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アベ文化大革命により市民はいつ終わるとも知れない応仁の乱状態だ!もう一度、竜馬暗殺までさかのぼって歴史のやり直しがができればなあ

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 医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上

            https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232803
2018年7月6日    日刊ゲンダイ

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  怪しい補助金は他にも 検察よ、矛先は不正入学局長だけか

          https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232802
2018年7月6日 日刊ゲンダイ

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   局長はオトモダチではないから逮捕されたのか

「そこに口利きや忖度はなかったのか。国民が疑念を抱くのは当然です。文科省の局長の口利きがすんなり通るのだから、官邸や首相の意向ならなおさらだと考える。同じ文科省の案件でいえば、加計学園は総理の威光なのか意向なのか、自治体に嘘をついて獣医学部新設にこぎ着け、100億円規模の補助金をだまし取った疑いが浮上しても特捜部は動かない。

 森友問題でも総理夫人との関係で国有地が8億円も値引きされた。それを隠すための公文書改ざんも明らかになったのに、誰もおとがめなしです。政権中枢に切り込まず、国民の信頼を失った検察が、誰でもいいからキャリア官僚を捕まえて名誉回復を図ろうとしたのが、今回の事件ではないか。

 文科省の局長が、たった3500万円の案件で逮捕されたのは、総理のオトモダチではなかったからと言うほかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 下村元文科相の献金問題はウヤムヤにされてしまったが、この政権では学校がらみの怪しい話が多い。それは、あからさまに教育現場に国家権力が介入する政治姿勢と無関係ではないだろう。

 安倍政権は国立大に対し、文学・人文科学系学部を廃止して、実学重視に組織転換することを要請している。物事の本質を考えるようなインテリは要らない、企業が金儲けできる人材を育成しろということだ。

 一方で、軍事研究の助成費用は大幅アップ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に研究費を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、昨年度の予算は110億円と、前年度の6億円から18倍に増やした。

 しかも今年度から、経営が悪化して教育の質が低下している学校法人への私学助成金を大幅にカットする仕組みを導入。教育内容が評価された場合は、補助金をアップすることもあるという。

 補助金の額も犯罪構成要件も、権力者のオトモダチかどうかで決まるとしたら、それはもう民主主義国家でも法治国家でもない。その片棒を検察組織が担いでいる醜悪。今回の事件で、どこからも「快哉」が聞こえてこないのは、検察が官邸の犬だということを自ら露呈しただけだからではないのか。

夏休み気分か 安倍首相“お気楽外遊”で延長国会の半分不在

         https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232613
2018年7月4日 日刊ゲンダイ

 
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 国会のアディショナルタイムも残りわずか。延長国会は22日までだが、21日は土曜日だから、20日(金)が実質的な会期末だ。ところが、残り16日間のうち、安倍首相は8日間に及ぶ外遊で半分も日本を不在にするという。

 安倍首相は2日の政府・与党連絡会議で、11〜18日にベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国を訪問すると明らかにした。どれも、いま行く必要のない外遊ばかりだ。

「6月中に国会を閉じる予定だったので、完全に夏休み気分の外遊日程を組んでいた。EUの本部があるベルギーでは、一応、日EU経済連携協定に署名することになっていますが、訪欧のメインイベントはパリで毎年7月14日に開催されるフランス革命式典を見物すること。総理は恒例の軍事パレードを楽しみにしているそうです。日本文化博覧会の開会式にも参加します。中東でも特に重要な会談や喫緊の課題があるわけではなく、財界人を引き連れた物見遊山みたいなものです」(官邸関係者)

 サウジアラビア、エジプトには、日本の民間企業関係者らの経済ミッションが同行する。当初はイランも訪問する予定だったが、米国のトランプ大統領に忖度して、今回は見送ったという。

■不在中に強行採決、不信任封じ

 安倍自民党は、この長期外遊をトコトン利用するつもりだ。安倍首相の不在中に国民の多くが反対しているIR関連法案や、参院の議席を増やす選挙制度改革、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案などを強行採決しても、野党は抗戦手段が限られる。会期内に1度しか使えない内閣不信任案を首相不在時に出すわけにいかず、安倍首相が出席する集中審議も開けない。

「官邸サイドが国会延長を22日までと決めた背景に、外遊日程を念頭に入れた“不信任封じ”のスケジュールがあったことは想像に難くありません。首相の不在中に強行採決を連発して積み残し法案を処理し、帰国後の19日に不信任案を出しても、野党の抵抗は時間切れということになりそうです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 与野党の攻防が激しくなる会期末直前に首相がお遊びの長期旅行で不在なんて、常識では考えられないが、これも安倍首相が国会を軽んじていることの表れだ。

    日米地位協定 動かぬ改定 独伊は事故を機に見直し

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/images/PK2018070302100042_size0.jpg

 沖縄県うるま市で二〇一六年に女性会社員が元米軍属の男に殺害された事件で日米両政府は、日米地位協定に基づかない形で、遺族に賠償金を支払うことで合意した。
在日米軍の特権的な立場を定めた地位協定は、沖縄で米軍絡みの事件・事故が後を絶たない原因とされる。県は、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアが米国と結んだ協定と比べて、抜本的な改定を訴えている。(村上一樹)

 うるま市の事件後、日米は軍属の範囲を縮小する補足協定を結んだが、地位協定の見直しに踏み込まなかった。賠償金を巡っても、日本側は地位協定に基づく賠償を求めたが、米側は、元米軍属の男は「米軍の被用者」に当たらないと主張。協定外の「自発的、人道的な支払い」にだけ応じた。不足した場合、日本側が見舞金として対応する。

 沖縄では米軍絡みの凶悪事件や米軍機の事故が繰り返され、県は地位協定に問題があるとして改定を求め続けてきた。その一環として、米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアに職員を派遣し、両国と米国との地位協定を調査。県のサイトで公表した。

 ドイツでは東西統合前の一九八八年、航空ショーで米軍機が墜落し、七十人以上が犠牲になる事故が発生。これをきっかけに九三年、地位協定が改定された。米軍機にもドイツの航空法が適用され、夜間飛行が制限される。訓練はドイツ航空管制の事前許可が必要。
 米軍基地内に自治体職員の立ち入り権も認められ、ドイツの警察官が常駐。騒音軽減委員会が設置され、自治体の意見を米軍が聴く仕組みもある。
 イタリアでも九八年、米軍機がロープウエーのケーブルを切断してスキー客二十人が死亡したことを受け、その後、新たな協定を締結。米軍の訓練の許可制度や、訓練飛行への規制が大幅に強化された。

 対照的に日米地位協定は六〇年の締結以降、一度も改定されていない。原則として米軍に国内法は適用されず、訓練の詳細情報は知らされない。地域の委員会も設置されていない。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は先の「慰霊の日」平和宣言で「県民は、広大な米軍基地から派生する事件・事故、騒音に苦しみ続けている」と訴えた。

 しかし、安倍政権は協定の見直しに消極的。外務省の担当者は「日米地位協定が、他の地位協定に比べて不利ということはない」と言い切る。

 イタリアのディーニ元首相は、沖縄県の調査にこう話したという。

「米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ。

沖縄が抱える問題は、日本の政治家が動かないと解決が難しい」

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