桃実 says

一番聞きたくない言葉「年寄りは死ねと言うのか」

私が、この日本で、最も聞きたくない、けがらわしいセリフは、

「我々に死ねと言うのか」

というやつ。

政府の方針で、年金を減額されると、日本中のあちこちで訴訟が起こされる。

根拠としているのは、憲法２５条らしい。

貧窮しているという割には、随分と元気と資金がある老人たちである。

2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年〜02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

  

老人たちは根本的に勘違いしているようだが、年金って、老後の日々の生活を、「国が全部まかなう」ためのものではない。「老後の生活の一部の支えとする資金」を提供するもので、それも、その受給者らが、現役時代の所得に応じて納付した保険料に応じた額に、現在現役で働いている世代が納める保険料や税金から支払われている。

「我々に死ねと言うのか」「年よりは死ねってことか」という、ヤクザのようなセリフを吐いては、人間、おしまいだ。国だって、ホンネでは、年寄りには早く死んでもらいたいと思っているに違いない。昔の時代は、独身でいることを許さず、無理やりにでも結婚させ子供をもうけさせ、大家族で、家族がお互い面倒をみあうことで、年金とか、老人ホームの機能を果たしていた。それが、結婚しない、子供がいない、年金保険料も納めていない老人がどっと増えたら、国はどうしろというのだ。

原告の老人たちは、現役時代、しっかり働き、老後にむけて貯金をしてきたのだろうか。少しでも収入を上げる努力をしてきたのだろうか。老後を支えてくれる子孫を残したのだろうか。

私は子供がいないから、せっせと貯金をしている。旦那に甘えず、少しでも収入の高い仕事を目指して転職してきた。しかし、もし老後、食うに困るようになったら、野たれ死のうと思っている。

少なくとも、「私に死ねと言うのか」という、この世で最もけがらわしい言葉だけは吐くつもりはない。そういう末路になったら、自業自得だからだ。減額の趣旨を理解せず、ただただ金を求めて訴訟まで起こす年寄りどもは、恥を知れ。

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年利１２．５％の預金

低金利時代が続く。昔は、年利が８％くらいついていた金融商品もあった。郵便局の定額貯金など、母は、

「１０年預けておくと元本が倍になった」

とか言っていた、完全に過去の話。

 

今日、外貨預金（米ドル）を解約しに行った。

 

 

３年少々前は、１ドルが７７．６９円で買えたのだ。

ここには写っていないが、この通帳の前のページには、８６．１８円（２０１０年８月）のときと、８８．４５円（２００８年１２月）のとき買った米ドルも入っている。

今日の買い取り価格は、１ドル１０８．０７円。

で、計算してみたら、７７．６９円のケースだと、年利が、１２．５％という数字になった。

私は一応、ファイナンシャルプランナーの資格も持っているが、財テクや投資はまったく疎くてやっていない。

まじめにこつこつ働いて貯金するだけしか能がない。

しかし、この年利１２．５％にはさすがに「お〜っ」と思った。

 

外国為替は、預金保険機構の保護対象外なので、あまり高額な購入は自制していたけれど、こうなってみると、「あのときもっと買っておけば」とボヤキの一つも出る。

 

 

 

Terminal Care （終末期医療）と大島監督

映画監督の大島渚氏が逝去されたそうだ。御年８０。女優の小山明子さんとは、おしどり夫婦として知られていた。

しかし、介護生活は、なんと１７年の長きに及んだそうだ。小山さんは、夫の大島氏の介護からくる重いうつ病になり、何度も入院してきた。二人の息子さんもお持ちのご夫婦だが、この１７年間、どれほど壮絶であったかは想像すらできない。

 

私の知人で、介護問題に関心の深い人がいる、彼女は、専門家による講演を聞きに行っているのだが、小山明子さんもその講師の一人であった。

小山さんがはっきりおっしゃっていたのは、

「経済が続かない」

ということであった。大島氏は、要介護度５であったという（５は最重度）。それでも、奥さまの小山さんがあちこちで講演をして歩いているのは、生活費と夫の入院費が必要であったからに違いない。小山さんは御年７７だが、朗読や、舞台の仕事もスケジュールに入れている、と話されたという。普通は、７７歳にもなるとなかなか仕事など来るものではないが、そこは女優さんだから、年齢とキャリア相応のお仕事は来る。しかし、それが生活費と夫の医療費に横滑りするとは、重苦しすぎる。

 

大島氏のことをWikiで見て、一つ「やっぱり」と思ったことがあった。

大島氏は、映画監督としてのご自身の年収のことを、自虐的でもあろうけど、坂本龍一氏に、

「４００万円くらい。一般のサラリーマンの半分くらいだ」

と語っておられたことだ。たしか黒澤監督も、自己の財産を映画制作費に投じてしまうので、CM出演料で食べていた時期もあったと聞く。大島監督の場合は、あまり多作とは言えなかったと思うし、テレビ朝日などのコメンテーターに積極的に出演なさっていたのは、やはり、背に腹は代えられぬ事情もおありだったのだろう。

小山さんは、夫の医療費ねん出のために、自分名義のマンションも売却したそうだ。講演では「捨て去ることも大事」と述べておられたそうだが、「捨て去る」どころの話ではない。捨て去っても、正直言って、回復して元のように会話ができる可能性のほどんどなかった要介護度５のご夫君である。

個室に入院させるのも大変だったそうだし、空き部屋がないから、という病院の説明で、特別室に入院させられたこともあったそうだ。これでは「経済が続かない」のも当然である。

 

おしどり夫婦として知られ、ご夫君に対する愛情も大変なものがあったと思うのだが、ここまで妻がぼろぼろにならなければならない「終末医療」「介護」とは何だろう。私自身がこのような状況になったら、余計な費用と時間をかけさせたくないので、さっさと楽にしてほしいと真剣に思う。高齢者への莫大な医療費の支出で、日本国はつぶれそうなのだ。医療費は、これから将来ある子供や若者、壮年が重篤な病気から回復するためにこそ使ってほしい、と思う。

 

小山さんは、それでも、

「女優のプライドとかマンションとか、捨てるものがたくさんあったが、その代わり、地域とのつながりとか、かけがえのないものを得た」

とも述べておられたそうだ。

泣かせるではないか。

小山さん、これからゆっくりお体を休めてください。

大島監督のご冥福をお祈りします。

 

消費税率増にむけた私案

わが国には、これほどまでに老人や生活保護受給者が増加しているのだから、そのコストをまかなうためには、消費税の増税は必須であり、喫緊の課題であるとすら思っている。わが国には、サービスにはコストがかかるという単純な理屈がわからない人、または、あえて耳を貸さずに権利ばかり主張する人が多いらしい。

与党民主党の中にも、あの汚沢を始めとして、消費税増税に反対する御仁がかなりいる。マニフェスト違反だとか言う輩もいるが、マニフェストなど、子供の漫画にも満たぬ、ウソ八百の雑言集であることはもうとうの昔にバレバレだ。あんなものに違反したからといって、なにを今さら、である。

消費税の良いところは、坊さん・ヤーさま・脱税者・生活保護者・本来日本には住んではならないのに住んでいる人、その他後ろ暗い生活を送っている人らからも、満遍なく徴税できるところにある。彼らは、日本に住んでいる限り、インフラを利用しているのだから、払わないという手段を取れない徴税方法は、まこと優れている。

 

ただし、景気回復にブレーキがかかることへの懸念も理解しなければならない。

そこで、もっと柔軟な税率増加手段をとったらどうだろう。

以前にも書いたけれど、被災した岩手、福島、宮城の３県を、消費税免税地にすることである。

これであれば、３県の産品への発注や、買い物客も増加し、震災からの復興に寄与することができる。旅行業界も、「消費税免税ツアー」なぞを組んで、買い物や観光、温泉旅行などを企画したら良い。

もうひとつは、食料品への消費税課税を免除することである。アメリカでもこうしている州がある。食料品だけは、金持ちと貧者の間でも消費に大きな差がないものであり、かつ、日々の生命をつなぐものとして、他の購買品とは一線を画して良いと考える。こういった柔軟な立法をすれば、国民の同意も得やすいのではないだろうか。民主党も、このくらい考えてはくれないものか。

 

しかししかし、その前にやることはある。

前回も書いたけど、１３２人もいる死刑囚を法で定める半年以上養わないこと。

不正生活保護受給者はどんどん逮捕していただくこと。不正ではなく受給しているが労働年齢にある者らには、交換条件として、公共事業やがれき撤去作業などを命じること。それをいやがるようなら、飢え死にさせれば良い。

外国籍の生活保護受給者は、本国へ返すこと。

国会議員を半減させること。参議院なんて、いらない。

地方議員の数も減らすこと。

ガラクタのような公益法人、独立行政法人なども、全廃すること。

取れるところ、取りやすいところからばかり取り、抵抗されそうなところには手をつけないというのが、税の最も腹立たしいところである。

 

 

 

男性の生涯未婚率の増大

友達からメールが来た。

「私らなんて８０歳になったって年金なんか出ないですよね」

出ない、出ない。悲しいなあ。６８歳に切り上げる云々、というよりは、国も、本当は、「貧乏な老人のみなさんは死んでください」と言いたいに違いないのだ。

年金は、運用自体が、もうとっくに崩壊しているという。いまは、ない資金と、国債と言う借金から、無理やり搾り出している。

役人も、こんな制度なんて続くわけない、とわかっていながら、総理大臣もころころと代わり、厚生労働大臣はじめ、行政も誰ひとり責任を取らないので、国が潰れるのをただ待っているに等しい。

 

日本人の平均年齢は、男性７９．６４歳、女性８６．３９歳と、いずれも世界一である。

バランスのとれた食事や安価で気軽にかかれる医療など、それを支える要因は多々ある。

動物は、出産年齢を終えると死ぬのに、人間はどうしてこうも長生きなのだろう。

 

何度も書いているけど、年金保険料は、男女、既婚未婚の別ナシに、個人でかけることだ。

それから、生活保護を受けるほうが、まじめに年金をかけ、貯蓄をしてきた人よりも、安定した生活が出来るという狂った制度は撤廃すること。税金も払わない人間には、公共サービスに預かる資格はないことを、公に示すことだ。ひいては、日本国籍も持たないものに生活保護など、もってのほかである。

 

日本人のありかたも、相変らず、夫婦に子供二人、年を取ったら子供が面倒を見てくれるものという前提に立って計算されているのだろうか。

最近のデータによると、６５歳以上では、単身世帯が２３％、夫婦二人世帯が２９．８％と、子供と同居していない老人の方が過半を占めている。

さらに、男性の一人暮らし高齢者に限ってみれば、より深刻な変化が見られる。

１９８０年ごろの統計だと、それは４．３％程度であったのが、２００５年には９．７％に達し、これは２０２５年になると、１６％になると予想されている。

さらにさらに、男性の生涯未婚率であるが、５０代まで１度も結婚したことのない人の割合は、１９８０年くらいまではほんの数％であったところ、１９９０年頃から急に増加し、２０１０年ではほぼ２０％に達している。これがさらに、２０３０年ころには、３０％に達すると予測されている。

 

一昔前であれば、独身の男性を見ると、親兄弟、周りの世話焼きおばさんなどがしつこく結婚を勧める習慣があり、独身でいることが許されないような文化があった。それが、いまや、５０代になるまで一度も結婚経験がない男性が、５人に一人に達している。

 

結婚していれば、安泰だと言うつもりは、ない。

上の事実は、女性に独身者が増えたということでもあり、女性が経済力をつけたことで、一昔のように、無理やり結婚を強いられなくとも、生きて行けるようになった。５０代女性の生涯未婚率は１０％程度だが、女性の未婚には、男性ほどには暗く悲しいイメージがつきまとわないのはなぜだろう。

 

とにかく、夫婦に子供２人という生活パターンはとうの昔に崩れ去っている。

夫婦だけ、および、単身者というパターンに対する老後の設計も考えられなければならない。

しかし、問題は、今の政府にはそんな能力など皆無なことである。

誰も、自分の責任で、なんとかせねばならないのだ。