武富士贈与税最高裁判決について ( 会社経営 ) - 桃実 says

あまり詳しくは無いのだけど、と前置きした上、この最高裁判決について書く。

経営破綻した武富士の創業者が存命中の平成１１年、長男に、株式を贈与した。しかし、武井家は、鳩山家と違って用意周到であり、税法の「居住地」に関する規定を読み、贈与税を回避するため（注：と思われる）、長男は、贈与時、香港に居住の地を移していた。東京に居住していた時期もあったらしいが、４分の３ほどが香港居住と認められ、従って、日本国にはかかる贈与に対する贈与税の課税権限がなく、既に納付した贈与税相当額に、利子に相当する還付加算金（この低金利時代になんという高利回り。みんな税金！）を４００億円ほど付け、総額約２０００億円を長男に返金すべしという判決が出たそうだ。

一審では国側敗訴、高裁では国側勝訴の判決が出て、これを不服とした息子側の上告に対する判決である。世間では、

「あの、高金利でさんざん金儲けした、悪徳企業の武富士の会長が、せがれにたっぷりカネをやり、あまつさえ日本の高額贈与税を逃れるために香港に逃がしてやった。許せん」

という論調があるようだ。

しかし、私は、税法にそういう国外逃れ（と思われる行為）を禁ずる規定がなく、本当に国外に体があった以上、この判決はしかたないと思っている。解釈ひとつで多大なブレが生じ、最高裁まで争わなければならない程にお粗末な税法が悪い。「住所」の規定を改めたとしても、またその裏を書く輩は絶えないだろうけれど。

今回の判決に対し、もうひとつ不思議でたまらない町の声がある。武富士に対しては「被害者の会」というのが複数あるそうで、それら「会」の人らは、

「この２０００億円の返金命令は、被害者に対する補償をしろと言う意味でおこなわれるのだ。これから武井氏の長男に対し、我々被害者への救済を求めていく」

などと言う。長男も武富士の役員の一人であったから、その方面から法的措置を検討していくらしい。

武富士が、利息制限法の枠を超えた金利でカネを貸し出していたのは、公知の事実である。しかし、これは武富士だけではなく、当時のサラ金会社はどこでも、俗に言う「グレーゾーン金利」（出資法で認められていた金利上限）で金貸しをしていた。それを違法とする最高裁判決が下ったのはつい最近である。それ以降、「払いすぎた金利を取り戻す」というオイシイ仕事に弁護士や司法書士らがドド～～とたかり、武富士は利息還付で資金が回らなくなり、つぶれてしまった。

私は「被害者」という人たちに、大きな声で聞きたい。

それだけの高金利でも、それを承知の上で、わざわざ武富士にカネを借りに行ったのはどこの誰ですか？あなた達には、カネが欲しくて仕方なかったのに、そんなふうに簡単にカネを貸してくれるところはサラ金以外なかったのではないのですか？借りられたときは、涙が出るほど有り難かったのではありませんか？だのに、いざ返金できなくなりると、とたんに被害者に早変わりするのは何故なんですか？

借りたカネはちゃんと返しましょう。