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早いもので、父が死んでから今年の秋で１０年になる。
自筆遺言を残していたので、家庭裁判所で検認をしてもらった。相続の内容は、私がお願いした通り、すべての財産を母に、というものだった。母がその検認済遺言状を持って、父の郵便局の口座を解約し、全額母の口座に入金してもらいに行ったら、郵便局の人らにすごい変な顔をされたという。
「こんなにまじめに、正式な手続きをする人なんていないみたいよ」
あろうことか、局員の人は、検認をしたその唯一無二の遺言状原本を「もらってもいいか」と聞いてきたので、お人よしで知られる母もさすがにそれは断ったという。結局コピーで代用したようだが、とにかく、世間では、家族が死んだあと、その口座の残高をどう処理しているのだろう？？？？？？？？？？？？？？？？？
よく、「死ぬと口座が凍結されて預金が引き出せなくなる」と聞くが、まったく無名の１個人の死亡情報まですべての金融機関が把握するとは思えない。それではあっても、たまに「おろせなくて葬式代の支払いに苦労した」のような話がないでもないけど、その辺、手続きはどうなっているのだろう。
さて、これまでは、死亡した者の預貯金は遺産分割協議の対象ではあっても、「常識的な葬儀費用の範囲内」であれば、とりわけ、金融機関にとって顔なじみ客であれば、その引き出しに応じていた。
このあいまいな手続きが、今年の７月１日からきちんと民法で規定されることになる。
「預貯金の３分の１×仮払いを求める法定相続人の相続分」
かつ、
「上限は１金融機関ごとに１５０万円」
までは、相続人単独で下ろせることになった。もちろん、上限１５０万円としたのは、葬儀費用に充てることを主眼としている。下ろしたその分は、当然、遺産分割協議の際、当該相続人の相続分から除外される。
しかし、夫や親が急に死んで、その時点で、相続関係を証明する戸籍謄本が手元にばっちり用意されている人なんて、まずいないだろうなあ。葬儀でバタバタしているときに、戸籍謄本の取得手続きなんて、とりわけ、本籍地が遠隔地にある場合は時間がかかって仕方ない。となると、死ぬまで準備期間があった場合に限られると思うが、そんな準備期間があるなら、戸籍謄本をそろえるより、葬式代はあらかじめ下ろしておける。
銀行側の要望によって設けられた新法だけど、あんまリ使い勝手がよくなさそうだ。
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2019年01月28日
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