メギドの丘-ハル・メギド-

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政治

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みなさんはマスゴミの偏向報道よって扇動されていることにお気づきでしょうか?
気づいてませんよね。だからこそこの日本がこのような事態に陥ってしまうのです。左派であり、売国政党である民主党が政権を担ってしまうような一大事に。そしてその中でも特に売国政治家である鳩山由紀夫が首相になったということに。
マスゴミや売国政治家などは日本国民のためではなく、朝鮮や中国などの特アにとって有益となりうる行動を取っています。
言わば、日本国民は切り捨てられているのです。
こんなことがあっていいのでしょうか。
国民の皆さんには正しい事実を知ってもらい、日本のあるべき姿について真剣に考えてもらいたいと思います。
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ひとつ。

高価なICレコーダーが欲しいと思った……。

ポメラだと結局はメモになってしまうので。

次回はポメラで頑張ってみようと思います。今思えば国会の速記してる人とかすごいよなあ。

今回はきたる10月31日の伊藤真先生の講義&ディスカッションのための事前学習会と銘打ってますが中身は終始弁護士との自由質問って感じでした。

群馬ロイヤルホテルの弁当が出されたんですけど緊張して食えんかった…。

精神安定剤と整腸剤を多めに飲んだのに。

ああ、今思えば美味かったんだろうなあ。といっても1200円ですけどね。

定評ある店ですからね……。

そんなことはどうでもよくて。


参加者は俺と生徒会の友達と県内随一の進学校で医学部目指してる子と県内私立校在学の英語弁論大会で優勝して中国派遣が決定して中国の憲法も学びたいとか言っている子と高崎経済大地域政策学部の学生さんとかエトセトラ。

欠席者は数人いたんですが出席者は10名ちょっとかな。

弁護士は5人ほど。


結論から言いますが、気が合いそうな弁護士はいませんでした。

今日はいませんが伊藤真氏は立派な売国奴ですしね。社民党支持とか寝ぼけてんのか。


とりあえず時間が無くて聞けなかったこともあるんですが、聞けたこともあるので報告したいと思います。



・「マスゴミの偏向報道ってどうにかならんの?」

 熱くなりすぎてしゃべっているときに「マスゴミ」と言ってしまったのは内緒。
 回答はマスコミも国籍法改正(改悪)だとかそんなことよりも麻生の漢字の読み間違えとかそんな低俗なことのほうが数字(視聴率)が取れる=儲かる=ただの企業に過ぎないとのこと。だから公共放送はそれを放送してないでしょ?だって。
 国民には知る権利というものがあると質問。
 マスゴミにも表現の自由がある、だそうです。
 ようは良心1つってことなんですね。なんという世の中なんだ……。どうか日本国民よ偏向報道に流されないでくれ。
 

・「ぶっちゃけ創価学会、公明党ってどうなの?」

 論点となるところはまず20条の政教分離の原則なわけです。
 「創価学会」と「公明党」は別の組織という形を取っているためいくら創価が支持母体でも直接的に違憲とは言えない。ただ、公明が単独政権を取って宗教的行為を取ったりした場合は違憲になるそうです。
 20条3項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」ってことかな。つまり現時点では違憲ではないそうです。
 それに創価の立場から言うと信教の自由と結社の自由というものがあるので…だそうです。
 定額給付金のこと(創価と給付金の実態を知らない方はググってください)とかを聞いてみてもそれは「給付金」として受け取ったものを「布施」として寄付するようなものだから好ましくはないし創価のやりたいこともわかるけど違法だとは言い難いね…だそうです。
 俺的な解釈ですがつまりは3項の条文が微妙すぎるってことなんですね。まあこの3項(っていうかコレに限らず憲法)は歴史的背景があってそれを踏まえて制定されたものだからこの場合は戦前の天皇(神道っていうか天皇=神っていうあれ)だとかそういうものとの癒着を解消するために制定されたものですからね。
 
 この質問をしたときは弁護士側が苦笑してましたね。「まさかこの質問が来るとは…」みたいな。

・「中道左派の民主党が政権を握りましたが」

 民主党内でも護憲派と改憲派がわかれてて民主党としては憲法問題はあまり表に出してないからなんとも…とのこと。
 そこで連立政権である社民党のことを出してみました。
 すると護憲派の弁護士らしく外交努力で平和維持は大切。武力ではない。と答えられました。
 あと、憲法ということだけではなくもっと広い目で民主党について語ってもらうと「脱・官僚」をうたっている民主党が「司法官僚」をどうするのか非常に注目しているとのこと。



俺からの質問は主にこんなものですが、まさかこういう形の学習会だとは思わなくてその場で質問を考えたので…。

終わってから聞きたいことが一杯出てきました。

俺の質問以外では「朝日訴訟」でプログラム規定がどうたらだとか低医療費政策云々だとかの生存権の25条関連や教科書検定の「家永判決」、群馬県の高校生がメイン参加者だから「公立高校の別学は違憲か」とか、男女平等だとか男女共同参画社会による少子化だとか教育に関する問題、さらには改憲についても様々な意見を聞くことが出来ました。

それぞれの思想がどうであれ有意義な時間だったことは間違いないです。

次回、第2回学習会は10月24日。本番が31日。

また色々と勉強してから参加したいですね。

では、まだ宿題も終わってないのでこの辺で。

ってか事前学習会があるから土曜補習が出られないっていう。本番は模試と被っちゃったけど公欠貰えることになったからいいんですけど……。

そしてポメラの電池が切れたー。ちょうど会が終わったと同時に切れました。マジで。

びっくりですよ。なんとか持ってくれたので良かったです。そしてエネループデビュー!

★民主党に投票できない理由☆
(日本人の方はコピペ、転載願う)

●沖縄に中国人3000万人を受け入れる沖縄ビジョン
●日本の国家主権を他国に移譲すること唱える岡田克也のような勢力が党内に潜伏
●民主党の憲法提言中間報告にも国家主権の委譲を記載

●国会休んで韓国の反日デモに参加する岡崎トミ子が副総裁
●朝鮮総連にパーティー券を販売→読売に取り上げられ自粛
●角田や近藤のように金正日が拉致問題を認めた時期に朝鮮総連から献金受け取ってる議員がいる(角田の息のかかった群馬県太田市は朝鮮総連関連の施設は非課税)

●北朝鮮への経済制裁反対
●成立すれば反日国家の人間でも首相になれる事を隠しながら外国人参政権推奨
●言論規制&外国人参政権が連鎖的に通る人権擁護法案推奨

●証拠がないにも関わらず党利党略の為だけに慰安婦の強制はあったとし日本を貶める輩が多数所属
●過去の言動を統括すると中国と韓国に終えてる戦後補償を再度行う可能性大(資金の出所は日本人の税金)
●中小企業の事情は無視の最低賃金1000円法案

●掛け金払ってない在日コリアを救済する年金改正案
●国民に権利を戻す国民投票法案を党利党略の為、直前でごねる
●中国共産党と蜜月の関係、国防費の米国への資金提供60億円は非難し追及する一方、常時、日本の主要都市に核弾頭向けている中国への4000億円ODAに関しては審議もせず

●政治資金で15億の不動産を買う小沢が党首
●社会保険庁は民主党の支持母体なのに自民党に責任押し付け責任逃れ&解体阻止
●日本の地形事情で9条改正しなければ国防が難しいこと知りながら、国民にデメリット伏せたまま自民党との対決姿勢の為に9条改正反対ポーズ
(9条が現行のままだと日本にミサイル発射される兆候を確認しても何もできず戦争が始まれば日本の国土が戦場になる可能性が極めて高い)

●朝鮮人帰化人で拉致問題も邪魔した福島瑞穂、辻元清美が所属する社民党と連立
●在日コリアの利権の為に手を挙げた朝鮮日報日本支社長の白真勲氏を参院選で擁立

以上(まだまだ民主党の反日行為は続く。。。)

ネガキャン万歳。

そういえば群馬の5小選挙区は全部自民という保守王国なんですよね。

1区は元財務相 尾身氏、2区は自民総務会長の笹川氏、3区は元農水相 谷津氏、4区は元首相 福田氏、5区は少子化担当大臣 小渕氏・・・。

なにこのメンバー。いくら逆風が吹いていても群馬は全部自民になりそうな気がしなくもない・・・。

民主が県内のどこかに全国区規模の知名度の刺客を送るとか何とか言っていますが。

まあいくら自民がダメだと言われても民主に政権渡しちゃアウトだわ。

国を売りたい民主党

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK019753520081125

(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援

 ・円建て債の推奨

 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛



ついに売国政党「民主党」が姿を現した。

IMFを通さずに特定国の個別支援。

特定国とは韓国のことであり、現在、韓国は急激なウォン安、物価高によるインフレや、世界唯一の中央銀行赤字といった金融危機に陥っている。

その国にIMFを通さずに支援する。

まったくをもって「日本の利益」というのが見えてこない政策だ。

なぜそのような政策を打ち出すのかと言えばそれは民主党が売国政党だからである以外の何者でもない。

IMFを通さないで韓国に支援なんて愚の骨頂である。

その根拠に10年前の通貨危機の際に支援した結果がある。

特定国家に支援し国際的バッシングを浴びただけではなく韓国から感謝の一つもされず、それどころか反日政策を打ち出しているではないか。

IMFという国際機関を通さないメリットはまったくないだろう。

さらに円建て債の推奨。

これを韓国に貸し付けたとしたら、韓国が立ち直ったとしたら円安ウォン高の差益で損出。

立ち直らなかった場合はデフォルト(債務不履行)の可能性がある。

円高ドル安の今はドル建てで、のちに差益で稼ぐほうが賢明と言える。

その点、政府(自民党)が行ったIMFへの1000億ドル(約10兆円)の融資は正しい判断だ。

民主党が自民党に対抗して経済政策を打ち出したがみごとに化けの皮がはがれた。

自民党の給付金を「ばらまき」だといって批判しているがこれは国民に還元されるものである。

いっぽう、民主党が打ち出した政策は「韓国人」に還元されてしまう。

これはどう考えてもおかしい。

さらに、経済政策だけではない。

在日外国人の参政権、二重国籍法案、さらには「拉致に関与した朝鮮人スパイの釈放を求める署名」まで行っている。

その内容や意図を探るとあきらかに売国行為である。

そんな政党に票を入れていいのか?

いいわけがないだろう。

国民が納めた血税が朝鮮人のために使われる。

そんなわけのわからないことをする人たちの集まりである。

世論調査で民主の支持が上がってきているので気になったが、こういうことを踏まえてもう一度考え直していただきたい。

出る杭(与党)は打たれる。出ていない杭(野党)は打たれない、いや、打てない。

国民はマスコミに流されているのだ。

これこそ衆愚政治だろう。

このまま民主党を放って置いたら日本がなくなってしまう。

このマスコミにはほとんど報道されない事実をより多くの人に知ってもらいたい。

そして日本人の日本人による日本人のための政治を行ってもらいたい。

いや、行われなければいけない。

なぜなら憲法の前文にそう書いてあるからだ。

「…そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

つまり「政府は国民のために活動する」ということだ。

民主党が行おうとしていることは憲法前文に反する。

あなたはそれでも自民が嫌だからという理由で民主党に票を入れることが出来るのだろうか。

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