消費税増税について（反対論）

安倍総理大臣は、今日で、通算の総理大臣在任日数が、大叔父の佐藤栄作氏の在任日数と並んだ、と聞いた。歴代第２位の長さである。このまま行けば、桂太郎氏の記録を塗り替えても不思議ではない。だって、今の政界を見回しても安倍総理以外の適任者が見たらないのだ。

しかし、安倍総理が、消費税１０％への増額について、本心からやりたいようには到底見えないのは私の邪推だろうか。上念司さん、田中秀臣さん、高橋洋一さん、藤井聡さんと言った経済学者や経済評論家の方々も、せっかくアベノミクスで向上した経済を破滅させる行為と、こぞって反対している。

不承不承、渋々進めているとしたら、役人フレーズの際たるものであるところの、

「もう決まったことだから」

というのが理由だろう。そして、どう考えても乗り気でない安倍総理が、増税を撤回できない理由は、うしろで財務省官僚に「やれ、やれ」と強制されているからである。

財務省官僚は、とにかく「財政健全化」と言う。それは間違っていないだろう。現在日本国の借金（国債発行額）は約１０００兆円、と、ピンと来ない額だが、ざっと日本の人口１億人とすると、ひとりあたり１０００万円の借金がある計算になる。

が、いつも不思議に思うのだが、財務省官僚は東大出の頭の良い方々ばかりなのに、財務を「バランスシート（貸借対照表）」で見ないのだろうか？彼らの言い分では、同シートの負債の部（右側上）だけしか見ていないようだ。

しかし、貸借対象表は、左側の「資産」の部とのバランスを見るものである。私もかつて簿記を習ったからそこは分かっている。

しかも、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、昨年１０月に、以下のようなお墨付きを出している。

国の債務（貸借対照表右側）だけではなく資産（左側）にも注目すると、日本の純債務残高は「ほぼゼロ」で、Ｇ７の国々の中でも２番目に良い状態だ。

つまり、財務省が喧伝する「日本の財務状況は借金過多の不健全状態なので増税しなければならない」説は、ＩＭＦが否定してくれているのである。これから増税すれば、景気への影響は必至だ。

それにそれに、今後の消費税の計算が、キャッシュレスに移行するためなのか、ダブルスタンダードで、私はちっとも理解できない。

コンビニで弁当を買うと、中で食べるなら１０％、持ち帰るなら８％の消費税がかかるそうだが、いちいち「お持ち帰りですか、食べますか」と聞いてからレジをしなければならず、また、「持ち帰る」と言いながらイートインコーナーで食べ始める客の監視までコンビニに負荷をかけるのだ。

一体、何が１０％で何が８％なのか、境界線をすべて把握している人なんて、商人でもいないのではないだろうか。

いまからでも、１０％は取り下げて欲しい。財務省官僚にとって、「出世する」とはイコール「上司の言うことに逆らわずに従う」しかない。なので、「１０％は延期しませんか（やめませんか）」などと提案する部下は、失脚する。財務省は、増税後、日本の景気が後退しても、誰も責任を取らないだろう。

ついでに言えば、アメリカの場合、消費税（Sales Tax）は「州税」なので、モノの売れ行きが鈍るときとか、景気を良くしたいときなどには、その州の判断で、減税セールをすることがある。

州税だと、そういう自由が効いてうらやましい。