天地の超常現象

アベ文化大革命により市民はいつ終わるとも知れない応仁の乱状態だ!もう一度、竜馬暗殺までさかのぼって歴史のやり直しがができればなあ

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                 福井秀央(著者)日本経済新聞社

  国民に勝ち目がない仕組み
  
 日本でかくも官僚支配が継続している理由の一つは、仮に行政の施策が誤っている場合で

も、行政を訴えたところで国民にまったく勝ち目がない仕組みになっていることである。日本

の行政訴訟提起件数は年間約千八百件、約十二万件のフランス、約19万件のドイツなどと比

べ、きわめて少ない。人口比では実にドイツの二百五十分の一である。しかも訴訟の中心は税

務訴訟であり、行政の施策そのものを問う訴訟はわずかだ。勝訴率は一部勝訴を入れても

10%程度にすぎない。

著者自身、建設省の役人だった当時、土地収用訴訟、河川訴訟を中心に数十件の行政訴訟で

国の指定代理人を務めたが、担当事件の勝訴率は100%であった。行政は膨大な情報を独占

しており、専門の訴訟担当者が業務として訴訟遂行に当たっている。鑑定や証拠作成に巨額の

予算を投じられるなど、原告と比べて圧倒的に優位な立場だ。

 加えて、今の行政法理論や行政訴訟体系は、戦前のドイツ法の直輸入に近い頂末で技巧的な

作法に満ち満ちている。―処分の取消しを求めるにはA市長を、賠償を求めるにはA市を被

告としなければならず、書き間違えて遂にすると「不適法」として訴訟は却下される。建築確

認の取消しを求める行政訴訟ができても、それに加えて民事訴訟で違法建築物の除却を求める

こともできる一方、航空機の騒音を争う際には、「航空行政権」を侵害するから、それを争う

行政訴訟が何かはよくわからないが、民事訴訟で飛行差し止めを求めることは不適法である。

原告適格と呼ばれるが、処分を争える者の範囲は、最高裁の説では処分の根拠法令の中でその

者を保護する趣旨が読み取れるかどうかという基準で決するにもかかわらず、最高裁自身が場

合により、条文の手がかりがない場合にも原告適格を認める。その違いは専門家にも説明でき

ない。東京都の外形標準課税では、あらかじめ課税が確定していたにもかかわらず、現実の課

税処分が行われるまでは争うことはできなかった。

この種の作法は密教の秘儀奥義の類である。落とし穴を踏まないように訴訟を進める術

を身に付けることは、通常の企業・市民にとってはもちろん、行政訴訟をめったに手がけない

多くの弁護士にとっても至難の業である。

 これを、国民にとって、適法な行政権限が行使されなかったと考えるときには極端に高い障

壁を乗り越えなくとも迅速的確な救済が受けられるような、平易で明解な制度にしていくこと

が求められている。加えて行政が常に適法になされるよう司法によるチェックが容易に発動さ

れうることも重要だろう。

 泥棒が刑法を作っている……

 こうした現状を変えるべく、司法制度改革審議会は二〇〇一年六月、「司法の行政に対する

チェック機能を強化する方向で行政訴訟制度を見直すことは不可欠である」という意見を表

明、これを受けて二〇〇二年二月、内閣の司法制度改革推進本部に「行政訴訟検討会」が設置

され、二〇〇四年七月現在、二十八回の会合を重ねてきている。(同検討会の情報はネット上

で公開されている。首相官邸↓司法制度改革推進本部↓検討会↓行政訴訟検討会とクリックし

ていけば、議事録や配付資料などを読むことができる)

 著者白身、この行政訴訟検討会のメンバーであるが、言葉は悪いものの「泥棒が刑法を作っ

ている」ような違和感がずっとぬぐえないでいる。それはそうだろう。ご承知のように、行政

法規の大多数は内閣が提出するものだ。大多数の法を作っているその当事者が、自分の都合の

悪い仕組みを自ら作るだろうか。その意味でこの検討会には、最初から限界があったのは否定

できない

 日本でかくも官僚支配が継続している理由の一つは、仮に行政の施策が誤っている場合で

も、行政を訴えたところで国民にまったく勝ち目がない仕組みになっていることである。日本

の行政訴訟提起件数は年間約千八百件、約十二万件のフランス、約19万件のドイツなどと比

べ、きわめて少ない。人口比では実にドイツの二百五十分の一である。しかも訴訟の中心は税

務訴訟であり、行政の施策そのものを問う訴訟はわずかだ。勝訴率は一部勝訴を入れても

10%程度にすぎない。

著者自身、建設省の役人だった当時、土地収用訴訟、河川訴訟を中心に数十件の行政訴訟で

国の指定代理人を務めたが、担当事件の勝訴率は100%であった。行政は膨大な情報を独占

しており、専門の訴訟担当者が業務として訴訟遂行に当たっている。鑑定や証拠作成に巨額の

予算を投じられるなど、原告と比べて圧倒的に優位な立場だ。

 加えて、今の行政法理論や行政訴訟体系は、戦前のドイツ法の直輸入に近い頂末で技巧的な

作法に満ち満ちている。―処分の取消しを求めるにはA市長を、賠償を求めるにはA市を被

告としなければならず、書き間違えて遂にすると「不適法」として訴訟は却下される。建築確

認の取消しを求める行政訴訟ができても、それに加えて民事訴訟で違法建築物の除却を求める

こともできる一方、航空機の騒音を争う際には、「航空行政権」を侵害するから、それを争う

行政訴訟が何かはよくわからないが、民事訴訟で飛行差し止めを求めることは不適法である。

原告適格と呼ばれるが、処分を争える者の範囲は、最高裁の説では処分の根拠法令の中でその

者を保護する趣旨が読み取れるかどうかという基準で決するにもかかわらず、最高裁自身が場

合により、条文の手がかりがない場合にも原告適格を認める。その違いは専門家にも説明でき

ない。東京都の外形標準課税では、あらかじめ課税が確定していたにもかかわらず、現実の課

税処分が行われるまでは争うことはできなかった。

この種の作法は密教の秘儀奥義の類である。落とし穴を踏まないように訴訟を進める術

を身に付けることは、通常の企業・市民にとってはもちろん、行政訴訟をめったに手がけない

多くの弁護士にとっても至難の業である。

 これを、国民にとって、適法な行政権限が行使されなかったと考えるときには極端に高い障

壁を乗り越えなくとも迅速的確な救済が受けられるような、平易で明解な制度にしていくこと

が求められている。加えて行政が常に適法になされるよう司法によるチェックが容易に発動さ

れうることも重要だろう。

 泥棒が刑法を作っている……

 こうした現状を変えるべく、司法制度改革審議会は二〇〇一年六月、「司法の行政に対する

チェック機能を強化する方向で行政訴訟制度を見直すことは不可欠である」という意見を表

明、これを受けて二〇〇二年二月、内閣の司法制度改革推進本部に「行政訴訟検討会」が設置

され、二〇〇四年七月現在、二十八回の会合を重ねてきている。(同検討会の情報はネット上

で公開されている。首相官邸↓司法制度改革推進本部↓検討会↓行政訴訟検討会とクリックし

ていけば、議事録や配付資料などを読むことができる)

 著者白身、この行政訴訟検討会のメンバーであるが、言葉は悪いものの「泥棒が刑法を作っ

ている」ような違和感がずっとぬぐえないでいる。それはそうだろう。ご承知のように、行政

法規の大多数は内閣が提出するものだ。大多数の法を作っているその当事者が、自分の都合の

悪い仕組みを自ら作るだろうか。その意味でこの検討会には、最初から限界があったのは否定

できない) 

 日本でかくも官僚支配が継続している理由の一つは、仮に行政の施策が誤っている場合で

も、行政を訴えたところで国民にまったく勝ち目がない仕組みになっていることである。日本

の行政訴訟提起件数は年間約千八百件、約十二万件のフランス、約19万件のドイツなどと比

べ、きわめて少ない。人口比では実にドイツの二百五十分の一である。しかも訴訟の中心は税

務訴訟であり、行政の施策そのものを問う訴訟はわずかだ。勝訴率は一部勝訴を入れても

10%程度にすぎない。

著者自身、建設省の役人だった当時、土地収用訴訟、河川訴訟を中心に数十件の行政訴訟で

国の指定代理人を務めたが、担当事件の勝訴率は100%であった。行政は膨大な情報を独占

しており、専門の訴訟担当者が業務として訴訟遂行に当たっている。鑑定や証拠作成に巨額の

予算を投じられるなど、原告と比べて圧倒的に優位な立場だ。

 加えて、今の行政法理論や行政訴訟体系は、戦前のドイツ法の直輸入に近い頂末で技巧的な

作法に満ち満ちている。―処分の取消しを求めるにはA市長を、賠償を求めるにはA市を被

告としなければならず、書き間違えて遂にすると「不適法」として訴訟は却下される。建築確

認の取消しを求める行政訴訟ができても、それに加えて民事訴訟で違法建築物の除却を求める

こともできる一方、航空機の騒音を争う際には、「航空行政権」を侵害するから、それを争う

行政訴訟が何かはよくわからないが、民事訴訟で飛行差し止めを求めることは不適法である。

原告適格と呼ばれるが、処分を争える者の範囲は、最高裁の説では処分の根拠法令の中でその

者を保護する趣旨が読み取れるかどうかという基準で決するにもかかわらず、最高裁自身が場

合により、条文の手がかりがない場合にも原告適格を認める。その違いは専門家にも説明でき

ない。東京都の外形標準課税では、あらかじめ課税が確定していたにもかかわらず、現実の課

税処分が行われるまでは争うことはできなかった。

この種の作法は密教の秘儀奥義の類である。落とし穴を踏まないように訴訟を進める術

を身に付けることは、通常の企業・市民にとってはもちろん、行政訴訟をめったに手がけない

多くの弁護士にとっても至難の業である。

 これを、国民にとって、適法な行政権限が行使されなかったと考えるときには極端に高い障

壁を乗り越えなくとも迅速的確な救済が受けられるような、平易で明解な制度にしていくこと

が求められている。加えて行政が常に適法になされるよう司法によるチェックが容易に発動さ

れうることも重要だろう。

 泥棒が刑法を作っている……

 こうした現状を変えるべく、司法制度改革審議会は二〇〇一年六月、「司法の行政に対する

チェック機能を強化する方向で行政訴訟制度を見直すことは不可欠である」という意見を表

明、これを受けて二〇〇二年二月、内閣の司法制度改革推進本部に「行政訴訟検討会」が設置

され、二〇〇四年七月現在、二十八回の会合を重ねてきている。(同検討会の情報はネット上

で公開されている。首相官邸↓司法制度改革推進本部↓検討会↓行政訴訟検討会とクリックし

ていけば、議事録や配付資料などを読むことができる)

 著者白身、この行政訴訟検討会のメンバーであるが、言葉は悪いものの「泥棒が刑法を作っ

ている」ような違和感がずっとぬぐえないでいる。それはそうだろう。ご承知のように、行政

法規の大多数は内閣が提出するものだ。大多数の法を作っているその当事者が、自分の都合の

悪い仕組みを自ら作るだろうか。その意味でこの検討会には、最初から限界があったのは否定

できない。

   (この一件は、だんじて見過ごせない!政権政党は速やかに是正すべきだ!)

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(興譲文庫 霊性の人々100の知恵)

2003.1.24 木内鶴彦さんのお話(機鳳 ぎゃらりー赤阪商店

 年明け間もないある日、木内鶴彦さんという天文学者のお話を聞く機会を得ました。

さっそくまとめようと思ったのですが、10年後の地球の姿がずいぶんリアルすぎて、

書くのを躊躇していました。

なぜ躊躇したか、それは木内さんによるとあまりよい10年後が来そうにないからです。

が、けっして夢のない話ではないので、期待して読み進んでいただきたいと思います。

                  ありがとうございます

=====================================
■臨死体験で得た情報

 木内さんは22歳の時に臨死体験をしたそうである。一度死んで、約30分

後に蘇生した。普通では考えられないことで、立花隆さんに言わせると「臨死

体験」ではなく「死亡体験」だと。そのとき木内さんは、死んでいる間に、ど

ういう体験をしたかというと、過去未来をいろいろ旅をしてきたそうである。

そこには、膨大な意識の情報があった。

 まず死という体験をしてみて、最初に解ったことが、肉体と意識とは別 であ

るということ。犬や猫や植物やバイ菌や、いろいろなすべての生き物は、実は

ひとつの意識体だということが解った。

 臨死体験の中に、中年の自分がいて、あるお寺の畳の大きな部屋でアジアの

留学生に星を通じて地球の大切さを一所懸命に話す自分がいた。また60歳く

らいの自分の姿を見た。荒れ果てた大地、木もなんにもない砂漠のような状態

のところにたたずむ自分。そこにかすかに、同じ時刻の同じ場所の映像があっ

た。それは、緑の多いところで子どもたちに星を見せているじいさん。そのじ

いさんが自分らしい。これは割合でいうと99.999%は砂漠のようなとこ

ろにたたずむ自分、0.001%は緑の中にいる自分。

 そして、自分が中年になったとき、実際に高野山のお寺の畳の大きな部屋で、

アジアの留学生に話す自分がいた。臨死体験のときに見た光景と、まったく同

じ経験をしたそうである。木内さんが60歳になるのは、あと10年くらい先

だそうだが、砂漠のようなところにたたずむ自分もたぶん現実になるだろうと

言っていた。が、0.001%はすばらしい世界になる可能性もあるそうで、

それはまったくお金のいらない社会、これが実現すると人間の進化の道となる

そうだ。さて、私たちはどちらを経験するのだろうか・・・

■木内彗星が地球に激突

 どうも〈まゆつば〉もののような現実味にかけた話のようであるが、木内さ

んはれっきとした学者である。木内さんが発見し、名前がついてる彗星がもう

既に幾つか空を回っていて、一番有名なのが、スウィフト・タットル彗星とい

う彗星。2126年の8月14日、日本時間では10時35分頃、インド洋あ

たりに落ちるのではないかという星を発見した。

 彗星が将来地球にぶつかるということもあって、1994年の12月に京都

の国際会議場でこの彗星から地球をどうやって守かという話し合いをした。そ

のときは64カ国が集まって国際会議を開いてくれたとのこと。そこで話し合

われたのは、この彗星からいかにして地球を守るかということ。

 そこで、地球上にある核ミサイルを全部一つのミサイルにして、彗星にぶつ

ける。彗星の直径が20キロだから、どうなるかというと壊れない。ただしそ

の威力でわずかに角度がずれる。1度の60分の1が1分、そのまた60分の

1が1秒、その2秒ずれてくれる。逆算すると、地球と太陽くらい離れたとこ

ろでそれに成功しなかったら、地球にぶつかるそうだ。だからそれも外でやっ

て、うまくずれたらどこの天体にもぶつからないで太陽系の仲間になるそうで

ある。

 だが計算上でのこと、一発失敗したら・・・。それでもやりましょうという

ことになって、1994年の国際会議のあとに、アメリカのクリントンさんが

いろいろ考えてくれて、地球防衛宇宙構想ということで16カ国が宇宙ステー

ション、研究所というかたちにして、そこを交いしてそういうミサイルを組み

立てるという話が進んでいるそうである。

■10年後の危機

 ただそのときに、ヨーロッパの植物学者が変なことを言った。

「それは2126年の話ですよね。今から20年後、2014年には、標高0

メートル地帯の酸素の量が、標高8000メートルの酸素の量と同じぐらいに

なってしまう。これは空気が薄いとかいう問題ではなくて、まず死にます」

で、どうしてそういうことになるんですか?と聞きくと、夜の空が明るい、と

言う。確かにNASAから地球の写真を撮ってもらって調べてもらっていると、

年々夜が明るくなっている。その明かりはなにかというと夜の街明かりなので

ある。その明かりによって光害が起こる。光害によって植物はストレスで枯れ

ているそうだ。

 94年にその植物学者が言われたのは、その光害によって2011年から2

014年の3年間にかけて、木がいっせいに枯れてくるだろうと。それまでの

期間は変化がない。変化が見出されない。その変化がわかり出すのが2011

年あたり。そのときはもう手におえない。

 さて、木が枯れるということはどういうことかというと、それは94年の排

出ガスの量で計算したら、二酸化炭素をどんどん排出したときに、二酸化炭素

をまた酸素に変えてくれる唯一のものは植物しかない。だから植物の葉っぱの

面積が、二酸化炭素を酸素に変える面積だと考えると、どれだけの植物の葉っ

ぱの面積が必要かという計算式が出る。その量に、足りていない。

 ところが木がいっせいに枯れ出す2011年あたりを境にして、木が枯れて

いくと出した量しか残っていないことになる。そうすると3年間でどのくらい

の高さになるかと考えられているかというと、高さ100メートルくらいまで

は二酸化炭素でおおわれるんじゃないかと言われている。ただし二酸化炭素だ

とすーっと死んじゃえるそうだ。

 私たちの10年後、この微々たる情報だけでも危ういと感じる。私たちはす

でに危ういことを直感的に知っているはずである。だた「何とかなるだろう」

と、そう思っているに違いない。が、10年なんてあっというまである。二酸

化炭素よりももっと重大な問題がそれよりも先に突発的に起こる可能性もある。(つづく)

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