天地の超常現象

アベ文化大革命により市民はいつ終わるとも知れない応仁の乱状態だ!もう一度、竜馬暗殺までさかのぼって歴史のやり直しがができればなあ

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板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

朝日新聞・若宮啓文主筆の文章から米国の「菅首相自滅、民主党没落、自民党政権奪還」戦略が読める

2011年05月01日 18時26分36秒 | 政治
◆朝日新聞の若宮啓文主筆(一般記事と社説など論説の双方を統括する職)が5月1日付け紙面「1面」左肩に「復興へ政治の力結集を」と題して、意味不明の文章を掲載している。「8面」では、「力ある訴え届けたい リスク覚悟し、冷静に」という見出しをつけて、「主筆就任にあたって」の挨拶文を載せている。
 「1面」の「復興へ政治の力結集を」という文章の最後に「復興へ国民の力を集めようとというとき、いかに政治の力結集させるかが後世に問われている」と締めているところが、意味不明なのである。それは、いまやだれの目から見ても「指導力不足」が明らかな菅直人首相の下に、与野党の政治家を無理矢理結集させて、「大政翼賛会」のような政治の実現を待望する論陣を張っていることだ。
 共同通信社が4月29、30日両日に実施した全国電話世論調査によると「首相指導力不満76%」−「震災対応、評価下げる」という結果が出ている。
 現実の日本政治が、菅直人首相の下に結集しないのは、菅直人首相が挙党一致態勢を組まず、小沢一郎元代表を「脱小沢」と称して排除し続け、仙谷由人官房副長官に権限を与えず、弟子である枝野幸男官房長官の風下に立たせ、さらには、政治主導名目で事務方の官房副長官を退け、かつ、各府省の官僚を信用せず、遠ざけているからである。野党に対しては、「オレは総理大臣だぞ」と言わんばかりに、失礼非礼の限りを尽くしている。
 国難と言ってよい事態に直面して、与野党ともに菅直人政権に協力する姿勢でいるにもかかわらず、それを阻んでいるのが、菅直人首相自身であることを、なぜか、若宮啓文主筆は、問題にしていない。
 そもそも、強力な指導力を発揮できないトップリーダーの下に駆けつけた場合、そのトップリーダーの命令に従うことができるだろうか。従う方が、抜群の力量を持っているとしたら、バカなトップリーダーの言うがままに動くとは思えないのである。それは、朝日新聞という大新聞でも同じことだろう。これが、組織原理というものである。若宮啓文主筆が、知らないはずはない。
 ここで、1つの憶測、邪推が浮かび上がってくる。それは、米国の方から伝わってきている情報が基になっている。
 「オバマ政権は、自民党の政権奪還を望んでいる。指導力なき菅直人首相の支持率が下落に歯止めかからず、次期総選挙では必ず民主党が大敗するのは目見えているから、自滅するのを待とうという戦略を立てている。それまでの間、米国の言うことは何でも聞く菅直人首相から取れるものは、できるだけ多く取ろうと考えている」
 若宮啓文主筆は1948年1月、東京生まれ。父は、朝日新聞政治部記者から鳩山一郎首相秘書官に転じた若宮小太郎。1970年4月、朝日新聞の記者となり横浜支局、長野支局、1975年5月に本社政治部へ移り、2001年5月に米国ワシントンのブルッキングス研究所(共和党系シンクタンク)で客員研究員となり、滞在中にアメリカ同時多発テロ事件が勃発。2002年9月に論説主幹となり、5年7ヶ月にわたって朝日新聞の社説、論調を主導する。かつて「反対」していたPKO[国連平和維持活動)への自衛隊参加について積極論へ転換したほか、「有事法制」にも賛成へと大きくカジを切るなど、伝統的な朝日の反戦イメージを修正する現実路線に踏み出し批判を招いた。
 日本のマスメディアの記者は、ワシントン特派員、あるいは有名シンクタンクの研究員として米国に滞在しているうちに、大抵は、米国寄りに改造されたり、米国CIAの要員にされたりした帰国してくる。2007年6月26日から2010年12月15日まで、朝日新聞社主筆を務めた船橋洋一記者(1944年12月15日〜 )も、その典型的な親米保守派の経済記者である。
 従って、米国の対日戦略や対日ミッションを知ろうとするならば、朝日新聞の社説や記事を読むのが近道である。若宮啓文主筆の文章の行間を深読みしていけば、オバマ政権やこれを支えている米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの意向が透けてみえてくる。ということは、若宮啓文主筆は「菅直人首相の自滅、民主党政権の没落、自民党の政権奪還」というオバマ政権の菅直人政権に対する戦略実現に向けた論陣を張っているとも読める。
◆おそらく、オバマ政権の菅直人政権に対する戦略は、民主党にも直ぐに伝わってきたのであろう。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、敏感に反応し、警戒態勢に入った。朝日新聞asahi.comが5月1日午前3時、「鳩山前首相、菅降ろし自粛要請 小沢氏『連休中に熟慮』」という見出しをつけて、次のように配信している。
. 「鳩山由紀夫前首相は29日夜、民主党の小沢一郎元代表と東京都内のホテルで会食し、『党が分裂するようなことについては冷静に考えてほしい』と要請した。小沢氏は『連休中に熟慮してみる』と応じたという。小沢氏は内閣不信任案への賛成を視野に倒閣への動きを強めてきたが、輿石東参院議員会長に続いて鳩山氏がブレーキをかけたことで、不信任案可決の見通しは一層立たなくなった。早期の倒閣を目指してきた小沢氏は苦しくなった。鳩山氏は首相の原発事故への対応について『こういう状況を続けることは国民に申しわけない。国民は菅さんじゃダメだという思いで一致している」と批判する一方で、倒閣に向けた動きについては『民主党は何をやってるんだ、という声も大きい。冷静に考えるべきだ』と小沢氏に慎重な対応を求めたという。鳩山氏は26日、山岡賢次副代表らとともに首相を批判する勉強会に参加したが、党分裂に発展することを懸念し、沈静化に動いたとみられる」
 米国が民主党政権潰し、自民党の政権奪還を図ろうとする戦略がはっきり分かってきた以上、「菅降ろし」により、国民の民主党離れを加速させるようなできない。小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相は、菅直人首相の政権延命阻止よりも、民主党の組織防衛に懸命にならざるを得なくなったのである。


先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中!

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「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」(PHP文庫)
板垣英憲著
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米連邦政府の財政がピンチに陥り、デフォルト(債務不履行)が2012年に早まる危険が高まっており、助けられるのは、「金塊の鍵」を知る小沢一郎元代表だけだという

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、「米連邦政府の財政がピンチに陥っており、デフォルト(債務不履行)が2012年に早まる危険が高まっている」と言う。米国連邦政府は、巨額の財政累積赤字を抱えて四苦八苦している。そのうえ、毎年累積赤字が増えている。それがついに、破綻する寸前に陥っているというのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

メルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
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   (田中良紹の「国会探検」)
 

覚醒なき国家に未来はない(2)

「ニクソン・ショック」によるドル安円高は輸出主導の日本経済に打撃を与えた。もはやアメリカは日本に経済力をつけさせる側ではなく経済力を削ぐ側に回った。しかも佐藤栄作政権が「沖縄返還」を悲願とした事で日本は足下を見られた。アメリカは日本の輸出の主力であった繊維製品の輸出規制を要求してきた。
「沖縄返還」を実現するためにはアメリカの要求を飲まざるを得ない。日本政府は明治以来の国家事業であった繊維産業を他の業種に転換させる行政指導を行った。これを皮切りにアメリカは日本に対して自動車、半導体と次々に輸出規制を要求してくる。こうして戦勝国アメリカと敗戦国日本との間に経済を巡る戦争が勃発した。
アメリカに軍事で敗れた日本は経済ではしたたかだった。アメリカにバッシングされながら実益だけはしっかり確保した。1980年、筆者は自動車摩擦が燃えさかるデトロイトを取材した事がある。テレビに日本製自動車をハンマーで壊すアメリカ人の映像が繰り返し流され、新聞には「アメリカに反日の火の手」の見出しが躍っていた。
「デトロイトに行くと日本人は石をぶつけられる」とアメリカ通が言うので、「石をぶつけられに行こうじゃないか」とアメリカに行った。ところが行ってみるとデトロイトのどこにも「反日の火の手」はない。ハンマーで日本車を壊した男は市民から冷たい目で見られ、町には日本車が走り回り、失業した自動車労働者も日本車を欲しがり、デトロイト市民は日本車の燃費の良さを絶賛していた。
「反日」はデトロイトではなくワシントンで燃えていた。労働組合と政治家とマスコミが騒いでいたのである。過剰な報道を利用して日本の通産省は自動車業界を説得し、日本は自動車輸出の「自主規制」に踏み切る。「自主規制」で輸出数量が減っても日本車の需要は減らない。日本車の価格が上がって日本の利益は減らず、損をしたのはアメリカの消費者だった。
煮え湯を飲まされ続けたのはアメリカである。それが1985年に数字に現れた。アメリカが世界一の借金国に転落し、日本は世界一の金貸し国となった。工業製品を世界に輸出し、儲けた金を投資して金利を稼ぐ。世界中から日本にマネーが流れ込んだ。敗戦国日本が戦勝国アメリカの地位を脅かす存在となった。
折しもアメリカと核競争を続けてきたソ連帝国主義に陰りが見え始め、アメリカと覇権を争うのはソ連ではなく日本だと見られるようになった。85年の「プラザ合意」でアメリカは「ニクソン・ショック」に次ぐドル安誘導を行った。かつて360円だったドルの価値が三分の一になった。
円高による打撃から日本の産業を守るために採られた低金利政策はバブル経済をもたらし、日本人がアメリカの不動産を買い漁るようになるが、その頃のアメリカには日本に対する二つの見方が登場した。一つは「経済大国になった日本はアメリカの核の傘から脱して核武装する」というもので、キッシンジャー元国務長官などが主張した。
60年代の終わりに日本の核武装計画を知る立場にあったキッシンジャーは「経済大国は必ず軍事大国化する。唯一の被爆国としての反核感情など周辺が核を持てば一夜で変わる」と断言した。
もう一つは「日本は欧米とは異質の官僚国家」という見方である。リビジョニストと呼ばれる学者や評論家が主張した。彼らは「日本は資本主義でも民主主義でもなく官僚が主導する計画経済国家」と言った。ソ連共産党の最後の書記長であるゴルバチョフも「日本は共産主義の理想の国」と言ったから、東西両陣営から日本は社会主義経済体制と指摘された。しかし二つの見方のうち前者は間もなく消滅した。
90年8月にイラク軍がクエートに侵攻して湾岸危機が起こると、欧米各国の議会はこれにどう対応するかを議論し始めた。ところが日本だけは国会を開かず、橋本龍太郎大蔵大臣がアメリカ政府に支援の金額を打診した。1兆円を超える支援額が決まってから国会が開かれた。
これがアメリカの失笑を買った。資源のない日本にとって中東の石油は経済の生命線である。自国の死活問題を自らの問題と考えず、従って国会も開かず、日本はひたすらアメリカにすがってきた。いずれは大国として自立すると思っていたがそれは間違いだった。この国はいつまでも二流の従属国なのだ。それが当時のワシントンの日本に対する見方である。
筆者は当時ワシントンに事務所を構え、アメリカ議会の日本関連情報を日本に紹介する仕事をしていたから、実際にそうした見方を耳にした。ところが日本のメディアはそれを伝えない。「金だけ出して人を出さなかったから馬鹿にされた」という報道ばかりだった。
アメリカの本音は「足手まといになる人間よりも金の方が有り難い。しかし憲法の制約がある日本に人を出せと言う方が日本を困らせる事が出来る。困らせればさらに日本から金を搾り取れる」というものである。アメリカは、軍事をアメリカに委ねて金を稼ぎ、世界一の金貸しになった国から金を搾り取るのは当たり前だと考えた
   (飯山一郎のてげてげ)
 
2011/05/02(月) 最も危険なのは,人間のアレだ.
先月,私は世間様に「トンデモない」提案をした.
「トンデモない提案」とは,次のようなものだ.
米の一番とぎ汁をペットボトルに詰めて,室内常温で1週間寝かせると
乳酸菌など発酵菌が増えて,酸っぱい水になる.
もし,臭かったら失敗.酸っぱいは成功.
この酸っぱい水を噴霧器で霧にして肺に吸い込む.
翌日,肺臓から放射性物質が痰=タンとなって出てくる.やってみな.
米の一番とぎ汁を発酵させ,その水を霧にして肺臓に吸い込む….
これは危険だ! と思うヒトが,普通は多いはずだ.
しかし私のところに,危険だ!と言ってきたヒトは,たった一人だけ.
あとは,異議なし! という雰囲気だ.
いまは,私の知るだけでも2千人近いヒトが,乳酸菌液を霧にして吸っている.
それで,まっ黄色い痰(タン)が出た,血も混ざっていた,気持ち悪い茶色の痰が,
といった報告が続々ときている.
その気持ち悪い茶色の痰や,まっ黄色の痰を,α線も測れるガイガーカウンター
で計測した報告もあるのだが,それはココでは書かない(@wぷ
ところで,肺という臓器は胸の奥深くにあるのだが,じつは呼吸という生理活動に
よって,肺臓は大気と直結している.
したがって,大気中に浮遊していた雑菌,病原菌,病原性ウイルス,チリ,ホコリ,
ニコチン,タール,それから今,大気中に舞っている放射性物質も,呼吸によって
肺臓のなかに飛び込んでくる.
だから米のとぎ汁を発酵させた乳酸菌液を霧にして肺に吸い込んでも,肺はビク
ともしない.危険だ!と言うヒトの頭の脳味噌のほうが危険なのだ.
そんなことよりも…,
いま,自己防衛のために,懸命に米をとがねばならぬ現実.
この厳しい現実こそが,危険な地獄の賽の河原なのだ,と私には思えてならない.

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   (飯山一郎のてげてげ)
 
2011/05/02(月) トップ・シークレット
昨日は,電話と来客と,その合間のツイッターの連打で一日がすぎた.
本日も猛烈にツイッター発信をするので,
私のツイッター連射文を読んで下さい.
ちょっとやそっとでは読みきれない長い長いコンテンツです.
それにしても,昨日も,驚くような情報が多かった.
驚いたのは,東電福島の現場は,青山繁晴の報告とは逆.中性子線の恐怖!と.
それから,東京・新宿のビル陰の吹き溜まりに,プルトニウムが存在する情報も.
あと…,
3月15日.赤坂のレストランに某民主党議員の秘書が食事に来て,オーナーに,
「きょうが最後の食事になる.先生もオレも新幹線通勤になる.」
と.これは原発事故が想像を絶する深刻な事態であることを知っていたからだ,と.
実際,最近の東海道新幹線・のぞみ号のグリーン車は,朝夕は満席が多い.
高級官僚や上場企業のトップは,家族を京都・大阪に疎開させているからね.
渡邉正次郎の有料ブログには,菅直人が田中真紀子に語った“真実情報”がある.
アメリカ人なんか,日本に一人もいなくなるでしょうな.場合によっては,
日本列島から日本人が出て行かなきゃならなくなるかもしれない.
チェルノブイリ以上になる可能性だってある!
首相官邸には,日本では最も正確なトップ・シークレットが上がってくる.
菅直人も,当然,タイミングがズレても,“真実情報”を知ることが出来る.
「一応は,総理大臣なんだから…」
これは官邸内での,仙石と官僚と米国政府から派遣された“最高顧問”の会話だ.
なんと,今,日本の政治の中枢・総理官邸には,米国政府官僚の席があるのだ.
東京はヤバイ! これは,日本の政財官界トップの共通認識だ.
国民には「心配ない,大丈夫!」と50日間も言い続けているが…,
エライさんたちは,みーんな,京都・大阪に住んでいる.
で,新幹線通勤.
これでは不便だからと,きょうも,官邸の奥の秘密会議室では…,
有事に備える!という名目での“首都移転”,いや“副首都”の選定会議がある.
まぁハッキリ言えば,コレは,東電福島の再度の大爆発から逃げる算段なんだが,
東京→大阪を迅速に移動できる伊丹空港近辺の千里!
という案が有力らしいね.
キーワードは,ライフ・サイエンス・センター.
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         本澤さんの著書です。本文には関係ありません。
 
 
<天皇制国家主義に警戒> 日本国憲法の記念日・5月3日が間もなくやってくる。侵略戦争を深く反省・アジア・人類に謝罪したことが、この憲法全体に流れている。戦前の天皇制国家主義を全面的に否定した民主・平和憲法である。この崇高な理念理想を打ち破ろうとする国家主義者・ワシントンの右翼にも、屈しなかった平和国民の存在に誇りを持つべきだろう。日本人として唯一世界に向かって胸を張れる約束事だからだ。それはまた、アジアの平和と安定の基礎でもあるのである。しかし、油断は禁物だ。天皇制国家主義者は、依然としてありとあらゆる口実を用いて「9条憲法解体」という野望・陰謀を放棄していないのだから。

<「天皇の官僚」が主導する日本政治> 思えば、敗戦後の日本も「明治の官僚」と同様に「昭和の官僚」、筆者の言う官閥が主導してきた。官閥・官僚政治だ。「天皇の官僚」が主役である。天皇制を利用することで、政治の実権者として君臨してきた霞が関の官僚勢力である。
 彼らの代表は政界をも掌握・主導してきた。戦後復興に成果を収めた吉田茂は「天皇の外交官」だった。彼は英米派を任じながら、それでいてこと天皇制に関して一片の疑いを持たなかった。天皇神格教育の奴隷でしかなかったのだ。悪しき「天皇の官僚」というと、その代表は岸信介と中曽根康弘である。前者は「天皇の商工官僚」、後者は「天皇の内務官僚」だった。
 この二人には侵略戦争に対する反省が全くないか、不足していた。ために天皇制国家主義復活に異常な情熱を抱き、そのため両者は改憲軍拡に最大のエネルギーを投入したことで知られる。中曽根はまた、戦後の日本原発行政に国会議員・閣僚として最初から深く関与してきている。それでいて、今回の福島大惨事に対して一片の反省が見られない。
 ウランから発生するプルトニウムに格別の思い入れのある人物なのだ。彼を強力に支援する一部マスコミと財閥が、93歳になる老人を生かし続けている。こうした現実から平和国民は目を離してはならない。
<日の丸・君が代の強制> 先日、自宅に「学校に自由と人権を!共同アピール」という印刷物が郵送されてきた。以前に詳しい事情がわからないものの、教育現場に怪しげな強制力が及んでいるという指摘に対して、一人の人間として賛同した。それの関係資料である。
 開いてみると、教育現場に自由と人権を求める賛同者は669人で、彼らは「最高裁は司法の良心を示せ」と訴えている。
 今から7年前に東京都が「10・23通達」なるものを出したと記述がある。石原都政が出したものだ。政府は靖国参拝の小泉内閣である。右翼の中央政府と首都・東京という最悪のコンビのもとで、日の丸と君が代を都の公立学校の入卒業式等で、教職員にそれこそ「極限まで押し付ける通達」を発した。筆者は国旗・国歌法が強行される国会審議のさい、当時官房長官の野中広務が「強制はしない」と何度も答弁していたことを記憶している。
 歴史の教訓を学ぼうとしない中で、「君が代」は天皇神格化の遺産と見られている。「日の丸」には侵略のイメージが、今も付きまとっている。それゆえに「強制はしない」方針だった。約束を破ったのは東京都・石原都政である。石原慎太郎知事の独善にあった。石原は極め付きのアジア蔑視・反共主義者として通達を出した。今回の都知事選での石原4選に力を貸した自公両党は、アジアの民への思いやりが欠落している。
 この問題法は天皇制国家主義が、現在も政界(立法)と霞が関(行政)に存在している証拠である。アジア軽視の日本を象徴している。相変わらず脱亜入欧の福沢諭吉の明治がまとわりついている日本を印象付けている。
 それは裁判所(司法)もそうなのだ。「天皇の裁判官」が主導する裁判所である。進歩的なリベラル・自由主義者が抑制されている裁判所である。
<「天皇の裁判官」に対抗する教師> 資料によると、この石原主導通達に反発し、懲戒処分を受けた教職員は延べ400人を超えた。勇気ある正義の教職員の存在に敬意を表したい。都の悪しき処分に対して、彼らは裁判所に提訴した。当然の権利である。
 だが、裁判所に勇気ある裁判官はいない。「天皇の裁判官」ばかりだから、勝訴することはない。憲法にそむき、良心に反する裁判官・裁判所の存在を国際社会に知らしめることになる。

 国連には人権機関もある。国際司法裁判所もある。その前に、日本の恥部・正体をさらけ出すことになるのか。人権保障の「最後の砦」である最高裁が、どう裁こうとするのか。
 天皇制国家主義を大々的に誇示しようとするのかどうか。「学校に自由と人権を!共同アピール」事務局では、この669人の賛同署名・コメントを最高裁に提出するという。
 自由・人権は人類普遍の価値・原理である。日本国憲法が約束・保障している所である。民主主義の要ではないか。日本人・日本政府の名誉がかかっていることでもある。アジアの人々との友好・平和を破る日本人・日本の司法であってはならない。
2011年5月1日19時25分記

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