相続が大きく変わる①　公証人は「遺言」で食えなくなる？ ( 家族 ) - 桃実 says

民法で、配偶者の法定相続分が「３分の１」から「２分の１」に切り上げられたのが昭和５５（１９８０）年。

それから３８年間、「非嫡出子も相続分を同等に」以外、相続に関して大きな法改正はなかったけど、３９～４０年目にして、でかい改正がいくつかあるので、財産持ち、複数の相続人持ちの皆様へ、ご参考までにいくつか書こうと思う。

公証人、と言う制度をご存じだろう。大きな駅前のビルに大体１つくらいは入っている。

当然、公証人になれるのも、法律のプロでなければならず、辞めた裁判官などから任命される。しかし、給料を払われるわけではなく、自分が担当したお客さんから手数料を取っていかねばならないので、意外なようだが独立事業者である。

離婚の際の養育費の支払いで、すでに争いがなく合意できている事項を定めることや、遺言によく使れるのはご存知のとおり。しかししかし、２０２０年７月１０日以降は、「遺言の手数料」が激減してしまう可能性ができ、公証人らは顔面蒼白になっている。

ご存知の通り、遺言は自筆でなければならない、というか、「ならなかった」。私は昔勤めていた弁護士事務所で、遺言の作成のために「利害関係のない立会人２名」のうち１名になるため公証役場に行き、その場に突っ立っていたことがあるが（変な制度だわ）、見ると、奥のほうでは、女性が２～３人、筆を持って紙になにやらしたためていた。公正証書は、別に遺言者や公証人本人の直筆である必要はなく、筆の持てる人が１字１字間違えないよう、公証内容をゆーっくり転記していたのである。不動産に関する事項でも、登記簿の内容を１文字ずつ手で紙に毛筆で縦書きにしているのを見て、「ぬわんという前近代システムだ」と、あぜんとした覚えがある。

この１月１３日から、この定めが、時代の流れを受けてやっと一部改正された。遺言部分はまだ自筆であることを要するが、不動産や預貯金などの「財産目録」は、手書きが不要になったのだ。不動産なら登記簿を添付すればいいし、預貯金ならいまどきパソコンでExcelなどで記録しているだろうから、それをプリントし、添付すればよくなった。

ただし、目録の各ページには、偽造防止のため署名捺印が必要ではある。

登記簿があっても、１文字ずつ転記していた時代とは、やっとオサラバだ。とくに不動産の筆数、銀行や証券の口座数が多い場合などは、手書きは誤記も起こすので非常にばかばかしかった。

公証人真っ青なのは、ここから先である。この施行は２０２０年７月１０日からなのでまだちょっと先だが。

自筆遺言は、自分の意思だけでいつでも自由にこっそり書けるが、反面、不備が多く、有効性を裁判で争われることも多い。特に相続人らが仲悪いときなど最悪だ。

しかし、法務局が、「遺言状保管制度」を開始することになった。遺言者は、自分ひとりで法務局へ行って、無封の自筆証書遺言を作成し、法務局で保管してもらえることになるのだ。書式は、法務局指定のものがあってそれを埋めて作成する。目の前で法務局の人が内容を確認してくれるので、遺言が無効になることもない。料金は未定だが、かかったとしても公証人に払うよりはるかに安いだろう。しかも、遺言者死亡後、家庭裁判所で検認する必要もない（検認不要なのは公正証書遺言でも同じだが）という、非常に簡便でミスなく遺言が作れるという、超おすすめサービスがスタートする。

これが広まったら、公証人の仕事がかなり減るであろう。

とにかく、今よりずっと簡単、正確、確実、安価に遺言が作れる時代がくる。弁護士や司法書士を頼まなくても一人でできる。２０２０年７月１０日まで生存している予定の人たちに、これは超おすすめ。