事業仕分けへの批判に異議あり！ 霞が関牽制の意味は大きい

  （ダイヤモンド・オン・ライン）

  上杉隆（ジャーナリスト）

 【第102回】 2009年11月19日

　きのう（11月17日）、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。

　新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全5日間を取材した筆者の率直な

感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから

仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。

（1）仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。

（2）予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円（基金を含む）というわずかな額しか

節約できていない。

（3）447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。

　もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を

覚えざるを得ない。

　まず、“公開処刑”についてだが、先週の当コラムでも触れた通り、事業仕分けの作業は

それほど単純なものではない。

　仕分け自体に絶対的な基準が存在しないのは確かだが、作業工程はルール化され、

それに沿って評価が下される。評決は、厳密ではないものの、基本的には多数決によってなされる。

少なくとも「問答無用」という言葉は適当ではない。

　おそらく“公開処刑”という批判が新聞等で広まったのは、初日の蓮舫議員と神田道子・

国立女性教育会館理事長との激しいやり取り等があったからだろう。それが繰り返し

テレビメディア等で流され、あたかも作業全体でそうした応酬が繰り返されているかのような印象が

広まったのだろう。

　だが、会場である国立印刷局市ヶ谷センターに足を運べば一目瞭然だ。地方在住者は、

インターネットによる同時中継を視聴してもいいだろう。

　連日、朝9時から夜8時まで、同時に3つのワーキンググループで繰り返されている作業では、

激しいやり取りなどはむしろ例外的である。ほとんどの仕分け作業が淡々、粛々と進められている。

　さらに言えば、「廃止」、「緊縮」、「見送り」といった形で事業を削っているのは事実だが、

評決の末、「認定」という結果も当然にあるのだ。

　（2）の削減額が少ないという批判も一面的な捉え方だ。

　前半戦が終わった段階での削減額は、4700億円、それに基金の返還分を併せれば、

1兆円を超えるという結果になっている。後半の4日間で3兆円は厳しいという見方が一般的なのは

確かだ。

　当初、鳩山首相も示した一般会計の80兆円台までの削減というのは、難しくなっている。

  予算編成の見直しはこれからが本番

　だが、よく考えてもらいたい。そもそも今回の予算案は、自民党政権下で編まれたものであり、

通常ならばほとんど削減の余地もなく、ほぼ要求どおりに認められたものだ。　

それを考えれば、1兆円の削減といえども決して小さくない。

　何よりも考えうる効果として、今後、霞が関がこれまでのような大雑把な概算要求をする

ことへの強い牽制になったとみられる。事業仕分けで国民の目に晒され、政治から追及される

可能性がある以上、杜撰な概算要求に一定の歯止めがかかるとみるのが普通ではないか。

　加えて、テレビ・コメンテーターの中には、「わずか1兆円」というような発言をする者もいる、

1兆円は決して小さな金額ではないことを明言しよう。元来、減る予定のなかった予算を削った

のであるのだから、そこは素直に評価してもいいのではないか。

　それに事業仕分けは、予算の総組み換えではない。民主党にとって、公約の柱である予算編成の

抜本的な見直しは、これからが本番なのである。

　なにもしなかったこれまでの自民党政府よりも、ずっとマシなのである。

　（3）についてだが、確かに財務省主導であることは間違いない。しかし、そもそもこれまでの

各省庁からの概算要求の方式を振り返れば、改善されたとみるのが普通ではないだろうか。

　自民党政権では、霞が関の要求した予算に沿って折衝がされ、それが本予算になってきた。

今回はその自由自在であった予算案に、政治家の意思が加わり、一般公開での監視の目が入り、

なにしろ議論の末の評決さえある。

　確かに各ワーキンググループには、財務省主計局からスタッフが必ず加わっている。

だが、作業では彼らだけが独走できる状態にはない。最初の叩き台の提供と、操作するための

方向付けをし、後は議論に任せるのが関の山だ。

　これまでの大蔵折衝と比較しても、削減を目指す主計官の意向のみが反映されるわけではなく、

関与する人数を増やし、完全公開にしたことで財務省の力は相対的に減少しているとみられる。

　確かに、447事業は財務省の選んだものかもしれない。だが今後は、残りの約2000事業も対象と

なる可能性は否定できず、その中には、当然に財務省の事業も含まれている。

　むしろ財務省の狙いは、これまでほとんど手を出すことのできなかった特別会計の方だ。

財務省支配を気にするのならば、メディアは事業仕分けではなく、予算の組み替えをチェック

すべきではないだろうか。

　行政刷新会議の事業仕分けは新しい試みである。問題は、それを報じるメディアがそこに

追いついていないということではないか。

　情報の官僚支配から脱せず、財務省の手の平で踊っているのは新聞・テレビなどの既存メディアの

方なのかもしれない。

 (自民の消えた内閣機密費が、マスコミ、ジヤーナリストに流れたって云う話しもありますねえ〜）
                                                                        

[悲歌慷慨]

画期的なことですね。今回限りですかね。何時もやるんでしょうか。

[gann]

そりゃ、自民のやってた事とは雲泥の差だからねえ。
それを無理に認めないとは、裏があるんでしょう？。