![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
早いもので、父が死んでから今年の秋で１０年になる。
自筆遺言を残していたので、家庭裁判所で検認をしてもらった。相続の内容は、私がお願いした通り、すべての財産を母に、というものだった。母がその検認済遺言状を持って、父の郵便局の口座を解約し、全額母の口座に入金してもらいに行ったら、郵便局の人らにすごい変な顔をされたという。
「こんなにまじめに、正式な手続きをする人なんていないみたいよ」
あろうことか、局員の人は、検認をしたその唯一無二の遺言状原本を「もらってもいいか」と聞いてきたので、お人よしで知られる母もさすがにそれは断ったという。結局コピーで代用したようだが、とにかく、世間では、家族が死んだあと、その口座の残高をどう処理しているのだろう？？？？？？？？？？？？？？？？？
よく、「死ぬと口座が凍結されて預金が引き出せなくなる」と聞くが、まったく無名の１個人の死亡情報まですべての金融機関が把握するとは思えない。それではあっても、たまに「おろせなくて葬式代の支払いに苦労した」のような話がないでもないけど、その辺、手続きはどうなっているのだろう。
さて、これまでは、死亡した者の預貯金は遺産分割協議の対象ではあっても、「常識的な葬儀費用の範囲内」であれば、とりわけ、金融機関にとって顔なじみ客であれば、その引き出しに応じていた。
このあいまいな手続きが、今年の７月１日からきちんと民法で規定されることになる。
「預貯金の３分の１×仮払いを求める法定相続人の相続分」
かつ、
「上限は１金融機関ごとに１５０万円」
までは、相続人単独で下ろせることになった。もちろん、上限１５０万円としたのは、葬儀費用に充てることを主眼としている。下ろしたその分は、当然、遺産分割協議の際、当該相続人の相続分から除外される。
しかし、夫や親が急に死んで、その時点で、相続関係を証明する戸籍謄本が手元にばっちり用意されている人なんて、まずいないだろうなあ。葬儀でバタバタしているときに、戸籍謄本の取得手続きなんて、とりわけ、本籍地が遠隔地にある場合は時間がかかって仕方ない。となると、死ぬまで準備期間があった場合に限られると思うが、そんな準備期間があるなら、戸籍謄本をそろえるより、葬式代はあらかじめ下ろしておける。
銀行側の要望によって設けられた新法だけど、あんまリ使い勝手がよくなさそうだ。
|
FP、年金、税金、高齢化社会
[ リスト | 詳細 ]
コメント（13）
|
前回、婚姻２０年以上の古女房特権について書いたけど、古女房であってもなくても、法律上の配偶者はやっぱり強い。「非嫡出子の法定相続分が嫡出子と同等」になった引き換えに、政府は法律上の配偶者の地位を強くする制度に出たが、もう少しある。
１．「配偶者短期居住権」の創設 （← こっちは「短期」）
２０２０年４月１日施行なのでまだ少し先だが、同居の配偶者が無償で（ふつうは払っていないでしょ）居住していた場合、他方配偶者死亡後、
①相続開始から遺産分割の完了まで
あるいは
②相続開始から６か月
の、いずれか「遅い」日まで、それまで住んでいた住居に無償で居住を継続する権利が創設される。
これは、なんと、その残った配偶者が相続放棄をしていた場合でも適用されるのだ。
第三者へこの権利を譲渡するとか、これを使って収益を得る、とかは禁止されているが、残された配偶者の居住権を手厚く保証することとなる。
みんなに嫌われている後妻さんとか、実の親子であっても子供らやその配偶者と仲が悪く、追い出しをかけられそうな人であっても、かくも強く守られることになる。
こういう法律ができる背景って、きっと、数多くの「後妻（夫）追い出し訴訟」があってのことなんだろう。
ちなみに、この短期居住権は、「具体的相続分」には算入されない。
２．「配偶者居住権」の創設（← こっちは「長期」）
これも２０２０年４月１日施行でちょっと先だし、内容がまだグレーなところもあるが、法律上の配偶者保護その３である。
配偶者と同居していた場合、その建物を無償で使用収益できるという、長期の権利が新たに設定されることになったが、なんとなんとこれは「登記」できるのである。しかし、無償で使用できるのは「建物」に限られるが、とりあえず法律上の配偶者である限り、死ぬまでその建物から追い出される心配はなくなるわけだ。
方法は、相続人らによる遺産分割協議か、被相続人による遺贈のいずれか。
第三者へこの権利を譲渡することは禁止だし、配偶者は使用に伴う経費を負担する必要はある。
ただし、その配偶者が死んだら、「誰が登記を抹消するのか？」という点はまだ決まっていない。
とにかく、法律上の配偶者強し、である。後妻業の女でも追い出せなくなる。父ちゃんしっかりしておくれ。
|
|
いわゆる「古女房特権」と言われる制度について。
この制度自体はずっと前からある。婚姻２０年以上の配偶者に対し（たいていは夫から妻へ）、２０００万円まで、非課税で居住用住宅と土地を贈与（または遺贈）できる。にわかに登場した「後妻業の女」には適用がない。
さて、今年の７月１日から、これに従って贈与（ないし遺贈）を受ける配偶者の権利が増強されることになった。
事の起こりは、「嫡出子も非嫡出子も相続分を均等に」とした民法９００条の改正である。日本は、法律婚を重んじる国なので、非嫡出子の相続分は嫡出子の２分の１と定められていた。しかし、国連の人権なんちゃら委員会がお節介を入れてくるし、外圧に弱い最高裁は、これを違憲とし、これを受けて、民法が改正された。しかし、これでは法律上の妻はたまったものではないだろう。この点を考慮し、政府は、法律上の配偶者の権利を増強する案をいくつか考えた。最初は、配偶者の相続分を「２分の１」から「３分の２」に引き上げようと考えたが、なぜかこれが非常に評判が悪かったので、その代わり、古女房特権の強化に出たわけだ。
仮に、妻と子供１人を残し、遺言を残さず夫が死亡したとする。遺産は、生前妻に上記の制度で贈与した居住用不動産２０００万円と現預金が２０００万円とする。６月３０日までの法律では、生前贈与を受けた財産まで合算して（＝持ち戻し、という）妻２分の１子２分の１だから、先に２０００万円の不動産の贈与を受けてしまった場合、もうそれだけで相続枠が一杯なので、妻は現預金を相続することはできない。
しかし、７月１日以降は、上記の制度で不動産の贈与または遺贈を受けた場合は、被相続人（夫）が「持ち戻しの免除の意思表示をしていたもの」とみなして、妻が先に贈与を受けた不動産２０００万円を、相続財産の計算に戻さなくてもよくなるのだ。従って、妻は、贈与を受けた不動産に加え、現預金２０００万円のうち２分の１も受け取ることができるようになる。
ただし、この「持ち戻し免除制度」は、現在でも民法９０３条３項にあるのだが、あまりにも誰にも知られていない制度なので、全く使われずにいる。だから、あまりに使われない代わりに、「亡くなった被相続人が、そう言っていたに違いない」と、みなしてしまうことにしたのだ。
もともと、配偶者は、法定相続分か１億６０００万円のいずれか多い方まで相続税はかからないのだけど、妻と子供たち（そして、裏で手を引く子らの配偶者）と仲が悪い場合などは、夫の目の黒いうちにしっかり住まいを贈与しておくのも安心だと思う。
ちなみに、この「持ち戻し免除」だが、６月３０日までは意思表示は「推定されない」変わり、民法９０３条３項に従い、しっかり意思表示をしておけば適用されるので、７月１日まで待たずとも同じ効果が得られる。
要は、６月３０日までは「持ち戻し不要の意思表示をしっかりする」こと、７月１日以降は「しっかりした意思表示をしなくても法律で勝手に持ち戻し不要を推定してくれる」ことになる。
|
|
民法で、配偶者の法定相続分が「３分の１」から「２分の１」に切り上げられたのが昭和５５（１９８０）年。
それから３８年間、「非嫡出子も相続分を同等に」以外、相続に関して大きな法改正はなかったけど、３９〜４０年目にして、でかい改正がいくつかあるので、財産持ち、複数の相続人持ちの皆様へ、ご参考までにいくつか書こうと思う。
公証人、と言う制度をご存じだろう。大きな駅前のビルに大体１つくらいは入っている。
当然、公証人になれるのも、法律のプロでなければならず、辞めた裁判官などから任命される。しかし、給料を払われるわけではなく、自分が担当したお客さんから手数料を取っていかねばならないので、意外なようだが独立事業者である。
離婚の際の養育費の支払いで、すでに争いがなく合意できている事項を定めることや、遺言によく使れるのはご存知のとおり。しかししかし、２０２０年７月１０日以降は、「遺言の手数料」が激減してしまう可能性ができ、公証人らは顔面蒼白になっている。
ご存知の通り、遺言は自筆でなければならない、というか、「ならなかった」。私は昔勤めていた弁護士事務所で、遺言の作成のために「利害関係のない立会人２名」のうち１名になるため公証役場に行き、その場に突っ立っていたことがあるが（変な制度だわ）、見ると、奥のほうでは、女性が２〜３人、筆を持って紙になにやらしたためていた。公正証書は、別に遺言者や公証人本人の直筆である必要はなく、筆の持てる人が１字１字間違えないよう、公証内容をゆーっくり転記していたのである。不動産に関する事項でも、登記簿の内容を１文字ずつ手で紙に毛筆で縦書きにしているのを見て、「ぬわんという前近代システムだ」と、あぜんとした覚えがある。
この１月１３日から、この定めが、時代の流れを受けてやっと一部改正された。遺言部分はまだ自筆であることを要するが、不動産や預貯金などの「財産目録」は、手書きが不要になったのだ。不動産なら登記簿を添付すればいいし、預貯金ならいまどきパソコンでExcelなどで記録しているだろうから、それをプリントし、添付すればよくなった。
ただし、目録の各ページには、偽造防止のため署名捺印が必要ではある。
登記簿があっても、１文字ずつ転記していた時代とは、やっとオサラバだ。とくに不動産の筆数、銀行や証券の口座数が多い場合などは、手書きは誤記も起こすので非常にばかばかしかった。
公証人真っ青なのは、ここから先である。この施行は２０２０年７月１０日からなのでまだちょっと先だが。
自筆遺言は、自分の意思だけでいつでも自由にこっそり書けるが、反面、不備が多く、有効性を裁判で争われることも多い。特に相続人らが仲悪いときなど最悪だ。
しかし、法務局が、「遺言状保管制度」を開始することになった。遺言者は、自分ひとりで法務局へ行って、無封の自筆証書遺言を作成し、法務局で保管してもらえることになるのだ。書式は、法務局指定のものがあってそれを埋めて作成する。目の前で法務局の人が内容を確認してくれるので、遺言が無効になることもない。料金は未定だが、かかったとしても公証人に払うよりはるかに安いだろう。しかも、遺言者死亡後、家庭裁判所で検認する必要もない（検認不要なのは公正証書遺言でも同じだが）という、非常に簡便でミスなく遺言が作れるという、超おすすめサービスがスタートする。
これが広まったら、公証人の仕事がかなり減るであろう。
とにかく、今よりずっと簡単、正確、確実、安価に遺言が作れる時代がくる。弁護士や司法書士を頼まなくても一人でできる。２０２０年７月１０日まで生存している予定の人たちに、これは超おすすめ。
|
|
いまの３０代以下の世代は、好景気の日本というものを知らずに育った。また、非正規雇用も多いので、収入も限られ、モノを持てなかったり、持つことにあまり執着しないのだという。それも良いと思う。
まあ、私など、バブル前の世代だけど、バブルというものを体感した記憶がない。バブルを体感したって、金融機関や不動産会社に勤めていた人たち？
ともあれ、彼らは車や不動産を買わない。都会に住んでいるなら、車を持つよりバス、電車もあるし、タクシーを使う方がずっと安い。最近は、同一方向まで相乗りするライドシェアの利用も増えているようだ。そのうち日本でもUberが普及するかな？また、わずかな面積の家にひいひい言いながらローンを払うのはつらい、と、賃貸で済ませるのもありだ。
さて、最近ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の会報を見て「えええ？」と驚いたのは、この、「持たない」シェアリングサービスの広がりっぷりである。みんなよくそんなにネットで見ていて申し込むもんだなあと、無知な私は驚くばかりなのだが、たとえば、
使わない日用品のレンタル
ＯＬさんの服＝クローゼットに服がたまらず、とっかえひっかえ色んな服が試せる。
ＯＬさんのバッグや時計＝ちょっと見栄を張りたいけど買いたいとまで思わない、または「お試し」で使いたい場合など。
さらにさらに驚いたのは、男性用スーツのレンタルビジネスまであることだ。季節ごとに買い足したり、古いのをどう処分しようとか考える必要もなく、クローセットの中が増えないというのがウリだそうだ。「着ルダケ」というレナウンのビジネスなのだが、顧客の中心は４０代ながら、「５０代後半で、もう定年まで数年だから、今からスーツを買い足したくない」という利用者も多いのだという。
へえ〜〜。
私は、車とか家ならまだいいけど、肌身に付く衣類とか、消耗するバッグや時計を、前、誰が着用していたかわからないレンタルで使うのは、いまいち好きになれない。服のレンタルサービスでは、業者でクリーニングをしてくれるそうだけど、苦情では「前の人の汗が付いていた」というのを聞いたことがある。
スーツは、かさばるし、ＯＬの服同様、トレンドもあるから、レンタルはいいアイデアだと思うけど、ＯＬの服よりもサイズは千差万別だし、膝やひじがボコッと出てしまった服も再レンタルするのだろうか。
業者は、きちんと計算したレンタル価格設定（たぶん、購入するよりちょっとだけ安いくらい？）をしているのだろうから、ビジネスが成り立っているのだろうかなんて心配をするには及ばないのだけど、でもねえ。
レンタルだと、自分で持つより、モノを大切に扱わない、ってこともありそうだし。
|
