asahi.com 福島第一原発 燃料棒１．５メートル露出 消防から注水 2011年3月12日14時27分 原子力安全・保安院によると、「炉心溶融」が起きている可能性がある東京電力福島第一原発の１号機は、炉心冷却水が減り続け、約４メートルある燃料棒のうち上部の１．５メートル前後が露出し、十分に冷やすことができない状況になっているという。東電は消防車などからの注水をしている。 |
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おどろきですね。
あんなに問題にしてい...
