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スイスの小村で世界初の『完全ベーシックインカム』の導入実験が来年2019年1月から開始される!

            http://blog.nihon-syakai.net/blog/2018/06/7787.html
        日本を守るのに右も左もない


 現在、新たな経済と生活保障のシステムとして注目を集めているベーシックインカム。
その導入には慎重、懐疑的な意見が多いのもまた事実ですが、
スイスの小村で導入実験が来年2019年1月から開始される!、という記事を紹介します。

このポイントは3つです。

【1】現在いくつかの国で試行中の「部分的ベーシックインカム」ではなく、「完全ベーシックインカム」である事。
【2】実施の可否をクラウドファンディングに委ねていること。
【3】金貸し支配からの脱却に繋がる可能性がある事。
です。
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まず、以下の記事を紹介します。

 【クラウドファンディングで500万スイスフラン(約5億5000万円)を集めて住民600人以上が参加すればスイスの小村で世界初の『完全ベーシックインカム』の導入実験が来年2019年1月から開始される!】


▲これはものすごいことになる!
なぜならば、フィンランドやカナダや韓国やオランダで今行われている「部分的ベーシックインカム」の導入実験とは異なり今回のスイスでの導入実験は、文字通り下記のように『生活最低保証額』を希望者全員に支給するという『完全べーシックインカム』だからである!

 〜中略〜

 ▲この画期的な『完全べーシックインカム』の導入実験の可能性は高い!
導入実験を可能にする前提条件の一つは、クラウドファンディングで必要財源の500万スイスフラン(約5億5000万円)を集めることだが、呼びかけの対象が実験する小村だけでなくネットを使ってこの趣旨に賛同する全世界の人々に呼び掛けているのでその十分可能性があるだろう!

 前提条件の二つ目は、1300人の住民のうち600人以上が参加することだが、村長が言っているようにこれも十分クリアーするだろう。

 したがってこの『完全べーシックインカム』の導入という画期的な試みは、スイスの小村で来年1月から12月まで実験され、その結果『人々が自由を得ることでより自発的に働くようになる』ことが証明されれば、すでに実験に賛同しているスイスの100の自治体で導入実験されるだろう。
しかし財源確保の手段が『クラウドファンディング』に限定されているので『完全べーシックインカム』はあくまでも1年間の実験的導入の域を出ないのは明らかである。


 ▲『完全べーシックインカム』を本格的・永続的に世界各地で導入するには、どうしたらよいのか?
それはこの間私が主張しているように、世界支配階級と各国の支配階級が独占する下記の『四つの信用創造特権』を彼らから合法的な手段(直接選挙)ではく奪することである!!


1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」のはく奪
→ 中央銀行を100%国有化しすべての決定権を国会に移管して(国民化すること。

 2. 政府が独占する「国債発行権」のはく奪
→政府による「国債発行」を禁止し「国の借金」を廃止すること。

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」のはく奪 
→ すべての金融業務を中央銀行に移管し民間銀行を廃止すること。

 4.銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」の廃止
 →すべての金利を廃止し禁止すること。

以上引用終わり。

「クラウドファンディング」とは何か。
辞書で調べると『ある目的、志などのため不特定多数の人から資金を集める行為、またそのためのネットサービスのこと。』
とあります。
すなわち今回の試みは、政府主導による「上からの」導入ではなく、政府も国家も超えた世界的な「大衆」の志を持って実施されるということです。

そしてその「志」の意味するところとは何か。
それは現在の金貸し支配の構造からの脱却、既存の経済システムに変わる新たな社会統合への期待です。
その意味で今回の試みは、大衆の意思による変革が、その後の社会構造の変化へとも繋がる大きな意味をもっているといえるのでは無いでしょうか。

               マイナス金利とは何か?

                    http://www.kanekashi.com/blog/2018/05/5729.html
                    金貸しは、国家を相手に金を貸す

 金利が低下してきてついにマイナスになっている。
一体何が起こっているのだろうか?
「マイナス金利」を調べてみると
ウィキペディアhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%82%B9%E9%87%91%E5%88%A9
より

マイナス金利(マイナスきんり)とは経済学用語の一つであり、金利がマイナスになるということ。超低金利の時期ならば短期金利が一時的にマイナスになることもある。またインフレーション時で物価上昇率が高い時期の低金利の預金ならば名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスとなっていることもある。

 歴史的には、キリスト教で禁止される「金利」をユダヤ人が解禁させて、貨幣発行権と金利の許可により、お金を集めればどんどんお金が儲かる仕組みを作った。

そして、お金を集中させた金貸しが、さらにお金を稼いで力を持ち、世界を支配できる社会を作った。
それが、お金中心の社会である資本主義である。

■マイナス金利(ウィキペディアより)
2003年(平成15年)6月25日、日本で金融機関同士が短期資金の貸し借りを行っている無担保コール市場で、史上初めてマイナス金利が発生し、その後も頻発した。
欧州ではマイナス金利が定着しつつあり、ドイツ、オランダ、スイス、フランス、オーストリア、フィンランド、デンマークの短期国債で見られる。これは従来の債券市場では考えられないことであり、異常現象だという声もあるがなかなか修正される気配はない。

最初にマイナス金利となったのはドイツであり、2012年1月初めに行った6カ月物国債入札結果がマイナス0.0122%であった。
2012年7月、政策金利で初めてデンマーク国立銀行がマイナス金利に移行した。
2014年6月5日、欧州中央銀行(ECB)は中銀預金金利を-0.1%とした。
2014年(平成26年)10月23日、日本の財務省が実施した償還期間3カ月の国庫短期証券(短期国債)の入札は、平均落札利回りがマイナス0.0037 %となり、初めて日本国債入札でマイナス金利が付いた。
同年11月28日、債券市場で日本の新発2年物国債の利回りが低下し、マイナス0.005 %と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった。

同年12月18日、スイス国立銀行は、マイナス金利を導入すると発表した。

2016年2月16日、日本銀行は、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入した。同日の当座預金残高は253兆4290億円。そのうち、8.9%にあたる23兆1940億円がマイナス金利適用となった。
2016年2月現在ではECB、スイス、デンマーク、スウェーデン、日本が政策金利でマイナス金利を導入している。 その結果、日本では国債利回りが急低下した。

先進国の国家は、金貸しの発行する紙幣を国債で買い取って金利を払っている。多量の貨幣を発行されて、金貸しに吸い付くされて、国家は借金だらけだ。
しかし、上記の様に先進国の多くが、ゼロ金利〜マイナス金利を採用している。(そうせざるを得ないのだろう)
つまり、金貸しの錬金術の2つの主軸である①紙幣発行権、②金利の内の、「金利」がゼロ〜マイナス金利で機能しなくなったと云う事である。
巨額なお金を持っていると、莫大にお金が儲かると云う仕組みが崩れてきている。
資本主義の原理が、根本から崩れ出しているのだ。
これからは、莫大な資本を持った集団(これまではアメリカ、金貸し)が世界を制覇していたが、それが不能に成ってくるのだ。
資本主義が崩壊して、次の時代に移行しようとしている現象が、マイナス金利だ。
次の時代は、想像力の高い(≒追求力の大きい)集団が世界をリードする時代に移行するのだろう。

      金貸しは国家を相手に金を貸す

                                  http://www.kanekashi.com/blog/2018/04/5709.html

      ■世界史を動かす聖書と金利
      ◇聖書が禁じ、教会が認めた歴史 神と人の綱引きが定める水準

週間エコノミストより 柳沢哲哉(埼玉大学経済学部教授)


    「金利」は経済活動を行う上で欠かせない存在である。金利があるから人々の投資が促進され、それによって社会が発展してきた。ところが、歴史を振り返ると、宗教が金利を禁止していた時代があった。
    ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の経典である「旧約聖書」(ユダヤ教では単に「聖書」と呼ぶが、以下旧約聖書とする)には、金かねもうけの罪悪視や金利を禁じる叙述がいくつもある。金利の禁止については、「異邦人には利子を付けて貸し付けてもよいが、あなたの兄弟に貸すときには利子を取ってはならない」(「申命記23章20」)、「その人に金や食糧を貸す場合、利子や利息を取ってはならない」(「レビ記25章37」)といった具合である。この教えを絶対とした古代の宗教世界では、金貸しは罪深い行為とされ、高い金利を取る者は処罰されることもあった。
    古代の一神教の世界が金利を禁じていたのはなぜか。また、いつ、どのようにして金利が当然のように存在するようになったのか。

◇共同体を守る金利禁止

その答えの足掛かりは、多神教だった古代ギリシャに見ることができる。紀元前4世紀頃の哲学者アリストテレスが、貨幣を貸し付けて利子を取る行為を「最も自然に反するもの」と言ったように、古代の指導者たちは金利を厳しく批判した。アリストテレスが活躍した都市国家アテネは、「ペロポネソス戦争」で好敵手スパルタに敗北し、やがてマケドニアに支配されていく衰退期にあった。

経済成長が望めない共同体では、貧富の格差が拡大しやすい。そうした中、自由な営利活動、とりわけ金利を目的とした貸し付けは、金を借りても返せない自由民を生んだ。土地所有者の中には没落していく者もいた。つまり、金利は人々の困窮に拍車をかけ、階層秩序を崩壊させかねない危険性を持っていた。

◇社会の調和のため金利容認

12世紀になると、イタリアを中心に、農耕に代わって商業活動が活発になる。遠隔地貿易も盛んになり、大きなお金を融通し合う上で、金利は欠かせないものになっていった。共同体が小さかった頃は、内部の調和を保つために必要だった金利の禁止は、社会経済が大きくなるにつれ、現実との間で軋轢を生み始めた。神と人の綱引きが再び始まった。
その頃、カトリックの宗教会議は、高利貸しとなるキリスト教徒の増加を憂え、しばしば金利の禁止を繰り返していたが、経済活動を行う上で金利を必要とする人々の要請を無視できなくなった。神学者たちは、現実と伝統的なキリスト教の教えとを調和させる必要に迫られた。社会と齟齬を来さないためには、教会は金利を認めなければならなかった。

いつの時代も、経済の大きなうねりが、社会を根底で動かす原動力となってきた。教会は人々の欲望に歯止めをかけようとしつつも、成長する経済と折り合いをつけ、世の中の変化に順応しようともがき続けてきた。宗教と経済のせめぎ合いは人類の歴史そのものであり、この神と人の不断の綱引きが時代に合った金利を決めてきたといえる。

             カレイドスコープ

                                                         http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-5002.html

       「中央銀行の仮想通貨から、うまく逃げおおせろ!」

http://blog-imgs-110.fc2.com/k/a/l/kaleido11/mag201705-9.jpg

霧の中から徐々に浮かび上がるゴールド・デジタル・トークンの背後にいる人々の姿・・・

(※この記事は、メルマガ第207号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)

(抜粋)

ドルでの外貨準備高を減らす国々


・・・米・財務省は臨時の財政措置を講じることで、3月15日の期限到来後も借り入れを続け、今後、数ヵ月はデフォルトを回避することが可能になったのです。

しかし、それも2017年9月末の会計年度末までことで、それ以降は再びデフォルト危機が叫ばれることになります。

前回のデフォルト騒ぎは、2015年10月末、その前は2013年10月末でした。

米政府のデフォルト騒動も、回を重ねるごとに少しずつ深刻度が増していき、各国では、ドル崩壊に備えて、米ドルで保有している外貨準備高を他の通貨に分散しようという動きが強まっています。

・・・という状況から、金は世界中から上海に集められているのです。

http://blog-imgs-110.fc2.com/k/a/l/kaleido11/mag201705-7.jpg

・・・もっとも、ロシアが金(ゴールド)の備蓄量を増やしているのは、中国のような覇権主義によるものではなく、西側の銀行システムからの完全脱却を目指しているからです。

ロスチャイルドの不換紙幣(ドル)を破棄するロシアと中国

ロシアは、今年3月、ロシアのルーブルと中国の人民元での取引業務を行うため、モスクワに手形交換所組合銀行を設立しました。

この交換所によって、国家通貨の運用を拡大する際に、人民元とルーブルの為替レートのボラティリティを低下させることが可能となり、為替変動リスクを軽減することができるのです。

・・・モスクワの手形交換所組合銀行は、明らかに、二国間貿易の取引高を拡大しようという目的で設立されたものです。

また、中国工商銀行(ICBC)は、ロシアにおける中国人民元の決済銀行として、3月末から正式に営業を開始しています。

・・・今後、ロシアにおける人民元の流動性が確保されれば、それは取引の拡大へとつながっていきます。手形交換所の開設は、中国人民銀行とロシア中央銀行が協力関係を深めるための第一ステップです。

・・・ロシアと中国の第二ステップとして計画されているのは、金(ゴールド)の取引のための共同組織の設立です。

ロシアは中国と歩調を合わせるようにして世界中から金(ゴールド)を買い集めてきましたが、その真意について、ロシア中央銀行のセルゲイ・シベツォーフ副頭取は、昨年、中国を訪れたとき、このように述べています。
「両国は、二国間の金(ゴールド)取引を円滑化したい」・・・

・・・このことは、国際決済銀行(BIS)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行による西側の゛ロスチャイルド通貨システム゛からの脱却を果たすことになります。

BRICS同盟国は米ドルに゛死刑゛を宣告した

前号で、トランプが早々と゛青菜に塩゛の状態になってしまったのは、米国の「リアル・ディープ・ステート」にコントロールされ始めている兆候と書きました。

もうひとつの理由は、ロシアと中国との間の相互貿易の準備が思ったより早く進んでることからも分かるように、BRICS同盟国間において、相互貿易と経済協力を本格的に進めるため、いよいよ米ドルの放棄を開始するという最終的なBRICS指導部の決定がなされたためです。

BRICS同盟国は、米国政府に対して、今後、裏付けのある強い通貨でのみ支払うよう率直な要求を出したのです。

彼らが言っている意味は、つまり、「われわれは、もう米ドルを信用しない」ということです。

このことは、不換紙幣という実体のない通貨(米ドル)で世界を牛耳ってきた゛ハザール銀行王朝゛にとっては、まさに手痛い一撃で、ドナルド・トランプの最も野心的な「アメリカ・ファースト」の出鼻をくじくこととなったのです。

          るいネット

                                     http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=325841

  ビットコインと中央銀行2 中央銀行の成立に見るその詐欺性

引き続き、nueq labブログリンクより、紹介する。

――――――――――――――――

さて、ビットコインの登場は2009年だが、このエッセイのもう一つのテーマ:中央銀行の詐欺性が俎上に上がり始めたのが同じ時期。
僕は読んでないので内容を知らないが、安部芳裕「 金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った 」が徳間5次元文庫から出版されたのが2008年9月。
リチャード・ヴェルナー「 円の支配者 」が2001年5月。

「 円の支配者 」の内容は衝撃的だ。
著者のリチャード・ベルナーはドイツ銀行から日銀に派遣されてきた人物。
日本経済のバブル崩壊の鍵が日銀にあることを嗅ぎつけ、関係者の証言を執拗に集めた記録だ。 これによって戦後高度成長の秘密と80年代バブルの仕掛け、そして崩壊の手口の全てが明らかにされた。 バブル景気を作るも潰すも「 失われた20年 」を創出するのもすべて日銀の匙加減一つであることがこの本によって暴露されたのである。
否、バブルだけではない。
景気の良し悪しを作り出すのが中央銀行の金融政策自体にあったことが暴かれている。

「 円の支配者 」は、日銀の詐欺性に特化した内容だが、
「 中央銀行 」自体の詐欺性が次々と暴露されたのが2000年代。
国家経済を乗っ取った、世界で実質的に最初に誕生した中央銀行のイングランド銀行( 1694年 )と設立直後の南海バブル詐欺事件、クリスマスで議員の大半がいないタイミングで成立させたアメリカの「 連邦準備制度( FRB:1913年 )」など世界中の「 中央銀行 」システムの詐欺性が広く知れ渡るようになった( と云っても大半の人はまだ知らないようだが。。。)。

簡単に( 中央 )銀行システムの信用通貨発行のメカニズム( 詐欺手法 )を記しておこう。

 1)欧州に於ける通貨の基本はGOLDにある。
 2)GOLDを安全に保管するのは大変。
 3)セキュリティのしっかりした保管所( 金細工商 )にGOLDを預ける。
 4)保管所は預り証を発行する。
 5)一定の歴史の中で現物のGOLDを誰も引き出しに来ないことが判明。
 6)GOLD保有者は売買に際して重いGOLDを渡すのではなく、
   裏書きした紙切れの預り証で取引するようになる。
 7)保管所( 金融業者 )は借り入れ需要に対して、
   誰も引き出しに来ない所有者のいるGOLDを
   勝手に担保にして融資を行うようになった。
 8)これが慣習化し、やがて預かりGOLDの100倍の「 貸金 = 信用 」、
   つまり預り証=通貨を発行できることが慣習化した。
   これがシニョリッジ=通貨発行利得。
   この「 信用創造 」システムによって、当時勃興した産業革命の
   旺盛な資金需要に応え、産業・資本の拡大に寄与した。
 9)通貨価値安定の見地( 建前 )から通貨発行権を「 中央銀行 」に集約し、
   国家から発行権を取り上げ、中央銀行の「 独立性 」を確立する。
   これにより国家は、借用証書としての「 国債 」を中央銀行に差し入れ、
   中央銀行は金利を付けて通貨を国に貸し与える。
   金利払いと元本返済は国の経済の基盤たる国民の税金で賄われる。
   中央銀行から発行された通貨は、一般銀行に渡され、
   一般銀行が「 信用創造 」で100倍の貸出を行う。


国民の税金を人質に取って( 借金のかたにして )通貨を発行し、更に100倍に膨らませて、尚且つ金利を上乗せして貸し出す。
これによって一般銀行は無から有を産み、中央銀行はその上前をハネる。 この金利の基準レートとなるのが世界の金融を支配するシティ( ロンドン )のイングランド銀行と18銀行によるLIBOR( 後述 )だ。


こうして株式会社である「 中央銀行 」は濡れ手に泡の利益を未来永劫手にすることとなった。 その世界190カ国の中央銀行の大株主がロスチャイルドである。

  ロスチャイルド所有の中央銀行 165カ国 リスト
  リンク

この内容が2011年にリリースされた映画「 スライブ 」にわかりやすくまとめられた。
この映画により、多くの人たちが中央銀行の詐欺性・犯罪性に気付くこととなった。

しかもその時期( 2012年 )LIBOR事件が発生。
LIBORとは、London Interbank Offered Rateの略。
LIBORはイングランド銀行が、世界的トッププレーヤーの銀行18行の金利を平均化して指標とするものだが、イングランド銀行指導の元、この金利が不当に吊り上げられていたことが暴露された。 LIBORを使って年間6京円のお金がやり取りされている。 そこに1%の上乗せをすれば年6000兆円、0.1%で600兆円、0.001%で60兆円が濡れ手に泡で転がり込む。

事件の発端はバークレー銀行の金利操作だったが、その後、米財務長官ガイドナーのイングランド銀行総裁宛のメールが曝露されることで、イングランド銀行が18銀行に操作を「 指導 」していたことが事実上明らかになってしまった。

これを受けてイギリス側は報復処置として、預金者の大半がアメリカであるイギリスのタックスヘイブン = カリブ海諸島他のマネーロンダリングをリーク。 なのか、或いは逆にアメリカのイギリス攻撃第2弾としてカリブ海のタックスヘイブンをリークしたのか?
その後の展開は後者を支持しているようにも見える。 当時はネバダ州、「 パナマ文書 」以降はワイオミング州、サウスダコタ州、デラウェア州などがバハマなどイギリス系カリブ海域のオフショア( タックス・ヘイブン )を遥かにしのぎ、世界最大のタックス・ヘイブンとなりつつある。

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