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アベ文化大革命により市民はいつ終わるとも知れない応仁の乱状態だ!もう一度、竜馬暗殺までさかのぼって歴史のやり直しがができればなあ

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

中国新疆ウイグル自治区出身者が天安門に突撃、北京政府の習近平国家主席らは、体制崩壊の危機に震え上がる

2013年10月30日 02時42分58秒 | 政治
◆「赤い共産帝国主義国家」である中国共産党1党独裁北京政府の下での「民族紛争」という内部矛盾が、ついに権力中枢の象徴である「天安門」で破裂した。天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、5人が死亡、多数の負傷者が出たのを単純な交通事故とタカをくくっていたところが、警察当局の調べで「新疆ウイグル自治区出身者」2人の名前が浮上してきた途端、北京政府による報道規制が厳しくなったのである。
 中国の6分の1の面積を持つ「新疆ウイグル地区」は、「中国のアキレス腱」と言われている。人口約2000万人(ウイグル族45%、漢民族41%、カザフ族7%、回族5%、キルギス族0.9%、モンゴル族=オイラト0.8%、東郷族0.3%、タジク族0.2%、シボ族 0.2%)だ。だが、もともと漢民族が41%を占めていたわけではない。国共内戦後の1949年に共産党支配下の中国に統一され、1955年に新疆ウイグル自治区が設置された。
中国北京政府、人民解放軍は、新疆ウイグル自治区内のロプノール核実験場の付近で、1964年から核実験46回(総爆発出力20メガトン、広島の原爆の約1250発分に相当)を行っており、19万人死亡、健康被害者129万人との推計もあるほどで、放射能汚染による地域住民の健康状態や、農作物への被害はひどいと見られているけれど、北京政府は、徹底的に隠蔽し続けている。人権意識のカケラもないのである。
◆近年、新疆は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、38カ所の油田、天然ガス田が発見されていて、新疆の石油と天然ガスの埋蔵量は、それぞれ中国全体の埋蔵量の28%と33%を占めて、新疆の経済発展の中心となっている。
ところが、これらを漢民族が独占して、その利益で生活が向上し富裕層を形成しているのに対して、その他の民族は、相変わらず貧困生活を強いられている。このため、ウイグル族を中心に「独立運動」が続き、漢民族中心の北京政府は、厳しく弾圧、血も涙もなく虐殺を行ってきた。それだけに、ウイグル族などは、北京政府に恨み骨髄である。
最近発生したウイグル騒乱事件は以下の通りである。
 1997年、グルジャ市で大規模な官民衝突、犠牲者多数。
 2008年3月、ホータン市での抗議デモ事件であり、
 2009年7月5日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で発生。死者192人、負傷者1721人。亡命ウイグル人組織は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3000人と発表。
 2013年4月、新疆ウイグル自治区最西部のマラルベシ県で21人が死亡する事件が発生、6月26日、新疆ウイグル自治区中部のピチャン県ルクチュンでウイグル族グループと地元警察が衝突し35人が死亡。28日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたという。
 これに対して、習近平国家主席は新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入してきた。「独立運動」を「テロ」と決めつけて、「テロとの戦い」という美名を掲げて正当化しようとしているところに、「赤い共産帝国主義国家」の最高指導者として習近平国家主席の「傲慢さ」が露呈している。
◆世界支配層(主要ファミリー)は、国際法を尊重せず、国際標準に従おうとせず、人類普遍の原理である「自由主義=基本的人権尊重の法理」と「個人尊重=民主政の原理」を否定している中国共産党1党独裁の北京政府を崩壊、解体させるいわゆる、「中国4分裂」を策動している。この観点から見れば、「中国4分裂」の策動は、着々と進行している。
 チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が起きたときに中国共産党1党独裁北京政府の最高指導部は、これが中国にまで感染してくるのを、極度に恐れて、新疆ウイグル自治区に対して、弾圧を一段と強化してきた。
 だが、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部が、大衝撃を受けたのは、今回の権力中枢の象徴である天安門に「新疆ウイグル自治区出身者」が、突撃をかけてきたことである。「奢れる習近平国家主席、李克強首相、久しからず」を思い知らされて、恐怖したに違いない。
 もし、日露戦争時、ヨーロッパ全土の反帝政組織に資金をばら撒き日本陸軍最大の謀略戦を行った明石元二郎陸軍大将(1864年9月1日〜1919年10月26日)のような「スパイ」がいまの日本にいたなら、対中国謀略戦で何をするであろうか。
 明石元二郎陸軍大佐(当時)は、情報の収集やストライキ、サボタージュ、武力蜂起などで工作を進めてロシア国内を不穏に陥れ、厭戦気分を増大させた。この過程で革命家レーニンに資金を与えて、ロマノフ王朝を崩壊させた。使った謀略工作資金は、国家予算が2億3000万円程であった当時、100万円(いまの価値で400億円以上)を工作資金として支給し、ロシア革命支援工作を画策した。これは、山縣有朋の英断により参謀本部から支出された。
 この例に倣えば、日本のスパイは、新疆ウイグル自治区に潜入し、北京政府を崩壊させるため、独立運動家を支援することであろう。残念ながら、安倍晋三首相が熱を入れている政府の外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障会議(日本版NSC)」を設置する法案が10月28日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りしたけれど、いくら器を設けても、優秀なスパイを養成しないのでは、何の役にも立たない「無用の長物」となるのが、オチである。
【参考引用】
ロイターが10月29日午後1時42分、「中国警察、天安門前の車両突入に関連し新疆ウイグル自治区出身者の関与を捜査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「[北京 29日 ロイター] - 中国の首都北京で28日、天安門広場北側の通りを走行する車が歩行者に突っ込んだ後に炎上し、5人が死亡、多数の負傷者が出たことに関連し、警察当局は新疆ウイグル自治区出身の2人を容疑者と特定し、捜査を進めている。現地の4つのホテルがロイターに明らかにしたところでは、当局は28日夜、新疆ウイグル自治区出身のウイグル族とみられる容疑者2人の名前を挙げたうえで捜査協力を求める通知を出し、10月1日以降の宿泊客に不審な人物がいなかったかどうかホテルに聞き込みを行っている。通知には、新疆登録の4つの車両ナンバーも記載されている。北京の警察は電話取材に対し、コメントを拒否した。新疆政府は電話に応答していない。同地区では多くのウイグル族が独自の文化や宗教をめぐる中国政府の支配に不満を募らせている」

※Yahoo!ニュース個人
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◆〔特別情報①〕
 みずほ銀行が10月28日、暴力団組員ら反社会的勢力への融資放置事件で、佐藤康博社長(安倍晋三政権の産業競争力会議の民間議員=みずほホールディングの西村正雄元会長・日本興行銀行元頭取=故人=安倍晋太郎元外相のタネ違いの弟)はじめ54人に及ぶ役員(OBを含む)の大量処分を発表、この事件の幕引きを図った。
 だが、世界支配層(主要ファミリー)が世界的規模で「マフィアやヤクザの粛清」を進めているにもかかわらず、捜査当局によると、みずほ銀行に限らず他の銀行には、「ヤクザ」への融資に関わり過去に設けた「銀行口座」が抹消されないまま依然として数多く残っている。

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