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いわゆる「古女房特権」と言われる制度について。
この制度自体はずっと前からある。婚姻２０年以上の配偶者に対し（たいていは夫から妻へ）、２０００万円まで、非課税で居住用住宅と土地を贈与（または遺贈）できる。にわかに登場した「後妻業の女」には適用がない。
さて、今年の７月１日から、これに従って贈与（ないし遺贈）を受ける配偶者の権利が増強されることになった。
事の起こりは、「嫡出子も非嫡出子も相続分を均等に」とした民法９００条の改正である。日本は、法律婚を重んじる国なので、非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１と定められていた。しかし、国連の人権なんちゃら委員会がお節介を入れてくるし、外圧に弱い最高裁は、これを違憲とし、これを受けて、民法が改正された。しかし、これでは法律上の妻はたまったものではないだろう。この点を考慮し、政府は、法律上の配偶者の権利を増強する案をいくつか考えた。最初は、配偶者の相続分を「２分の１」から「３分の２」に引き上げようと考えたが、なぜかこれが非常に評判が悪かったので、その代わり、古女房特権の強化に出たわけだ。
仮に、妻と子供１人を残し、遺言を残さず夫が死亡したとする。遺産は、生前妻に上記の制度で贈与した居住用不動産２０００万円と現預金が２０００万円とする。６月３０日までの法律では、生前贈与を受けた財産まで合算して（＝持ち戻し、という）妻２分の１子２分の１だから、先に２０００万円の不動産の贈与を受けてしまった場合、もうそれだけで相続枠が一杯なので、妻は現預金を相続することはできない。
しかし、７月１日以降は、上記の制度で不動産の贈与または遺贈を受けた場合は、被相続人（夫）が「持ち戻しの免除の意思表示をしていたもの」とみなして、妻が先に贈与を受けた不動産２０００万円を、相続財産の計算に戻さなくてもよくなるのだ。従って、妻は、贈与を受けた不動産に加え、現預金２０００万円のうち２分の１も受け取ることができるようになる。
ただし、この「持ち戻し免除制度」は、現在でも民法９０３条３項にあるのだが、あまりにも誰にも知られていない制度なので、全く使われずにいる。だから、あまりに使われない代わりに、「亡くなった被相続人が、そう言っていたに違いない」と、みなしてしまうことにしたのだ。
もともと、配偶者は、法定相続分か１億６０００万円のいずれか多い方まで相続税はかからないのだけど、妻と子供たち（そして、裏で手を引く子らの配偶者）と仲が悪い場合などは、夫の目の黒いうちにしっかり住まいを贈与しておくのも安心だと思う。
ちなみに、この「持ち戻し免除」だが、６月３０日までは意思表示は「推定されない」変わり、民法９０３条３項に従い、しっかり意思表示をしておけば適用されるので、７月１日まで待たずとも同じ効果が得られる。
要は、６月３０日までは「持ち戻し不要の意思表示をしっかりする」こと、７月１日以降は「しっかりした意思表示をしなくても法律で勝手に持ち戻し不要を推定してくれる」ことになる。
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2019年01月25日
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