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５回目、最終回。
前回の記事で、七海丸さんが、子供のない伯父さんの相続を確定するために、せっせと戸籍謄本を取り、疎遠な親族との間で財産分与の合意を取り付けるという、大変な苦労話のコメントをいただいた、本当に頭が下がる。身寄りのいる人だけでなく、こんな風に、近い身寄りがなくても、すそ野が果てしなく広がっている人も、きちんと遺言を残さなければならないものだなあと感じた。
日本はなまじっか「戸籍制度」があるから、そんな調査ができてしまう。戸籍のある国は日本と、日本から真似させた台湾と韓国だけだという。戸籍制度がない、たとえばアメリカなんかでは、
「そんなふうに、調べなければならないほど疎遠な親族には相続をさせる必要はない」
と割り切って処理していると聞いた。これは大変優れた考えだと思う。
日本だと、会ったことがなくても、戸籍上相続の権利があるとわかれば、放棄する人はまずいないし。
こんな複雑な思いをしなければならないのも、戸籍制度の存在に加え、戦後の憲法のせいだ。戦前は、長男だけが一括して相続した。その代わり、長男あるいはその妻は義理の両親の介護をした（ただし今日ほど皆が長寿ではなかったけど）。
長男の妻に義理の両親の介護の責任が大きいという日本の習慣は、50年や100年経ってもそう変わらない。しかし、個人主義のアメリカが押し付けた「誰でも平等」憲法により、介護を全くせず、口だけ出して金も出さないような次男三男長女次女らも、いざ親が死ぬと、長男と均分に相続を主張する。
日本の習慣とアメリカの考えの矛盾は、永遠に相いれない。
今年の７月１日から、民法が改正され、「共同相続人の親族の中にも、死んだ親の療養看護等をして、その財産の維持や増加に特別な寄与をした者」は、その相続の権利を主張できることになる。「共同相続人の親族」であるから、嫁や婿、孫なども入る。
請求できるのは、「相続開始および相続人を知った時から６か月または相続開始の時から１年」とあるが、故人にそれほど密にしていたのなら、その期間は問題ないであろう。問題なのは、その共同相続人らの「合意」で、その寄与分を決めなければならないことである。
長男の妻が介護に当たっていた場合、よほど長男がしっかりしていれば別だが、強欲な次男三男長女次女らが相手だと、なかなな認めさせるのがむずかしいであろう。「兄弟は他人の始まり」と言う。
合意がなければ裁判に訴えることになるが、費用も時間もかかる。
作家の曽野綾子さんは、「日本の相続は、子供らの均分相続ではなく、親の介護をした者に行われるべきである」と書いておられたが、まことにそう思う。
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＞戸籍上相続の権利があるとわかれば、放棄する人はまずいないし。
これが空家処理を面倒に難しくさせてる原因の一つでもあるんですね。
見たことも聞いたこともない親戚の同意が無いと何もできない。
理不尽な制度です。
何でもかんでも決まりは決まりだからは、いい加減何とかした方がいいでしょう。
2019/1/29(火) 午後 9:03 [ から２ ]
> から２さん
空き家問題、ねえ。民法は、「親が残したものは必ず子供が相続するもの」という大前提でいますから、子供がいないとか、親が残したものを継ぎたくないという事例を想定していませんでしたね。しかも、もらうものは何でももらうが、出すものは舌を出すのもイヤ、って人も多いでしょうし。問題をこじらせてばかりいて解決に導かない相続人は裁判所の職権で排除する、くらいの裁量がないとだめでしょうね。
2019/1/30(水) 午後 3:05 [ 桃実 (Momomi) ]