人手不足とはいうけれど

近頃、我が家の近所で行われている解体工事の現場を通りかかると、作業員は日本人ではない。皮膚の色がしっかり黒い。アフリカ系かインド系のような顔立ちに見える。もちろん、聞こえてくる会話は日本語ではない。私などはいつもの習慣で、まず真っ先に「ちゃんとしたビザ持っているのかしら」と疑ってしまう。

今朝ラジオをぼーっと聞いていただけなので正確ではないかもしれないが、ヤマトホールディングズ（運輸だったかな？）が、最高益を確保したと言っていた。いろいろネットを探してもそのソースが出てこないのが残念だ。ともかく、ヤマトは、小倉会長が築いた長年の「滅私奉公」タイプの就労をやめ、昼には配達しないと定めたことでドライバーらの昼食時間を確保し、さらには、従業員の給料を上げて、それを価格に転嫁した。

このネット通販の時代だから、ヤマトはそれであっても旺盛な需要があり、堂々利益を確保することに成功したのである。

ラジオのパーソナリティーたちは、

「ちゃんと給料を高くすりゃいいんですよ。そうしたら人材は来るんですよ」

と強調していたが、まったく同感である。

いま盛んに人手不足を強調されているのは、介護、保育、警備、建設、清掃、農林漁業などの分野であるが、これらは、もともと時給（報酬）が高くない。介護と保育においては特に、女性労働者が多数を占める職場であるが、日本では土台、女の仕事は不当に安い。女性差別もあるだろうが、「夫に家計を負担してもらっているから、女はさほど稼がなくとも食うに困らないはず」という大前提があるからだ。しかし、これを主な家計費としている人も数多いだろう。せっかく資格を取った人々が、給与の安さで次々辞めていってしまうのも道理である。様々な法規制により、彼女ら（彼ら）へは自由に報酬が定められない制度になっており、それもお役所の通達だから、高い報酬設定になっていない。

そこへ、今後５年間かけて最大３４万人もの外国人を入れて解消しようとしているが、よほど厳格に人物選考しないと、日本の美風は終わるだろう。苦労するのはいつも現場だ。問題が起こったって、政治家や役所は誰も責任を取らない。

とにかく、人手不足だというなら、市場の原理で給与を高くし、それをサービス料金に反映することだ。ヤマトも、それでドライバーを確保している。人手不足を嘆く雇用者らであっても、賃上げなどみじんも考えず、法定の最低賃金すれすれ（東京都985円、神奈川県983円）で人を雇おうと考えていたり、役所が給料を決めている限り、人手不足に外国人就労以外の打開策は見いだせないだろう。