桃実 says

田中貴金属さん、ちょっとそれは

「有事の金」と言われる。ドルもユーロも株も頼りない昨今（←でなければ円がこんなに高くなるわけはない）、金の需要が増し、いまや１グラム5000円に到達しそうな勢いである。

私が金価格を見るようになったのは1980年代の半ばくらいからだが、当時は１グラム1700円くらいのときもあった。私はかなり長い間、金を積み立てで購入している。私は一応ファイナンシャルプランナーのはしくれなのだが、このような投資対象製品の購入は、「長期・分散・積立」がコツなのだそうだ。「そうだ」と伝聞形で言っているのは、これ以外に長期分散積立をしていないからである（とほほ）。

 

とまれ、先日、急に、私が積み立てをしている先の田中貴金属から大きい封書が届いた。中を開けてみると、要は、

「この度、当社ではお客様の確認をすることになった」

ので、

「運転免許証かパスポート、障害者手帳など公的な身分証明書のコピーを送れ」

とある。なんかタカビーだなあ、と思って続きを見てみると、

「８月中に送付がないお客様には、ヤマト便の配達員が自宅にお伺いし、お客様の身分証明書を見て確認することにした」

とある。へ？宅配便の人が自分の直接の顧客でもない田中貴金属の顧客の公的書類を見て、個人情報を確認するの？なんで？

 

ますます不審に思った私は、その書類に出ていた問い合わせ窓口のフリーダイヤルに電話してみた。

田中「はい、田中貴金属です」

私「この度、書類をいただいたのですが、この、顧客情報を確認したい、と書いてある理由は何でしょうか」

田中「はい、このたび、税法の改正がございまして、（続けようとする）」

私「だったらそう書けばいいではありませんか。定款が変わったとか、法律が変わったとかいうきちんとした理由を書くべきではありませんか。個人情報を示す公的書類のコピーを出させるって大変なことですよ。理由も示さずにそんな大事な書類のコピーを出せって言うんですか」

田中「申し訳ありません、おっしゃるとおりです（平身低頭）」

私「それに、ヤマト便に個人情報の確認を委託するってベンダーの選択もどうかと思うんですが」

田中（黙る）

私「ヤマト便を全く信頼していないわけではないんですが、田中貴金属の社員でもない宅配便の人が、人の公的書類を見て、個人情報を確認する、って、ありなんですか。ヤマト便って、そんな仕事まで引き受けているんですか。田中貴金属としても、それって適切な委託業務だとお考えなんですか。これならまだ『身分証明書を持って店頭まで来い』って言う方が信頼がありますよ」

 

等々、この電話に出た女性のせいではないのは無論だが、人の公的書類の取得や個人情報の確認の仕方をかなり安易に考えていた節があったので、上には書かなかったが、これ以外にも結構ものを申してしまった。

老舗大企業のおごりなのだろうか、人の情報の確認とは何なのかに対する意識が軽率だな〜〜、説明も足りないし、と思ったのは私だけだろうか。ちなみに、私は店頭に行く時はいつも身分証明書を持って行く、と言ったら、それなら問題ないとのことで、来月ヤマト便が来る手続きも停止してもらった。

生活保護と日弁連会長

生活保護受給者の人数が、ついに２００万人を突破したという。

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110615/lcl11061509010000-n1.htm

 

今回の震災で突然生活のすべてを失った方々が受給するのはやむを得ない。被災者の方々が生活を立て直せるまで、国民全員で支えていかなければならない。

しかし、先だってのニュースによると、あの 大阪市 がついに、というか、やっと、というか、生活保護の受給資格を見直すことにしたという。腰を上げるのが遅すぎる。
なにしろ、住民の１８人に一人が生活保護受給者という異常な市である。

１億２０００万人中の２００万人というと、６０人に一人だから、それも大変な数字だが、１８人に一人には負ける。

 

 

ところで、私はファイナンシャルプランナーのはしくれなのだが、昨年７月の月間会報に出ていた、日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏のインタビュー記事を読んで、驚いた箇所があった。

同氏は、ご存知の通り、消費者金融問題で有名な弁護士で、いつぞやの年末の年越し派遣村の「名誉村長」なる地位を勤めた方としても知られる。

ご専門の、貧困問題、金融問題等について、インタビューされていたのだが、その一部に、こうあった。

 

「貧困の問題として強調したいことは、生活保護の受給率が低いことです。厚生労働省の調査（国民生活基礎調査）によると、所得が生活保護水準以下の人は３３７万世帯に上りますが、そのうち１０８世帯しか生活保護を受給していない（保護世帯率３２％）ことがわかりました。６割以上の人が本来の権利を行使していないわけです。日本は欧米に比べて生活保護水準以下の収入の人で生活保護を受給している人の割合（捕捉率）が低いという現状があります。社会保障のあり方やセーフィティーネットの仕組みを考え直す必要があるのではないでしょうか」

 

＞６割以上の人が本来の権利を行使していないわけです

 

？

 

私だったら、貧困レベルでも生活保護を受けずに生きている人たちを「それでも生きているとはすごいものだ」と誉めてしまうところだが、この弁護士会のトップたる人物は、生活保護を「本来の権利」と定義し、貧困層の人らが当然に受けるよう勧めるスタンスを取っている。

 

「貧困」とひとくちに言うけれど、原因は単純ではない。種々様々である。生まれた家庭環境が劣悪、生来病気がち、障害が重い、そして今回の大震災、などの、当人の責任によらない事由に起因しているのであれば納得が行くのだが、怠惰、酒びたり、仕事嫌い、避妊もせずにぼこぼこ産む、浪費癖あり、金銭感覚がない、ギャンブル狂、離婚した夫から養育費をもらわない、親兄弟の助けを借りないか、借りたくない事情を作った等、当人に起因する理由により貧困を招いている場合まで、この会長は、画一的に保護の対象とみなしているのだろうか。ページ数の制約で完全に話しきれなかったのかもしれないが、もし、単に、貧しいならば国の税金によるサービスを受けて、貧しさを抜けましょう、と言っているのだとしたら、納得できない。

 

「貧しい」とは、はたして、権利なのか。

 

日本の健康保険制度

昨夜から、手術した部位が「なんじゃこりゃ！」という状態になってしまったため、今朝、手術をしてもらった病院にかけつけた。もちろん予約外だけど、「異変が出たら受診してください」って退院患者用の説明書に書いてあったし。

 

しかし、自分としては十分急患？のつもりで朝一番に行ったのに、２時間半ほど待たされた。私の訴え程度では、急患に当たらずと判断されたらしい。待合室も予約患者で一杯だったし、産婦人科医不足のさなか、その程度の待ち時間で見てもらえるのはありがたいことと考えなければならない。

 

私が以前勤めていた勤務先（もちろん外資系）に、日本語も全然話せないのに、ただひたすら日本の健康保険制度が好きだから、夫婦ともども日本に住んでいたアメリカ人がいた。いつでも自分の意思だけで好きな病院に行って診てもらえるなんて、彼女にとっては「この世にあるとは思えないほどのサービス」なのだという。おまけの彼女は、子供を産んだところ、健康保険組合からウン十万円も出産一時金が払われ、腰をぬかした。「こんなサービス、アメリカには無い！」と狂喜した彼女は、しかして、ますます日本に住み続ける決意を強めたのであった。

 

ご存知の通り、アメリカには国民健康保険制度がない。クリントンが大統領になったとき、妻のヒラリーを健康保険改革推進担当にすえたが、うまくいかなかったのは公知のとおりである。

彼らも、日本の国民健康保険制度を学びに日本に特使を数名派遣したのだが、

「あまりにも制度が違いすぎて、参考にならない」

と、帰って行ったという。なるほどね。

アメリカのように、先進国でありながら、健康保険を持たない人が腐るほどいる状態をおかしいと思わないのかがまたおかしいのだが、大多数のアメリカ人にとって、たくさん医者にかかって医療費がかかる人も、全く医者にかからず医療費のかからない人も、みな応分に保険料を負担する制度というのは、ひどく社会主義的なものであり、断じて受け入れられないものなのだそうだ。本当に、国の違いと言うのは恐ろしいものだ。

あちらにも健康保険はあるが、完全に民間ベースで、競争も少ないことから、保険料が死ぬほど高額になる。

夫が過去に勤めていた勤務先では、何種類からか選べるようになっていたそうだ。歯科が適用になるかならないか、とか、○○病は保険の対象外、とか、日本では考えられない条件を持つ保険が販売されている。受診できる病院が保険会社指定のところに限られているのも普通のようだ。それらのオプションに応じて、保険料も違ってくる。そして、古い木造家屋や地震頻発地域の家の火災保険料が高くなるのと同様、高血圧などの慢性疾患やエイズなどを持つ人らの保険料がまた高くなり、前年度により医療費を多く使った場合、翌年度は保険料が当然上がる、といった、「多く使う者は多く払う」というセオリーが、健康保険も例外ではなく、徹底している。

 

医師や患者より保険会社が強いアメリカでは、政治献金を欠かさないのも保険会社の重要な任務の一つである。上述のヒラリーの保険改革案が潰されたのも、保険会社が、共和党に対し、たっぷり献金しまくっている証拠でもある。

 

日本の健康保険制度がいかに貴重なものか、生まれたときから普通に保険証をもって好きな医者にかかってきた身としては、ピンとこないかもしれない。ただ、現在、医療現場は疲弊し、健康保険組合も運用が破綻し解散するところも相次いでいるとのこと。

潰れてからでは遅い。守れ、日本の健康保険！

 

リスクのとり方

今回の震災を経て、地震保険がクローズアップされている。

が、たびたび大地震に見舞われ、地震の巣と言っても過言でない東北であっても、地震保険加入率が２０％程度だとテレビで聞いて、驚いた。九州や四国などならわかるが、東北ですらその程度の認識なのか。

私は一応ファイナンシャルプランナーのはしくれなので、リスク管理についても学んだ。

住宅ローンを借りるときは、借主が途中で死ぬ場合に備えて団体信用生命保険に強制加入させられる。

車を買えば、自賠責に強制加入させられる。

しかし、家を買ったあとは、せいぜい火災保険にだけ加入するのが関の山なのだろうか。

「うちだけは大丈夫」とでも思って、地震保険へは支出をいやがるのだろうか。地震保険は、それ単体では加入できず、火災保険の付帯保険である。

地震保険の料率は、建物の構造、および、その居住地によって分かれる。

地震の起こりやすいと思われる土地の料率が高くなるのは当然だが、今あらためて調べてみたら、長年、狼少年のように「来る、来る」と言われつつ、まだ発生していない東海大地震の想定被災地（静岡、愛知、三重、和歌山）の４県が、首都圏（東京、千葉、神奈川）と並んで高いのであるが、それはさておき、東北の料率が四国や九州に比べてもちっとも大きくないので、首をひねってしまった。

 

http://insurance.yahoo.co.jp/fire/info/temblor_04.html

 

リスクは、生きている限り、いつ何時振ってくるとも限らないのであるが、避けられるものにはそれなりのカネをかける必要がある。

たとえば、子供を持つことも、老後のサポートにはなるが、成人させるまではリスクかもしれない。子供が生まれたら、主たる家計者が不慮の事故に遭う場合を想定して、残された家族が生きていけるだけの保険料がおりる保険に加入するのが基本である。子供の成長とともに、徐々に保険料を減らしていく。

病気になるリスクもあるから、がん保険などの加入も考える。

老化も万人共通のリスクであるから、年金を積み立て続けるのと同時に、若いころから働いて老後資金をためておく。

このような時代になると、突然の失業もあるから、１年くらい働かずに生活できる程度の貯金はしておく。離婚や死別で人生再スタートを切るときの原資にもなる。

いつなんどき通り魔に刺し殺されるかもしれないので、遺族のために、資産の所在と遺言はきちんと残しておくこと。

 

日本に住む以上、少なくとも地震保険には加入しておこう。地震保険は、保険料控除の対象になっているところを見ると、政府が暗に加入を推奨しているものである。家財には、家屋の半分の額まで保険がかけられる。 補償額にも限度があり、つねに損害額が全部補填されるわけではないけれど、それでも全く掛けていないよりはずっと良い。

 

専業主婦も年金を払うべし

2009年５月２６日にも、これ系の話を書いたが↓

 

http://blogs.yahoo.co.jp/mymomomi/31692871.html

 

また思いを新たにして書きたい。

 

細川厚生労働大臣は、夫がサラリーマンから自営業になるなどして、第２号から第１号被保険者に変わった際に、自らも第１号被保険者として本来届け出なければならなかったのをしないで放置していた、約１００万人とも言われる保険料未納の専業主婦らの無年金を、過去２年分だけ年金保険料を払えば、２年を超える以前の未納部分を免除して満額払ったことにしてやる、という救済策を、撤回したようだ。

ほっ・・・（ちょっと安心）。

 

とんでもない「救済案」もあったものだ。真面目に年金保険料を払ってきた国民をばかにし、保険料納付の意欲を喪失させる、きわめて失礼な話である。これなら、本来は届出要なのを知っていたのに、わざと払わなかった人まで救済されてしまうではないか。

どうせ救済するなら、請求時効の過去２年分だけにこだわらず、「過去の不足分全額」ならばまだ良い。その間の「運用」という経緯がないのが間尺に合わないが、たったの２年分で救済されるとするよりはずっとましだ。

 

そして、こういった事件を機に、国は、即刻、第３号被保険者制度の撤廃へ法改正に移るべきである。

これはおそらく、長年与党にあった自民党のオヤジ議員たちの頭の古さに起因するものであるが、

「女は結婚したら、主婦になって家にいるもの」

という彼らのかたくなな思い込みにより、専業主婦を優遇してきた挙句の事件、と言っても過言ではない。

今後、こんな問題を起こさないための解決案はきわめて単純で、男も女も、ただただ単に、各個人ベースで年金保険料を払うようにすればいい。結婚も離婚も配偶者の職業変更も一切関係ない。とにかく、人として生まれたら、２０歳から６０歳まで年金保険料を払い続けることにすれば良いだけだ。これなら、１号だ３号だといちいち届出をする手間も不要になる。夫の職業により妻の年金が左右されてしまう事故が発生する、っておかしすぎる。

 

専業主婦でいられる、ということは、それだけ夫には収入がある、ということだ。子供を抱えて一人働くシングルマザーや、無職の人、はては大学生まで年金保険料を納めさせているのに、大の大人である専業主婦が免除とはちゃんちゃらおかしい。専業主婦でいる理由が、たとえば、育児中とか、老人や病人、障害者の介護をしているといったことであれば、夫の税額控除で対処すべきであるが、そうでない専業主婦ならば、なおのこと夫の収入から引いて積み立てるべきである。

とにかく、専業主婦も個人で年金保険料を支払うこと。

これにまさる解決方法は無いし、これに反対する専業主婦は、人間としていつまでたっても半人前である。