|
変な会社や上司のせいで自殺するなんて、もってのほかだ。世の中には、もっと他に勤め先はあるのだから、そんな会社や上司からは、堂々逃げなさい、といつも思う。自ら命を犠牲にするだなんて、本当にもったいない。
死ぬくらいなら、なぜもっと他の人に相談したり、やめて他を探そうとしなかったのだろう。
これって、日本人特有の「我慢して、がんばって」、あるいは「自分の努力が足りない」と思い込む自虐性のせいだろうか。
電通で、東大卒の若い女性が自殺したのももったいなさすぎる。あんな、毎晩深夜まで飲み歩く風習を是とする業界など、若い女性が入ってはいけない世界だったのに。探せば、ほかにいくらだってましな職場があったのに。
私は、前の会社で、相性最悪の上司が来て、その男にひどいいじめといやがらせを受けた。長い社会人生活で、そんなひどい目に遭ったのは初めてだったので、いい歳こいても、どう対処していったらいいのか全くわからなかった。これまでの人生経験や読書で身に着けた対応法は、一切効果がなかった。
こうなったら、ここまで相性が悪くて嫌われているのだったら、辞めるしかないと思った。心がぼろぼろになるまでいる必要などない。転職が当たり前な外資系企業だから、余計そう思えた。外資系企業の場合、ローカルの人事部には採用権、解雇権はない。すべてクレムリンのように上のラインが握っていて、ローカルの人事部はそれらの「お手伝い」をするだけ。だから、人事部に訴えてなんとかしてもらおうとか、さらに、会社を相手に戦おうとも思わなかった。そんな気力と体力は、転職に向けるべきだったから。
この大牟田市の不動産会社の上司は、３人もの部下、しかも３０代から４０代という働き盛りの年齢で自殺しておいて、まだ平然と仕事に来ていたのだろうか。根が（あるいは正体が）ヤクザだったのだろうか。とにかく、無駄な我慢はしてはいけない。
社員の男性３人相次ぎ自殺、不動産会社で“半年間”に福岡県大牟田市にある不動産会社に勤めていた男性社員３人が、半年ほどの間に相次いで自殺していたことが分かり、警察が背景を調べています。
捜査関係者によりますと、同じ人物が経営する福岡県大牟田市の不動産会社とその関連会社で、去年５月からの半年間に、３０代から４０代の男性社員３人が相次いで死亡しました。警察が死因などを調べたところ、３人の社員はいずれも自殺していたことが確認されました。 この会社をめぐっては、インターネットの掲示板に自殺した３人を含む複数の社員が、日常的にパワハラを受けていたと匿名で書き込まれています。 警察は２９日、実質的な経営者を３人とは別の人物に対する暴行容疑で逮捕していて、パワハラがあったのかどうかや、自殺したいきさつについても事情を聞くことにしています。（31日03:52） |
過去の投稿月別表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（14）
|
この間、玄関がピンポーンと鳴ったので、とりあえずのぞき窓からのぞいてみると、乳児を胸の上に抱えた３０代くらいの女性が立っていた。
「何でしょうか？」
と私が尋ねると、「大日蓮ＸＸＸＸ」と書かれた新聞のような印刷物を示し、
「これをお配りしているんですが」
と言う。私は、「やめてくださいっ！！」と叫んでさっさと室内にもどってしまった。
あの赤ん坊連れの若い母親は、真冬に、このエリアを回って新聞を配るというノルマを課せられていたんだろう。
しかし、よくこの寒空に、赤ん坊を抱えて歩き回るものだ。もちろん、赤ん坊の上からオーバーでくるんでいたけど、風邪でも引かせたらどうするんだろう。
なぜ、何の罪もない、物もわからない幼児を連れて歩くのだろう。
子供を連れていて可哀想、という同情心をあおる手段なのだろうか。 エホバの証人もよく子連れで歩いているイメージがある。
私の母も昔々、エホバの証人が家に訪ねてきたとき、母は、
「私は、長男を産んだときに大量出血で死にそうになりました。あの時、輸血していなければ私はとっくに死んでいました。お帰りください」
と言ったら、その勧誘は、すごすご帰っていった、と聞いた。
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
５回目、最終回。
前回の記事で、七海丸さんが、子供のない伯父さんの相続を確定するために、せっせと戸籍謄本を取り、疎遠な親族との間で財産分与の合意を取り付けるという、大変な苦労話のコメントをいただいた、本当に頭が下がる。身寄りのいる人だけでなく、こんな風に、近い身寄りがなくても、すそ野が果てしなく広がっている人も、きちんと遺言を残さなければならないものだなあと感じた。
日本はなまじっか「戸籍制度」があるから、そんな調査ができてしまう。戸籍のある国は日本と、日本から真似させた台湾と韓国だけだという。戸籍制度がない、たとえばアメリカなんかでは、
「そんなふうに、調べなければならないほど疎遠な親族には相続をさせる必要はない」
と割り切って処理していると聞いた。これは大変優れた考えだと思う。
日本だと、会ったことがなくても、戸籍上相続の権利があるとわかれば、放棄する人はまずいないし。
こんな複雑な思いをしなければならないのも、戸籍制度の存在に加え、戦後の憲法のせいだ。戦前は、長男だけが一括して相続した。その代わり、長男あるいはその妻は義理の両親の介護をした（ただし今日ほど皆が長寿ではなかったけど）。
長男の妻に義理の両親の介護の責任が大きいという日本の習慣は、50年や100年経ってもそう変わらない。しかし、個人主義のアメリカが押し付けた「誰でも平等」憲法により、介護を全くせず、口だけ出して金も出さないような次男三男長女次女らも、いざ親が死ぬと、長男と均分に相続を主張する。
日本の習慣とアメリカの考えの矛盾は、永遠に相いれない。
今年の７月１日から、民法が改正され、「共同相続人の親族の中にも、死んだ親の療養看護等をして、その財産の維持や増加に特別な寄与をした者」は、その相続の権利を主張できることになる。「共同相続人の親族」であるから、嫁や婿、孫なども入る。
請求できるのは、「相続開始および相続人を知った時から６か月または相続開始の時から１年」とあるが、故人にそれほど密にしていたのなら、その期間は問題ないであろう。問題なのは、その共同相続人らの「合意」で、その寄与分を決めなければならないことである。
長男の妻が介護に当たっていた場合、よほど長男がしっかりしていれば別だが、強欲な次男三男長女次女らが相手だと、なかなな認めさせるのがむずかしいであろう。「兄弟は他人の始まり」と言う。
合意がなければ裁判に訴えることになるが、費用も時間もかかる。
作家の曽野綾子さんは、「日本の相続は、子供らの均分相続ではなく、親の介護をした者に行われるべきである」と書いておられたが、まことにそう思う。
|
|
早いもので、父が死んでから今年の秋で１０年になる。
自筆遺言を残していたので、家庭裁判所で検認をしてもらった。相続の内容は、私がお願いした通り、すべての財産を母に、というものだった。母がその検認済遺言状を持って、父の郵便局の口座を解約し、全額母の口座に入金してもらいに行ったら、郵便局の人らにすごい変な顔をされたという。
「こんなにまじめに、正式な手続きをする人なんていないみたいよ」
あろうことか、局員の人は、検認をしたその唯一無二の遺言状原本を「もらってもいいか」と聞いてきたので、お人よしで知られる母もさすがにそれは断ったという。結局コピーで代用したようだが、とにかく、世間では、家族が死んだあと、その口座の残高をどう処理しているのだろう？？？？？？？？？？？？？？？？？
よく、「死ぬと口座が凍結されて預金が引き出せなくなる」と聞くが、まったく無名の１個人の死亡情報まですべての金融機関が把握するとは思えない。それではあっても、たまに「おろせなくて葬式代の支払いに苦労した」のような話がないでもないけど、その辺、手続きはどうなっているのだろう。
さて、これまでは、死亡した者の預貯金は遺産分割協議の対象ではあっても、「常識的な葬儀費用の範囲内」であれば、とりわけ、金融機関にとって顔なじみ客であれば、その引き出しに応じていた。
このあいまいな手続きが、今年の７月１日からきちんと民法で規定されることになる。
「預貯金の３分の１×仮払いを求める法定相続人の相続分」
かつ、
「上限は１金融機関ごとに１５０万円」
までは、相続人単独で下ろせることになった。もちろん、上限１５０万円としたのは、葬儀費用に充てることを主眼としている。下ろしたその分は、当然、遺産分割協議の際、当該相続人の相続分から除外される。
しかし、夫や親が急に死んで、その時点で、相続関係を証明する戸籍謄本が手元にばっちり用意されている人なんて、まずいないだろうなあ。葬儀でバタバタしているときに、戸籍謄本の取得手続きなんて、とりわけ、本籍地が遠隔地にある場合は時間がかかって仕方ない。となると、死ぬまで準備期間があった場合に限られると思うが、そんな準備期間があるなら、戸籍謄本をそろえるより、葬式代はあらかじめ下ろしておける。
銀行側の要望によって設けられた新法だけど、あんまリ使い勝手がよくなさそうだ。
|
|
前回、婚姻２０年以上の古女房特権について書いたけど、古女房であってもなくても、法律上の配偶者はやっぱり強い。「非嫡出子の法定相続分が嫡出子と同等」になった引き換えに、政府は法律上の配偶者の地位を強くする制度に出たが、もう少しある。
１．「配偶者短期居住権」の創設 （← こっちは「短期」）
２０２０年４月１日施行なのでまだ少し先だが、同居の配偶者が無償で（ふつうは払っていないでしょ）居住していた場合、他方配偶者死亡後、
①相続開始から遺産分割の完了まで
あるいは
②相続開始から６か月
の、いずれか「遅い」日まで、それまで住んでいた住居に無償で居住を継続する権利が創設される。
これは、なんと、その残った配偶者が相続放棄をしていた場合でも適用されるのだ。
第三者へこの権利を譲渡するとか、これを使って収益を得る、とかは禁止されているが、残された配偶者の居住権を手厚く保証することとなる。
みんなに嫌われている後妻さんとか、実の親子であっても子供らやその配偶者と仲が悪く、追い出しをかけられそうな人であっても、かくも強く守られることになる。
こういう法律ができる背景って、きっと、数多くの「後妻（夫）追い出し訴訟」があってのことなんだろう。
ちなみに、この短期居住権は、「具体的相続分」には算入されない。
２．「配偶者居住権」の創設（← こっちは「長期」）
これも２０２０年４月１日施行でちょっと先だし、内容がまだグレーなところもあるが、法律上の配偶者保護その３である。
配偶者と同居していた場合、その建物を無償で使用収益できるという、長期の権利が新たに設定されることになったが、なんとなんとこれは「登記」できるのである。しかし、無償で使用できるのは「建物」に限られるが、とりあえず法律上の配偶者である限り、死ぬまでその建物から追い出される心配はなくなるわけだ。
方法は、相続人らによる遺産分割協議か、被相続人による遺贈のいずれか。
第三者へこの権利を譲渡することは禁止だし、配偶者は使用に伴う経費を負担する必要はある。
ただし、その配偶者が死んだら、「誰が登記を抹消するのか？」という点はまだ決まっていない。
とにかく、法律上の配偶者強し、である。後妻業の女でも追い出せなくなる。父ちゃんしっかりしておくれ。
|
