桃実 says

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国政、行政、移民、国際感覚

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拉致担当大臣って

昨日、拉致被害者の曾我ひとみさんが安倍総理に面会したそうだ、
曾我さんたちが帰国したのは、2002年の10月。あのときは、小泉総理が直接北朝鮮に乗り込み、刈り上げの父である、金正日と対談した。その成果として、2組の夫婦と曽我さんが帰国できた。

あれから、もう16年。

その間に、自民党、民主党、そして再び自民党から、計17名もの「拉致担当大臣」が任命されてきたが、果たして、彼らはいかなる仕事をしてきたのだろうか?
一番ひどかった大臣は、もう死んだが、中井ハマグリ。「めぐみさんは、高校生の時仕事帰りに拉致された」と発言した。拉致のことなどみじんも興味がなかったのである。おまけに金賢姫に、東京遊覧飛行をさせたし。

曽我さんにしたって、結局、拉致担当大臣より、安倍総理に直に会っているではないか。
北と仲の良い、滅亡寸前の社民党は、滅亡前の罪滅ぼしとして、北に乗り込み、刈り上げに残りの被害者の返還を要請してきたらどうだ。自分たちの身代と引き換えでもよい。横田さん立ち拉致被害者の家族は、その昔、北にパイプがあるからと、社会党に相談に行ったが、全く取り合ってくれなかったそうだ。その時、土井たか子らがきちんと動いていたなら、結果は今日の事態と違っていたかもしれない。


話は変わるが、オウムの麻原らの死刑執行がやっと行われたようだ。
上川法務大臣、慎重な熟慮を重ねての執行命令書への署名であったろう。きつい判断だったと思う。
オウムらが、「真理党」を名乗って国政選挙に大挙して出馬したのが、調べてみたら1990年。当時私は、麻原の選挙区で働いていたので、駅前ではいつも、象の着ぐるみをまとった信者らによる選挙活動がうるさかった。麻原の死刑確定が2006年。12年もの間、麻原は毎日、個室の中で、何を考えていたのだろう。


うちのアメリカ人旦那は、トランプ大統領に心酔している。
日本のメディアも、本家アメリカのメディアも、同大統領のことはただ悪くしか言わないし、アメリカの有名人が同大統領をこきおろす映像はよく放送される(例:ロバート・デ・ニーロによるものなど)。しかし、旦那は、
「メディアの言うことなんか信じるな。特にCNNはクソだ」
という。日本でも、安倍総理や自民党がいかに骨を砕いて日本のために仕事をしようと、テレビ局や新聞社は悉く悪くしか書かない実態に酷似している。

そのトランプ大統領だが、支那、EU、カナダ、インドなどに次々と報復関税を吹っ掛けて、それら国々も対抗措置としてアメリカからの輸入品に対して報復関税を吹っ掛けている。EUなど、アメリカ製のバイクに対する報復関税を6%から31%に引き上げたところ、ハーレー・ダビッドソン(正確には、「デイビッドゾン」のように発音するのだが)は、欧州向けの輸出を避けるため、生産拠点を欧州に移すと発表した。これじゃあ、トランプ大統領の大ブーメランである。さて。これからどうなるか。
ともわれ、私がまず最初に思ったのが、
「報復関税って、こんなに感情的に吹っ掛けられる制度なんだ」
ということ。貿易上の喧嘩である。お上品な日本人には到底耐えられまい。ましてや相手が支那だったりしたら、
「支那様をお怒りさせてはならぬ」
という、行政側や産業界からのブレーキがかかるのは明らかである。

日本人は、特亜人の悪口を言ったり書いたりすると、すぐ
「ヘイトスピーチだ!」
と、ハチの巣をつついたように大騒ぎ(特に在日、左巻きマスゴミ)をし、犯人が分かるとなると、総攻撃に出る。
しかし、その逆に、特亜人を始め、外国人から日本の悪口を言われても、日本人は、正面切って怒りを示さず、抗議をしないことも多い。そして、結局は何でも、「第二次世界大戦中にひどいことをしたから、特亜を悪く言う資格はない」というネタを持ち出され、黙ってしまう。

お上品で、反省好きで、自虐的で、すぐ謝ってしまい、喧嘩の仕方を知らない日本人。
上品で反則をしないのは良いけれど、下品で反則だらけの国々とは、そんな澄ました態度では最初から話にならないんだけど。
喧嘩の仕方がうまい国、喧嘩を吹っ掛けて堂々としていられる国のメンタリティーって、どういうものなんだろう。
支那のような「傍若無人、唯我独尊、自己中心的」のような国になりたいわけじゃないけれど、国連などで、いつも唯々諾々とし、常任理事国入りする目もないのに、だらだらとATMの機能だけ果たしているのは愚かしいと思わないのだろうか。日本人と日本国は、日本らしい喧嘩の仕方を検討し、身に着けた方がいい。
ついでに、トランプ頑張れ。
このごろの国会を見ていると、民主主義とか言論の自由って、いかに無駄が多いものだろうと、ため息をついてしまう。
民主主義なので、20歳以上の国民による投票で国会議員が決まるが、選挙や政治のことを良く知っている有権者ばかりではないのは論を待たない。特定の宗教政党とか、左巻きとか、たまたまその時有名人だったり、たまたまその時脚光を浴びているようなネタで勢いにのって投票してしまったりする。そんなのが国会に無駄を振りまいている。
言論の自由があるのも良いことだが、国を貶め、他国を崇め、実際には無かったことまであたかもあったかのように主張し世界中の誤報を配信して平気でいるメディアもある。安倍総理と自民党内閣がいくら良い仕事をしても、ちっとも称賛しない。称賛しないどころか「アベの葬儀を出す」ことを社是だとまで言い切る。そして、くだらないことを材料に、与党の足をひっぱるためだけに、延々と国会の時間が浪費されてしまう。

これに対して、ロシア、支那、北朝鮮を見てみる。
ロシアは一応大統領選挙が行われるのだと知って意外な気もするが、実際は、単に、プーチン大統領の信任儀礼にすぎない。第一、プーチン大統領に反対する者は暗殺されてしまうのである。ロシアとはいまだそういう国家なのだ。

支那も北朝鮮も、共産党とキム王朝の独裁国家である。言論の自由もないし選挙もない。支那なんて建国来4000年とかうそぶいているが、今日まで、ただの一度たりとも民主選挙が行われたことが無い。最近は、支那から西洋社会にバンバン留学生を送り出しているのに、そういう留学生たちは、選挙も無い自国の政治制度を奇異に思わないのだろうか。

北朝鮮に至っては、選挙どころか、国情を奇異だと言ってしまえば、命取りである。こんなブログなんて書いていたらスパイに密告され、殺される。

しかし、ロシアも支那も北朝鮮も、決定や政策にブレがなく、上の一声で、全てが即断即決で進む。
そんな国々に住みたいわけでは断じてないし、変な言い方だが、そういう点は羨ましいところだ。


政権能力もない野党が、森友学園の件で安倍総理の足を引っ張ることだけに躍起になっており、見苦しい。
ほんと、繰り返すが、野党には政権を取る能力も、そのつもりも微塵もない。これは、クイズ小西がみずから言っているのをツイッターで見た。だったらなぜ国会議員などやっているのだろうか。

森友の問題解明のため、野党議員らがオリの中の籠池に会いにいって、言質を取ってきたのようにはしゃいでいるらしいが、籠池は稀代の詐欺師なのである。オリの中の詐欺師の言うことを唯々諾々と真に受けて持って帰ってくるとしたら、野党議員どもは本当にアホだ。だったら、世界中の受刑者らの言い分は全部正しいことになってしまう。やっぱり日本の野党は政治家の資質も無い連中の集まりである。

私は、ニュースを全部フォローしているわけではないが、太田・現理財局長に、「おい!小池」の指名手配ポスターで知られる小池氏(あ、すみません、別人でしたか)が、安倍昭恵夫人の名前がなぜ決済文書に出て来るのか、との質問に、「総理大臣夫人だから」と答えた。私は、これに対しては全くなんの疑問も持たなかった。アメリカのファーストレディーという制度はないけれど、一国の総理大臣の夫人という地位にある方だったら、ないがしろにできるわけもない。なのに、それを聞いた「おい!小池」は、「重大発言ですよ!」と、鬼の首でも取ったかのようにいきりたった。変だな。私の考え方がおかしいのだろうか。

ある人から聞いた話だが、官僚は、政治家のことなんか、これっぽっちも忖度はしないそうだ。忖度するのは、ただただひたすら上司だけ。財務省は、ただ上司の言うままに生きてきた者だけが出世する役所だ。今回の場合は、理財局というか財務省の中だけの話であって、いくら安倍総理が行政のトップだからといって、上司の意向を忖度して勝手に書き換えただけの話である。その、書き換えをおそらく指示されたであろう人は、自ら命を絶ってしまった。きっと、真面目を絵に描いたような人だったのだろう。しかし、真面目もほどほどにすべきだ。命を絶たなければならないことまでしていない。もし、公文書偽造の罪で逮捕されたら、上司からこんなことを指示されたので、従わざるを得なかったと、思いっきり喋って、あとはどこかに転職すればよかったのに。ほんと、死ぬことなんかなかった。
こんなくだらないことで。

入札制度の限界と弊害

東京大阪間438キロメートルを結ぶリニア中央新幹線建設にまつわり、談合の疑いで、大成建設の元常務と、鹿島建設の上層部が逮捕されたそうだ。
ゼネコンの談合・・・・ もう聞き飽きるくらいの話で、驚くにはあたらない。

しかし、だ。
こんな途方もない、日本の歴史上まだ一度たりとも建設したこともない、438kmにも渡る、総工費9兆円とも言われるこの一大国家プロジェクトにも、法律だからといって、文房具や食堂の米、野菜と同じように「入札」という制度を適用すること自体、無茶過ぎないだろうか。

私が理解している限り、「工事入札」という制度は、国や公共団体が、「税金」を支出して営まれている以上、一番安いものを買って節約することと、業者との癒着を防ぐという目的が基本だったと思う。
しかし、毎年いまの時期に道路をほっくり返して予算を消化するようなレベルと、この「リニア」は、同じ工事ではあっても、桁が違い過ぎる。
まず、こんな難工事に耐えられる建設会社自体、日本のトップ数社に限られてくる。そして、その一社一社が、会社の他の複数の事業と並行して、計画を練り、技術者の採用をし、図面を書き、材料の調達とその費用を見積り、実験を繰り返し、予算の見当を付け、そうした上で引き受けるかどうかを決めなければならない。下手をしたら、入札の準備だけで会社が潰れてしまいかねない、とんでもない重責なのである。
懸命に、予算の見積もりまでしました、はい、応札しました、で、結果、「御社は落ちました」で済むだろうか。
入札に至るまでだって、様々な諸経費により、最低でも数億円から数十億円くらい支出があるのではないか。
それを、競争入札の美名のもと、まっさらの段階で応札させ、ただ一番安く入札してきた会社を選びさえすればいい、ってものじゃないだろうに。
それを避けたいと思う建設会社の願いだって、痛いほどわかるではないか。
談合の絶えない建設業界を擁護するわけではないが、文房具や食堂で使うコメと同じ手順や感覚で選考しているとしたら、法律や制度自体が余りにも無理ではないか。
「だったら入札せずに随意契約でやれって言うのか。税金が無駄遣いされてもいいって言うのか」
などと反論されそうだが、これほどの国家プロジェクトに、入札はなじまない。何でも入札が万能でベスとだとは思わない、と言いたいだけだ。
私が入札に精通していないから、言っていることが間違っているだろうか。

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