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パパとまなちゃんと拓磨と帆波そしてポコの日記

パパが書く家族と趣味の適当日記！！只今ブログ統合中

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労働審判の日時がせまる！！

法テラスにお願いしてｓ弁護士先生に依頼した労働審判の日取りが決まりまして12月16日（水）10時

以前勤務していた販売会社との審判になります。こちらの申立書はすでに提出して、相手（依然勤めていた販売会社）から何か反応があったら連絡があるとのことですが、今のところなにもありません。

年末調整のために源泉徴収票が必要ですが。いまだいただいていないのが現状です。
まあ、離職票も出してくれない会社ですから。
解雇しておいて解雇理由証明も出さない会社ですから。

12/16日　　
ガンバルゾー　　　　

人生は気合だ！！　　　
いいことも、悪いこともすべたが自分の人生ですから！！

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職安と労基署

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今日は職安と熊谷労働基準監督署へ行って来ました。
まず、本庄職安で会社との事件のいきさつをはなし、離職証明を一ヶ月たっても発行して貰えないことと7/2・7/9・7/21と書面で督促したこと、本日内容証明郵便で川越の本社へ請求していることをつげました。
　本庄職安さんの対応は、本社が川越なので川越の職業安定所から本社へ督促をしてくれるという事でした。私の連絡先をおしえて川越の担当さんからどうなったかご連絡がいただけるそうです。

労働基準監督署では、やはり7/2・7/9・7/2と書面で督促した書面をもって行き証拠として渡してきました。内容証明郵便のコピーもわたし、６月分の未払い給与が入金されていない証拠と「解雇事由証明書」を会社が発行してくれない・解雇予告手当て不支給・について会社へ指導監督していただくようにいらいしました。　　熊谷労働基準監督署さんの対応は、いちおう内容証明にて一週間以内に書面で回答を会社に求めているので7/29までまって、なんら回答がない場合または、会社の対応が不適切な場合指導監督してくれるという事を約束して貰いました。

そしてもうひとつ”ビックニュース”先日、法テラス熊谷事務所へ相談遺体に行った件で、連絡が入りまして、労働審判をする方向で申請を上にあげてくれたということでした。担当の弁護士さんが決まったらまた連絡をくれるそうです。

前進！！・前進！！－－－－－－－－－－－－－－－－今日はホップ・ステップ・ジャンプです。

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明日は、職安へ行こう

明日職安へ行くために、改めて懲戒解雇に至るまでの田○部長との会話を、要点だけつなぎ合わせて資料を作りました。この資料と厚生年金・社会保険資格喪失連絡豹をもっていこうと思います。
何回読んでもめちゃくちゃだなあ

資料2.
5月30日　本庄店田○部長面談
田○部長「退職届けは25日で出された」
○　　谷「はい」
田○部長「明日から来なくて結構と、そういうことにな・りますね。　25日を待たずにどうですか　手続き上はまあ　　会社の判断としてはそうはいかないと。そういう気持ちで引継ぎ作業すること事態おかしいと、だって会社の意に添えないわけでしょう。気持ちの上では離れてるわけでしょう・・・一日も早く来ないでもらいたい会社としては　　わかりますよね。」
田○部長「法的にはこっちからそうしろとは言えないので、　　自主的に自主的にやるぶんにはさあということです。」

○本Ｍ　「昨日の今日でってことは（会長に）何か言われたんだと思うよ。まだ出ないのかって怒られて、で辞めるっていうんで何も決着をつけないで辞めるのかってなったんじゃない・・」
　　　　　「あいつには言ってあるから25日って　　その間に引継ぎするからねって」

　　　　　　　　　　　　　　　　引継ぎの話

6月9日
・お昼ごろ自宅に懲戒解雇通知というのが田中部長より簡易書留で送られてくる。
・お客様の所に6/5で退職しました。当社とは一切関係なきものという内容のDM
６月１３日田○部長電話
田○部長「もしもし、田中ですけどお疲れ様です。」
○　　谷「お疲れ様です」
田○部長「病院、今そっか手術されたの。あのちょっと申し訳ないんだけどそんな状況の所心苦しいだけど、一応伝えとかなきゃと思うんで、頭を切り替えて聞いてくれる。あの、○谷君が退職願ということで出してくれてるよね。ただあれハンコがないんだよね。うんそれと提出日等もなく　　あれは今の所受理できてないから、それだけちょっと伝えておかないと」

６月26日（金）ｐｍ7：45
田○部長「もしもし」
○　　谷「もしもし、○谷です。」
田○部長「あー田○ですけど」
○　　谷「何回かお電話貰ったみたいで」
田○部長「あーあーすいません。あのですね正式な決定がでて、○谷君に関しては会社の規定によって懲戒解雇と、えー言う事になります。その通知です。」
○　　谷「あ、そうなんですか。懲戒解雇の理由はなんですか。
田○部長「うん」
○　　谷「懲戒解雇の理由は」
田○部長「うん、就業規則は見せたっけ。」
○　　谷「いや見せて貰ってないです。説明されてないです」
田○部長「まあ、あの、重大な過失だとは思うけど重過失による、あのー損害をこうじたと。うん、うんそういうこと。それに対する反省も感じられない。まあ主にその点になりますかね。」
○　　谷「これは労基署もＯＫな事なんですか。
田○部長「労基署は・・もちろん確認とってもらっていいですけど、労基署は懲戒解雇云々ていうのを決める所じゃあないんで」
○　　谷「ということは、あれですよね。懲戒解雇でもあの予告手当ては出るという事ですよね。
田○部長「うん、それは、また別の話なんだけどね。」
○　　谷「そうですよね。」
田○部長「うん、それはまた別の話ですけれども、とりあえず、あれです懲戒解雇による退職と
○　　谷「考えて、意義申し立ていたしますので
田○部長「うん、まあそれは」
○　　谷「そうですよね、それは別に会社とは関係ないですからね。
田○部長「○谷君が考えて、やるべきことなんで、それは素人がしないでくれって言うのはね。」
○　　谷「それは、労基署にも、あの言われてるんで、労基署はその手当て云々しか指導できないんで、そこは、会社がどうしてもって言えば異議申し立てするしかないと聞いてるので
田○部長「まあ、その後のことは、
○　　谷「ちょっと本田技研のほうにも相談してるんで、いろいろちょっと僕の方も考えてさせて貰いますので。
田○部長「うーーん。うーーん。まあーそれは考えるなーって言ったって」
○　　谷「手当てとかの申請ってあるんですか。
田○部長「え、」
○　　谷「手当てとかの申請ってあるんですか。
田○部長「え、申請、申請って言うのは
○　　谷「うん、予告手当てとかって言うのは、どういう風になるんですかね
田○部長「あー労基署からの認定はおりてない、それは聞いて貰えばわかると思うけど
○　　谷「じゃあ、これは労基署の方に相談すればいいって事ですか
田○部長「うん、まあ聞いてください。あのー認定は貰ってません。そんなウソ言ってもしょうがないんで
○　　谷「で、実際いつ付けになるんですか。
田○部長「うん、本日付ですね。
○　　谷「あ、そうなんですか
田○部長「いままで、通知としては、自宅で待機してくださいという事だったよね。うん、で、日付は特に言って無かったと思うんですけど、まあ、この通知があの、あれだと思ってください。認識して頂いたと思いますんで、うんこれが・・
○　　谷「保険証とかも、使えないんで切り替えると考えていいのですか。実質的な話で。
田○部長「それはー、それは早急にやらないといかんですね。それは奥さん病気、病院かかってるんだっけ
○　　谷「そうですね。その辺があるんで実質的に困ってしますんで。」
田○部長「あーーんう、んそれは早急にやらないと別の意味でまずいですから、手続きとってもらえます
○　　谷「あーわかりました
田○部長「うん」
○　　谷「一応最後にもう一回だけ確認、労基署はこれ認定してないんですよね。」
田○部長「労基署は認定してないですよ
○　　谷「あ、わかりました
田○部長「社内規定に従って懲戒解雇という事しか、僕は言ってません。」
○　　谷「それは、会社の判断、田○さんの判断。
田○部長「も・もちろん僕一人の判断じゃありません。会社の判断です
○　　谷「はい、判りました。
田○部長「よろしくどうぞ。」

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内容証明を出しました。

行政書士の先生に内容証明郵便の作成を依頼して本日投函してもらいました。それと平行して以下の通知書を本社へＦＡＸにて送り再催促させて貰いました何せ電話で懲戒解雇と通知されもうじき一ヶ月がたとうとしてますが６月給与未払い・解雇事由証明書未発行・離職証明未手続きなので

資料1.

川越市砂○田***　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月21日
㈱ホ○ダ○ロ○ーション御中
　　　　　　　田○　達○殿　　　　　　　　　　　　埼玉県児玉郡○里町○○原***-**
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○　　谷　　　隆
通　知　書
平成２1年７月１日お電話の留守電に平成21年７月２日お電話とＦＡＸにて7/9配達記録にて通知した件ですが（労働専門の弁護士さんに相談したところ）
1. 労働基準法　第22条により「解雇事由の証明書」の発行する義務が生じます。
ので解雇事由証明書の発行をおねがいします。・・・労働基準監督署相談済み7/6
2.6/9まで勤務していた分の給与が未払いになっております。このへんは、どうお考えでしょうか・・・・・・熊谷労働基準監督署相談済み7/6
3.以下の返還をおねがいします
・源泉徴収票
・離職票（離職証明を職業安定所へ提出・・・おおむね退職した日から１０日以内）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・本庄職業安定所相談済み
追加で２点回答の請求をいたします。
4.解雇であるならば（除外認定を受けていないので）、解雇予告手当ての支給
予告無しで解雇した場合には３０日分を支払わなければならない。これに違反した場合６ヶ月以下の懲役または30万円の罰金が会社に課せられます
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・熊谷労働基準監督署相談済み。7/6
5.退職金共済のてつづきについて

いまだ回答をいただいておりません。ただちに上記の件の回答をくださいますよう、請求いたします。明日には正式な書面が貴社に届くと思われますが取り急ぎＦＡＸで失礼いたします。

労働契約法第１５条「当該懲戒が、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」
労働契約法第１6条「解雇は客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該解雇は、無効とする。」
労働基準法は、労働規則の中でも、最重要の法規です。労働基準法は、労働者の労働条件、待遇等に関する最低の基準を定めた法律です。
　したがって使用者はこの法規に定める基準を下まわってる条件・待遇で労働者を使用した場合には、法律に抵触し、刑事罰が適用されます。

　【会社が離職票を出さない？】

雇用保険に関するトラブルで、会社が離職票を出してくれないため、失業手当（基本手当）の手続きがとれない。

こういった相談も意外と多く寄せられるものです。

何故、こんなことが起こるのかというと・・・・

単に会社の怠慢である場合もあれば、労働者の予告なしの退職に対して嫌がらせの目的で行っている場合などもあります。（退職を認めない場合など）

ただ、どちらの場合にしていも、労働者が退職意思を表明し、会社に意思を伝えたときには退職の効力が発生してきますので、

その効力が発生次第、会社はハローワークに対し、労働者の離職の手続きを行わなければなりません。

具体的には、退職日の翌日から起算して１０日以内に，資格喪失届に離職証明書を添付してハローワークに提出しなければならないと規定されています。

また、違反に対しては罰則も用意されています。

ハローワークが会社を厳しく指導し、指導に従わない場合には、厳格に罰則を適用することになっています。

　【会社が離職票を出さない時の対処法】
ハローワークに相談
ハローワークに対し、事情を説明すると、担当官が会社に対し、電話などで問い合わせや催促を行ってくれます。

これにより、手続きを取ってくれることが多いです。

③　被保険者でなくなったことの確認を求める請求を行う。

被保険者であった離職者は、いつでも被保険者でなくなったことの確認をハローワークに対し、請求することができます。

ハローワークは、確認の請求に基づき被保険者でなくなったことの確認をした場合であって、その者から離職証明書を添えて請求があったときは、離職票を交付しなければならないと規定されています。

つまり、ハローワークに対し、「被保険者でなくなったことの確認請求」を行うことにより、

「職権で離職票を出してもらうおう」というのが、この方法の意味するところです。

また、規定には、離職証明書を添えて請求があった場合と記載されていますが、現実には、離職証明書を添付しなくても、離職票を出してもらうことが可能な場合があります。

　雇用保険は憲法で保障された権利
憲法２７条では、「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と規定されており、国は、国民に対し勤労権の保障を行っています。

国が直接、雇用を提供することによって、国民の勤労権を保護するのでは無く、失業中の労働者の生活の安定を図ることにより、国民の勤労権の保護を行っているのです。

雇用保険は、昭和２２年に『失業保険法』という名前で制度化され、その後、「失業の予防」にも対応すべく、昭和４９年に『雇用保険法』として改めて公布され、

何度かの改正を経て、現在の状況に至っています。

このように、雇用保険は、間接的ではありますが、憲法２７条の勤労権を根拠に、成り立っている制度なのです。

7/16付けで頂いたのお手紙の「職務完了することにより他の手続きができるようになります。」とありますが、上記のように頂いたお手紙の内容と交換条件にするものではありません。
まず
1.「解雇事由証明書」
2.「離職証明書」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のすみやかな発行をお願いします。

上記の資料をもって

明日には、会社に内容証明が着くと思われますが、本庄職安に先日の会社からの手紙をもって（抜粋「職務を完了することにより、その他の手続きができるようになります。」）離職票を出して貰うよう交渉して貰おうと思います。　そして、同じ資料をもって熊谷労働基準監督署へ行き、解雇事由証明書、解雇予告手当て、未払い賃金などの支払いを労基署から指導して貰う予定です。

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会社から簡易書留が来ました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車両代金入金通知書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月16日

○谷　　隆　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社○ン○プ○モーション
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本社管理部　　田○　○也

あなたが、販売担当である

　　　　　　　　　　○口　絹江様分　3,100,000円
　　　　　　　　　　○口　○様分　　3,000,000円
　　　　　　　　　　合計　　　　　　6,1001000円

の新車車両代金が、いまだに入金されておりません。
車両代金全額の回収後に納車することがきそくになっています。
一日も早く全額回収し、職務完了することにより他の手続きができるよう通知します。

という手紙が来ましたが
部長を解任されたらしい本社管理部の田○さん（今は業○部の）

1.労働基準法　第22条により「解雇事由の証明書」の発行する義務が生じます。
　が未だ未発行。

2.6/9まで勤務していた分の給与が未払いになっております。

3.離職票（離職証明を職業安定所へ提出・・・おおむね退職した日から１０日以内）
　未だ手続きすらされてません。在職になってます。
4.解雇であるならば（除外認定を受けていないので）、解雇予告手当ての支給
予告無しで解雇した場合には３０日分を支払わなければならない。これに違反した場合６ヶ月以下の懲役または30万円の罰金が会社に課せられます
5.退職金共済のてつづきについて

労働契約法第１５条「当該懲戒が、客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」
労働契約法第１6条「解雇は客観的合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該解雇は、無効とする。」
労働基準法は、労働規則の中でも、最重要の法規です。労働基準法は、労働者の労働条件、待遇等に関する最低の基準を定めた法律です。
　したがって使用者はこの法規に定める基準を下まわってる条件・待遇で労働者を使用した場合には、法律に抵触し、刑事罰が適用されます。

労働基準法違反のオンパレードではないでしょうか。ご丁寧に書面で証拠をつぎつぎにおくってきて
職務完了も何もあんたが懲戒解雇って言ったんじゃなかったでしたっけ。しっかりボイスレコダーで録音してありますけど・・・・・損害賠償を私に請求するのと労働基準法に乗っ取って退職の手続きをするのは別だと思うのですが、それをねたに交渉してくるなんて意味がわかりません。交渉になりません。
また、ホ○ダ技研に報告しなくては。

内容証明の作成を行政書士の先生に本日依頼しました。こちらは、法にのっとってたんたんと進めたいと思います。田○さんの会社のルールには負けません。

しかも今回は、家の住所も間違えてるし、また絹江さんになっていて絹枝さんだっていうの・・・いいかげんな会社だなあ・・・