|
前回、婚姻２０年以上の古女房特権について書いたけど、古女房であってもなくても、法律上の配偶者はやっぱり強い。「非嫡出子の法定相続分が嫡出子と同等」になった引き換えに、政府は法律上の配偶者の地位を強くする制度に出たが、もう少しある。
１．「配偶者短期居住権」の創設 （← こっちは「短期」）
２０２０年４月１日施行なのでまだ少し先だが、同居の配偶者が無償で（ふつうは払っていないでしょ）居住していた場合、他方配偶者死亡後、
①相続開始から遺産分割の完了まで
あるいは
②相続開始から６か月
の、いずれか「遅い」日まで、それまで住んでいた住居に無償で居住を継続する権利が創設される。
これは、なんと、その残った配偶者が相続放棄をしていた場合でも適用されるのだ。
第三者へこの権利を譲渡するとか、これを使って収益を得る、とかは禁止されているが、残された配偶者の居住権を手厚く保証することとなる。
みんなに嫌われている後妻さんとか、実の親子であっても子供らやその配偶者と仲が悪く、追い出しをかけられそうな人であっても、かくも強く守られることになる。
こういう法律ができる背景って、きっと、数多くの「後妻（夫）追い出し訴訟」があってのことなんだろう。
ちなみに、この短期居住権は、「具体的相続分」には算入されない。
２．「配偶者居住権」の創設（← こっちは「長期」）
これも２０２０年４月１日施行でちょっと先だし、内容がまだグレーなところもあるが、法律上の配偶者保護その３である。
配偶者と同居していた場合、その建物を無償で使用収益できるという、長期の権利が新たに設定されることになったが、なんとなんとこれは「登記」できるのである。しかし、無償で使用できるのは「建物」に限られるが、とりあえず法律上の配偶者である限り、死ぬまでその建物から追い出される心配はなくなるわけだ。
方法は、相続人らによる遺産分割協議か、被相続人による遺贈のいずれか。
第三者へこの権利を譲渡することは禁止だし、配偶者は使用に伴う経費を負担する必要はある。
ただし、その配偶者が死んだら、「誰が登記を抹消するのか？」という点はまだ決まっていない。
とにかく、法律上の配偶者強し、である。後妻業の女でも追い出せなくなる。父ちゃんしっかりしておくれ。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年01月27日
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
