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明石 順平 JBpress アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか 覆い隠された大失敗、 日本は未曽有の事態に突入している http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467 2018.7.5 |
経済
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海外勢、アジア新興市場から資金引き揚げ−リーマン禍以来最速ペースhttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/PAID4A6JTSEH01ブルームバーグ
アジア新興市場は今後数日間、一段と厳しい状況に置かれるかもしれない。域内の株式から2008年の金融危機以来最速のペースで資金が逃げ出す中、実質的なトレンド転換もなしに本格的なパニックに見舞われる可能性がある。
米当局が金融政策を引き締め、米中貿易摩擦が激化する中、海外投資家は資金の動かし方で自らの意思を示す。海外勢は年初来、インド、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、タイという主要な新興市場からほぼ190億ドル(約2兆1000億円)引き揚げた。
![]() インドネシアの株式市場は先週いっぱいと今週前半まで休場で、取引が再開されるのは20日から。それまでに落ち着きを取り戻していなければ、ジャカルタ市場から資金がさらに逃げ出し、新たな波及懸念が台頭しかねない。 |
【出鱈目】日銀が「物価上昇率2%」目標達成時期を削除!これまで6度も達成時期を先送りしてきたが、とうとう目標自体を削除!http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/399182018/04/27 健康になるためのブログ 日銀、物価目標達成時期を削除 大規模緩和策は維持 https://this.kiji.is/362443365570348129 2018/4/27 12:40 共同通信 金融政策決定会合に臨む日銀の黒田総裁(中央)ら=27日午前、日銀本店 (こうやって見ると黒田は、腹黒くってチッチェいんだなあ〜 まるでロボットだ〜^^。) 日銀は27日の金融政策決定会合後に示した政策運営方針で、物価上昇率2%目標の達成時期の見通しを削除し、明記しなかった。従来は「2019年度ごろ」としていた。金融政策は、物価上昇の方向性は変わっていないとして、現行の大規模な緩和策を据え置いた。 黒田東彦総裁は続投に向けた今年3月の衆院の所信聴取で、19年度ごろの目標達成を「可能性が高いと確信している」と述べていた。黒田氏は午後に記者会見を開き、見通しを示さなかった理由などを説明する。 |
日米共同バブル弾け...市場に否定される安倍バラマキ路線 日本経済一歩先の真相https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/2228092018年2月9日 日刊ゲンダイ http://www.asyura.us/imgup/img10/7061.jpg 18年ぶりの急落(C)日刊ゲンダイ 日米共同バブルが一気にはじけた。NYダウが6日(現地時間5日)に前週末比1175ドル安と、リーマン・ショック時の記録をあっさり抜き、史上最大の下げ幅を更新。その流れを受けて日経平均も大幅に下落し、下げ幅は一時1600円を超えた。取引時間中としては実に約18年ぶりの急落である。 リーマン超えのダウ急落は、それだけトランプ米政権の経済財政運営に投資家の先行き懸念が高まっている証拠だ。米FRBは昨年あたりから、リーマン以来の低金利の緩和策から徐々に抜け出し、緩やかな利上げを続けていた。そこに10年間で1.5兆ドル規模の大型減税を打ち出したのが、トランプ大統領である。 米国第一主義に基づくトランプ減税には、米企業を元気づけ、経済を盛り上げる狙いがあるのだろうが、米国の財政にそこまでのゆとりはない。中国をはじめ、他国からの輸入も依然として増えている。つい最近までNYダウは史上最高値を連日更新していたが、その株価ほど米国の実体経済は回復していなかった。つまり、バブルだったのだ。 米国の置かれた財政状況や経済構造を一顧だにせずトランプ政権は大型減税を実現させたが、「この先どうなる」と市場の懸念に火をつけるようなものだ。そんな投資家の不安心理が米国の長期金利を一気に跳ね上げ、史上最大の株価急落を引き起こしてしまったのだ。 日本は日銀の国債買い占めにより、長期金利の上昇を抑えてきたが、間もなく黒田総裁の任期が切れる。中央銀行の新たなトップが誰になり、どのような金融政策を打ち出すのか。その方向性はいまだに見えないが、黒田路線の継続は考えにくい。異次元緩和策は物価目標2%に一度も届かず、財政ファイナンスへの懸念もある。黒田路線を継続しても政策効果は全くないのだ。 こうした目先の不安が高まっていた日本市場に、米国株バブル崩壊の“爆弾”が直撃。投資家が「今のうちに」と離れ、急落を招いたわけだが、この先も厳しい局面が予想される。安倍首相は財政健全化より経済成長最優先で、国の財政規律をゆがめ、長期金利上昇のリスクを高めているためだ。教育無償化のバラマキ策で財政の均衡から大きく外れても、お構いなし。自民の岸田政調会長が「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と国会で論戦を仕掛けても、安倍首相は「経済再生なくして財政健全化なし」と突っぱねた。 日本の財政に幼児教育から大学までの無償化に耐え切れる余力がどこにあるのか。それこそ無償化の対象となる若い世代の将来に大きなツケを回すことになる。安倍バラマキ路線は早晩、日本株の再度の大暴落によってマーケットに否定されるのではないか。 |
株価、落着しました!年金資金、炎上してますhttp://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d65949c002c1d0ca67dbc43da00b7bfc2018年02月08日 のんきに介護 異星人共済組合 @Beriozka1917 日経平均の暴落が止まらず、ついに下げ幅が1500円を突破。ダウ平均も1175ドルという過去最悪の下げ幅を更新しており、 国内外の株式市場に多額の年金資金を注ぎ込んでいるGPIFも多大な損失を計上していると思われる。 13:53 - 2018年2月6日 誰しもが 「年金資金、底を着くんじゃないのか?」 と心配する状況となった。 株価、現在進行形で暴落中だからだ (拙稿「近づく株バブル崩壊の日」参照)。 ☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60d10e8bfb36a7eeeac672431cf61c38 きょんきょん @kyonkyon_senkyo 返信先: @Beriozka1917さん ひとつだけ言っていいですかね。 年金運用してるってそもそもおかしくないですか? 15:13 - 2018年2月6日 とことん株価が暴落して 経産省よ、言って見ろ、「株価、落着しました!」と。 笑ってやるよ。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 株価が急落しても「株なんて持ってないから自分には関係ない」と思う人も多いかもしれないが、政府が株価維持のために年金資金を投入している以上、年金を払っている国民全員に関係のある出来事。失敗して巨額の損失が出ても、誰も責任をとらないことが確実なのも異様な状況。https://twitter.com/Beriozka1917/status/960738173595697154 … 18:52 - 2018年2月7日 |






