天地の超常現象

アベ文化大革命により市民はいつ終わるとも知れない応仁の乱状態だ!もう一度、竜馬暗殺までさかのぼって歴史のやり直しがができればなあ

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    お引越しです〜

     本日より書き込みは下記になります〜

     今後ともよろしくどうぞ〜^^。


        天地の超常現象(fc2)

        http://mvbzx0147.blog.fc2.com/

佐川氏偽称 "国会は告発を"/憲法学者 木村草太氏 民放TV番組で指摘(しんぶん赤旗)

                      http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/365.html
                        gataro


 首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、佐川宣寿・前財務相理財局長の偽称告発をすべきだとの考えを示した。(続きは以下で)

      (こやつは一億国民をバカにしたからなあ〜

イメージ 1
          しんぶん赤旗 2018年7月6日【14面】

安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する(死刑乱発の間に衆院通過!?)

          http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/374.html
          戦争とはこういう物

 突然の大量死刑の裏で、かつてない法案が可決されつつある。数に物を言わせて電気の様に、民間任せにすれば命の源はどう荒れるのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(


7月5日

安倍政権が進める水道民営化って、「民営化」と言いながらも実際にはカジノ法案と同じで海外企業しか参入できない仕組み。どちらも稀代の売国奴・竹中平蔵が「日本を海外へ切り売りするため」に進めた政策。
ちなみに水道民営化を誰よりも推進してきた麻生太郎の娘婿は、フランスの大手水道会社の幹部。


ここから)
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する
HBO取材班
2018.07.06
https://hbol.jp/169803


 大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。
 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。

 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で可決している。この改正案には上下水道事業に限り導入のインセンティブとして保証金免除繰り上げ償還を認めるなどの内容が盛り込まれているのだ。

〇麻生財務相やパソナ会長竹中平蔵氏もご執心
 水道管の老朽化対策というのは方便で、実際のところ水道事業民営化は自民党は長年温めていたプランだ。

 2013年には、麻生太郎財務大臣がアメリカのシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)で行われた講演で、「日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」と言及していたこともあるほどだ。

 また、郵政民営化や高プロ制についても暗躍していたパソナ会長である竹中平蔵は、同年に行われた「産業競争力会議」の席上で、「官業の民間開放の象徴としてのコンセッション、つまり、インフラの運営権を民間に売却して、その運営を民間に任せる。世界を見渡してみれば、港湾であれ空港であれ、インフラを運営する世界的企業が存在します。(中略)これを上手くやれば、実は、非常に大きな財政への貢献にもなります」と、積極的に外資に売り飛ばすべきとも取れる発言をしているのだ。(参照:「平成25年第6回産業競争力会議 第6回産業競争力会議議事録」)

 麻生・竹中それぞれの発言を見ても、視野にあるのは単なる民営化ではない。明らかに「外資の参入」を誘っているのだ。

水メジャーによる民営化
 竹中の発言にもあるような「世界的企業」というのは、いわゆる「水メジャー」といわれる巨大企業であり、日本の水道民営化を虎視眈々と狙っている。

 水メジャーとしては、再編が激しい時期を経て、現在は事業運営においてはスエズ・エンバイロメントがフランスや中国、アルゼンチンに進出、ヴェオリア・エンバイロメント(以下、ヴェオリア)が中国、メキシコ、ドイツに進出し、2強を形成している。

 日本は素材や水処理機器市場では旭化成や日東電工、クボタ、三菱レイヨンや東レなどが存在感を示しているが、水道利権に直結する給水事業やエンジニアリングについては低シェアにとどまっているのが現状だ。

 しかし、ヴェオリアやスエズといった巨大水メジャーは、その傍若無人ぶりから、一部からは「ウォーター・バロン」(水男爵)と呼ばれ、水に関する利権を掌握すべく、世界各地の水道事業などに入り込み、その結果大幅な値上げなどが発生し、で反対運動などが起きているのである。

 ちなみに、ヴェオリアはすでに日本の水道事業に食い込んでおり、2006年には広島市の西部浄化センターの運転・維持管理を3年間、約29億円、埼玉県の荒川上流及び市野川水循環センターの運転・維持管理を3年間、約6億円の契約を相次いで受託し、業界では「ヴェオリア・ショック」と呼ばれ、大きな衝撃を与えたほどだ。

 その後も各地の上下水道事業や料金徴収業務・システム開発事業食い込み続け、2017年10月30日には、前掲した「コンセッション方式」の国内第一号案件として、「浜松市公共下水道終末処理場(西遠処理区)運営事業公共施設等運営権実施契約」を締結している。


〇世界の流れと逆をゆく「水道事業民営化」
 しかし、安倍政権が水道事業民営化に邁進する一方で、世界の潮流は「再公営化」に踏み出す事例が増えている。国際公務労連(PSIRU)の調査によれば、2003年の時点で水道及び下水道事業を再公営化した自治体は3件だったが、2014年の時点では35か国の少なくとも180の自治体が再公営化に踏み切っているという。地域も、欧米からアジア、アフリカと世界中で行われており、180か国の内、高所得国が136、低所得国が44と先進国・途上国問わずに再公営化が実施されているのだ。

 なぜそのような事態になっているのか? その理由の多くは、民間の水道事業者が約束を守らず、利益ばかりを追いかけ、ローカルな人々のニーズを無視したことが主因だ。

 しばしば、水メジャーの非道として紹介される最も有名な事例は、1999年のボリビアの事例だ。

 1999年に深刻な財政危機に陥ったボリビアは、世界銀行から債務軽減や開発援助を受ける代わりに、財政再建の一つとして、世銀の指導通り水道事業を民営化した。ボリビアの水道事業に参入したのは、アメリカのベクテルであった。

 ベクテルは、ボリビア・コチャバンバ市の水道事業に参入、その後水道料金を一気に倍以上に引き上げたのだ。この頃のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度。そんなところで一気に月20ドルへと値上げしたのである。住民たちは猛烈は反対運動を行い、数千人の住民がデモを計画したところ、それを当時の政権側は武力で鎮圧、死者や失明者、多くの負傷者を出す事態になったのだ。これだけでは終わらない。さすがに住民の猛反対を受けたコチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、同社は違約金と賠償金を要求してきたのだ。

 料金の値上げだけではない。劣悪な管理運営や、設備投資の出し渋り、財政の透明性の欠如、品質低下などさまざなま原因で世界中の自治体が水道事業民営化に反旗を翻し、「再公営化」しているのである。

 水道料金が4年で倍になった上に、寄生虫が混入するという事故が起きたにもかかわらず、住民にはその事実が隠蔽されていたというシドニーのような例もあるほどだ。

だんまりを決め込む自称保守の不思議
 不思議なのは、「中国が日本の水源地を買収しまくっている」というニュースには怒りの反応を見せる「保守」や「愛国」を自称する人々が、安倍政権のこうした潮流については何も発言しないという点だ。

 PSIRUの資料では、冒頭で述べた安倍政権が推進している「コンセッション方式」について、“民営化は不評を買うことが多いため、コンセッションやリース契約などのPPP(編集部注:パブリック・プライベート・パートナーシップ。いわゆる官民パートナーシップ事業)は独自な手法であり、民営化とは違うのだと人々に思い込ませる宣伝手法をとってきたが、それは虚偽である。名称にかかわらず、それらはすべて事業の経営権を民間部門の手に渡すことを意味する。”とさえ書いているのだ。

 安倍政権の決めたことならば、外資に水道事業が売り渡されても大賛成、というのであれば、それは果たして「愛国」と言えるのか。老朽化対策をするのになぜ大前提として民営化する必要があるのか。全く意味がわからない。

「水は人権か?」
 2010年、ベクテルによる水道民営化によって痛い目にあったボリビアの国連大使は、国連で“The Human Right to Water and Sanitation(水と衛生に対する人権)”と題した演説をした。

“飲料水と衛生の権利は、人生を最大限に謳歌する上で必要不可欠な人権です”

 自国の水道事業を、民営化によって無茶苦茶にされ、自国民の死者まで出したボリビアだからこそ出た、心からの主張であった。

 水は、間違いなく誰もが享受でき得るべき人権なのだ。

 水道事業民営化の危険性は、「外資に売り飛ばされる」などという稚拙な感情論ではない。民営化で合理化・採算性向上といえば聞こえはいいが、JR北海道の路線がどのようになったのか、さんざん報じられている現実を見ればその行く末もわかるだろう。鉄道であればバスなどの代替手段に変わることも可能だが、果たして「水道」という人間にとってもっとも欠くことのできないライフラインで合理性や採算性などという市場原理が相応しいのか甚だ疑問である。

 水道事業民営化の根本的問題は、合理性・採算性を大義名分として、「人権」が切り捨てられかねない点にある。

<文/HBO取材班>

<アベ官邸の法則>官邸亡国のイージ○の水道外資転売という犯罪に反対する「優秀な官僚」はえん罪で失脚させられる

           http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/384.html
            国際評論家小野寺光一

<アベ官邸の法則>官邸亡国のイージ○の水道外資転売という犯罪に反対する「優秀な官僚」はえん罪で失脚させられる

ちょっと記事を加筆訂正したい。

<東京医科大学は都内大手の医科大学であるため、手続きは正当におこなわれたのではないか?>

東京医科大学は都内大手の医科大学であるため、認可は正当な手続きで

行われただけなのではないか?

東京医科大学の理事長が「お願いをした」というのは

単なる陳情であるため、問題ではない。

それをたまたま師弟が 東京医科大学に入学していたことから 検察が 

ありそうなストーリーをえがき、「加点した」という疑惑をでっちあげて

いる可能性が非常に高い。

文部科学省の局長クラスがわざわざ、師弟のために「加点」というばかばかしいお願い

をするわけがない。点数が低かったら、別の大学に入学すればよい。

加点をお願いするほど東京医科大学に固執するわけがない。

たぶん多くの医科大学を受験していてたまたま合格したから東京医科大学にしたのだ。

昔から、医科大学を受験する人は、東京医科大学を併願で受けることが

非常に多い。

非常にポピュラーな大学である。

理系で言えば東京理科大学のような存在である。

要するに、

1併願でみんな受ける。

2 受かったら、内容が比較的よいのでそこにいく人がいる。

3 ただし、絶対にそこに入りたいという「受験生のこだわりのようなもの」はない。

4したがって 危険をおかして「加点」をお願いしますという動機自体が

存在しない。別の大学にいけばよい。

第一、「加点」など簡単にできるわけがないことと

いったいどうやって「加点した」という証拠をもってこれるのか?

あともうひとつは、この官僚はそんなことで

「自分の子供が受験するから 加点を頼むよ」などと

頼むような、くだらないことをやるわけがない。そういったレベルの低いお願いとは

もともと無縁であり、そもそもそんな発想がないはずである。

たぶん、この官僚は「そんな程度の低いお願いを私が東京医科大学に要求なんて

なんてばかげたことを言われているのでしょうか?いったいどこから

そんな話がでてきているのでしょうか?」と思っているはずである。

検察がえがいた架空のストーリーである可能性が非常に高い。

ただ、おそろしいのは、この場合、司法取引によって

この谷口氏が、「たしかに加点をお願いされました」と虚偽証言を

行なえば、それで「有罪」にでっちあげられる。

司法取引というのは、水面下でさんざん行なわれてきたが小沢一郎を

えん罪ではめようとしていたときも建設会社社長が虚偽証言を

司法取引でおこなったと自白しているぐらいである。

官邸の亡国のイージ○派が外資に

水道法改悪や労働基準法改悪、種子法廃止などの利益供与を行い、

その対価として「不正な選挙による勝利」

(選挙ソフトは、外資系企業がプログラム作成の元)

そしてロ○チャイルド銀行の番号アカウントへの振込みを行っていること、

日本人に虚偽説明を繰り返して、でたらめな政策説明をしていることは

詐欺罪および収賄罪しゅうわいざいに該当する。

官邸にいるため、なんら権限がないにもかかわらず 公務員の人事権を行使している

点も、犯罪であることに代わりはない。

<エイズウイルスそっくりの官邸の亡国のイージ○>

なんだかエイズウイルスそっくりだ。エイズというウイルスは、免疫細胞に命令を下して

 まともな細胞をだめにしはじめて、母体の免疫機能を長期にわたって

だめにして、母体そのものを滅ぼしてしまう。亡国のイージ○が官邸にいるため

東京地検や警察の人事権を握り、命令をしているところや 内閣人事局をつくり

官僚の人事権を左右しているところ、そして日本を滅ぼすような

TPP法案、種子法廃止、労働基準法改悪などを実行しているさまは

エイズウイルスの振る舞いそっくりである。多くの人はこのエイズウイルスを

捕まえたいと思っているが、免疫細胞(検察や警察)への命令権をもっているため

このエイズウイルスは、日本の中心の官邸にいすわっているのである。

日本はこのままではエイズウイルスのような亡国のイージ○によって

滅亡するだろう。

<えん罪ではないかと思われる文部科学省の官僚の事件>

今回、文部科学省のエースと呼ばれる官僚が突然逮捕された。

これは えん罪ではないのか?と思われる事件である。

アベ官邸の法則その1

→「本当に悪い官僚は逮捕されず、優秀な官僚が有罪にしたてあげられて

失脚する」

特徴的なのは、文部科学省の事務次官という存在は、「前川事務次官」の例を

とってもわかるが、今の政権にとって「重要なポスト」であるため

まともで 正義感のあるような人物は「えん罪」で追い落とされる
ということである。

佐野太氏は、前川氏の直系だったという。

アベ政治の法則その2

「前川氏に連なる正義感のある官僚は、官邸の「国家私物化政治」を嫌うため

えん罪をつくりあげて 排除したがる」

アベ政権の

それに、カケ学園では、一切沈黙を保ってきた

官邸御用達の報道機関ばかりが報道している。

時事通信である。

アベ政治の法則その3

「時事通信、共同通信、産経新聞、読売新聞、夕刊フジ などは、

アベ政治の悪い報道は一切せず、アベ政治にとって不都合な人物を攻撃する」


事例 前川事務次官

この事例は、1佐野太氏は、事務次官間違いなしというエース級であった。

      (前川事務次官と同じような存在)

    2前川氏は「辞任」し、そのあと、報道機関により「でっちあげ報道」

      された。

      3佐野太氏の書いたものを見ると、

       「日本における水素エネルギー社会の実現」

       と書かれているため、水素の重要性を理解している。

      4ちょうど、7月4日に、厚生労働省の委員会で

     水道局を外資に転売して政治家が私腹をこやすことが可能になる

     「水道局売り飛ばし法案」が強制可決されている。

 5仮に、佐野太氏が、文科省のトップとして残ると「科学技術庁長官クラ

  ス」の頭脳を持っているため、「私腹をこやすこと以外何も考えてない

     官邸の「亡国のイージ○」にとっては非常に邪魔な存在である。

もし、水道を外資に転売する目的が知られると

この優秀な官僚は「国益を害します。絶対にだめです。将来に禍根を残します」と反対するだろう。

6佐野氏が水素エネルギーの重要性を唱えているということは、

現在、官邸と外資が、「将来のエネルギー源」として水道局を転売させて

      占領したいと思っていることを見破っている存在である。

      7「亡国のイージ○」と東京地検特捜部長は、

    福島県知事をえん罪で追い落として有罪にもっていったことがある。

 医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上

            https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232803
2018年7月6日    日刊ゲンダイ

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