桃実 says

華為技術日本株式会社のあやしげな新聞広告

華為技術、いわゆる「ファウェイ」社が、今月27日に、新聞１面の下３分の１くらいの面積を使って広告を出した。

うさんくさいことこの上ないが、記録として残しておく。赤字部分は原文でも本当に赤字であった箇所だ。

華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）より日本の皆様へ

華為技術（ファーウェイ）は世界市場をリードするＩＣＴソリューションプロバイダーとして、サイバーセキュリティの重要性を十分認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております（←支那国民には、世界中どこにいようと、支那共産党政府のためにあらゆる情報を提供する義務を負う「国家情報法」がある限り何を言っても上滑り）。

ファーウェイは事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守しています。そして、技術開発から事業運営まですべての領域においてセキュリティとプライバシー保護を万全にするための取り組みに、会社の事業方針として注力してきました（←説得力なし。支那政府に提出を命じられたらどうするつもり？）。

ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシーは保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません（←全然説得力ないんですけど）。私たちは純粋な民間企業であり（←支那国にそんなものはない）、これまでにいかなる政府や機関からも当社への技術へのアクセスを要求されたことはありません（←「技術へのアクセス」って何？「個人情報へのアクセス」とは書いていないのね）。

一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウエアに余計なものが見つかった」「マルウエアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらばバックドアに利用される可能性についての言及がありましたが、これはまったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております（←アメリカでは仕込んでいたのに。日本のテストには仕込んでいない機種を出したのでは）。

ファーウェイ・ジャパン２００５年に設立して以来、日本のオープンかつ公平な投資環境を背景に、日本のお客様。パートナーの皆さまとともに日本経済ならびにデジタル分野における発展に貢献してまいりました（←部品はみんな日本産かどこか外国産でしょ。発展してきたのは自分らの金儲けのため）。日本法人では約１０００名の従業員を雇用しており、そのうち７５％が現地採用となっているほか（←日本人がいないと支那人だけでは日本でビジネスできないだけの話）、２０１１年には日本経済団体連合会（経団連）にも加盟するなど、この地に深く根差した事業運営を行っています。

（中略）

ファーウェイはまた、数多くの日本企業の皆様と協業してきました（←「まいりました」って書かないのね）。私たちにとって、こうした協業はイノベーションの源泉です。志をともにする仲間たちがいてこそ、より早く、より多くのイノベーションを生み出すことができるからです。私たちは日本のパートナー企業の皆様のものづくりへの誇り、品質に妥協しない匠の精神に共感し（←「感動し」とは書かないのね）、未来の情報通信技術の発展のためにともに切磋琢磨しています（←究極は支那本国のために）。その結果、２０１７年には日本企業から約４９００億円相当の部品を調達しました。２０１８年にはその額は６７００億円と、日本の対中国輸出額の４％に相当する金額となる見込みです。

日本政府はモバイルサービスの料金を消費者にとって利用しやすい適正なものにすることを求めています。そうした目標を達成するためには、公正な競争環境のもと、多くのベンダーや通信事業者が優れた技術の活用を推進していくことが必要です（←安くてもファーウェイの製品は使いませんので、悪しからず）。

私たちは今後も安全性・安定性の高いネットワークの実現を企業使命とし（←今後「も」って何？これまでもそうだったような誤解を与える）、日本の通信事業者やパートナーの皆様とともに情報通信技術について研鑽を重ね、日本社会に貢献できるよう努めてまいります。

代表取締役　王　剣峰（ジェフ・ワン）　（←出ました、ジャック・マーみたいな支那人の英語偽名。似合わないんですけど）

・・・・・　ということで、要するに、当社は製品に何も仕込んでいないから信じてくれ、今後とも日本で金儲けと個人情報収集をさせてくれ、ということらしい。そして何より、日本の新聞社が、華為の悪口を書かないように、高額の広告料をはたいて口封じをしたのだと考えて差し支えないだろう。

支那共産党政府への「情報提供法」がある限り、支那製品や支那人はスパイだと警戒していなければならない。日本人はお人よしだかから世界一心配である。そういう法律が成立する国って、日本とはなんと大違いなことであろう。言論や政治活動の自由がないって、極論だが、そういう点では、うらやましいところがある。

干支 「豚年」じゃないって

仕方がないことだが、うちのアメリカ人旦那は「干支」には全く関心がない。

なので私が毎年末、「What is the Oriental Zodiac of the next year?」と聞いている。

今回、あいつがネットで検索して得た回答は、

「Year of the Pig」

だって。

豚年じゃね〜よ。

といっても、支那語では「猪」は「ブタ」らしいのだ。だから、日本人で「猪又さん」という人が、支那のホテルにチェックインするとき、名前を書いたら、クスクス笑われた、と聞いたことがある。

豚肉、は、支那語では「猪肉」と書くらしい。

支那語、だっせー。

猪はイノシシだ。そっちの方が勇猛。

不快、不遜、愚劣な隣国

実は、書くのもいやだし、ＴＶなどであの国に関するニュースが聞こえてくると、吐き気がして切ってしまう。

日本に寄生しダニのように金を吸い取ろうとする、隣のあの国。

我が国の海上自衛隊にレーダー照射をしておきながら「日本の誤解」だの、「日本は騒ぎすぎる」などとぬかす。

一応、あいつらも法治国家らしいのだが、制定法にない「反日法」が憲法よりも何よりも上位するものだから、最高裁までグルになって、いい加減な判決を出してしまう。聞いたところによると、日本に関する裁判は、何が何でも日本を敗訴させないと、当該裁判官はあの国を歩けなくなるそうだ。

初めに感情ありき、終わりも感情のみ。理論はない。

かつては日本国であり、日本人であったあいつら。それでどれほどインフラや教育の恩恵を受けたかは直視しようとせず、悪口ばかり言い、あたかも日本から戦争で勝利し、独立をしたように教え込んでいる。

日本も悪い。これまで容易にへこへこと謝罪をし、金を払い続けてしまった実績を作ってしまったからだ。

国際間では、謝ってはいけない、謝ったら負けなのに、何でも謝罪すれば簡単に許してもらえるという国民性を、海外に適用してしまった。取返しもつかない。

断交してほしい。在日も全部「粗大ごみ」「不用品」のノシを付けて帰ってほしい。今から「かけこみ帰化申請」は断じて許さないよう法改正をしてほしい。

本当に不愉快だから、ニダどもは。

最近のあの国の姿勢は、「反日」から「侮日（ぶにち）」にシフトしてきた。

こんなにバカにされても、まだ日本は黙ってやられ放題にしているのか。日本以外の国だったらとっくに堪忍袋の緒が切れている。

あんないい加減な司法の国だから、そのうち、いい加減きわまりない偽造古文書でも引っ張り出してきて、

「日本は実は韓国の領土だったニダ。今から領土にするニダ」

という訴えが提起されたら、あの国の最高裁なら喜んでＯＫの判決を出すだろう。何でもありなんだから。そうなったらどうする？

華為技術の件

「HUAWEI」は、「華為技術」というのが支那語の正式な社名だそうだ。見てのとおり、「中華人民共和国のための技術」という社名である。それなのに、広告では、白人男女ばかり使って、欧米の企業であるかのように見せかけ、馬鹿な消費者をだましている。

支那は共産主義国家なので、厳密な意味での個人企業、民間企業は存在しないと思っているが、この華為は、かつて「中国人民解放軍」の技術者だった男が同僚と始めた会社であり、いまや世界１７０か国に事業を展開しているという。そして、この度、その娘であるＣＦＯが、カナダで逮捕された。逮捕されるやいなや、支那の外務省が、

「人権侵害である」

と、よくも支那人の口から『じんけん』なんて似合わん言葉を、と、笑うしかない話だが、とにかく真っ先に批判コメントを出した。これだけ見ても、いかに同社が国策企業であるか、露骨に見て取れる。日本だったら、大手企業のトップが海外で逮捕されたって、政府が率先してコメントを出すことはない。菅官房長官は、「聞かれたら答える」スタイルに徹している。いかにも中共である。

支那は、狂ったように基地局を世界中に建てているという、聞いたところでは、その数は世界一だそうだ。他の国々がなかなかなか投資に及ばないアフリカにまで幅広く基地局を建てまくっている。

この度、日本政府は、アメリカに追随して、華為技術とＺＴＥの２社の情報通信機器を排除することにしたそうだ。素早い決定であり、朗報である。支那のポチだった民主党政権では絶対できなかった。

これに対しても、支那政府は即、「不公平である」と文句をつけたそうだが、またまた「公平」なんて支那人がみじんも重んじていない言葉で抗議してきたので、再び爆笑、再び「おまいう」である。

華為技術とZTEは、携帯に「あるモノ」を仕込んでいるという。さらに、支那には、「国家情報法」という、堂々たるスパイ法がある。これによると、支那の各国民は、国の内外を問わず、共産党政府に対し、情報の提供を強いることができることになっている。スマホへの「余計なモノ」、狂ったように世界中に建てている基地局、世界中に腐るほどいる人口と移民。これだけ見れば、支那は「世界制覇をもくろみている」のが簡単にわかってしまう。

ということは、ある日、いつも通りに、日本でネットに支那の悪口を書き込んだり、電話で支那に都合の悪いことを話したりしていると、突然、通信が遮断されるだけでなく、家に急に知らない支那人が来て、誘拐され、支那語と支那のむちゃくちゃな法律により一方的に裁かれて、いや、裁きすらろくになく、この世から消え去ることになるかもしれない、という意味だ。

自分らは世界の中心、何があっても絶対正しく、謝罪なんか死んでもしない支那人。

謙虚で、謙遜し、すぐ自分が悪いと思って謝罪してしまう卑屈な日本人。

日本人って、なんと損な国民性を持つのだろう。そしてスパイ防止法すらないザルの日本。

というわけで、カナダには特に気の毒だが、いま、支那に対し、トランプ政権とカナダが戦いを挑んでくれているのが、有り難くて仕方がない。ますますトランプのファンになった。日本人には絶対にできないことだから。

難しいとは思うが、日本人はもっとお人よしを捨て、腹黒にならなければいけない。支那人を見たらスパイと思わなければならない。

英紙「The Guardian」指摘「支那は世界各国に提灯記事を書かせている」

あれほど情報統制と検閲にやかましい国であるから、そうだろうとは思っていたが、日本国内のメディアが支那の「み気色」を恐れてろくに報道しないところ、イギリスの「The Guardian」紙が、勇気ある指摘をおこなってくれた。

http://netgeek.biz/archives/132758

要するに、支那は、金にあかせて、世界中のメディアのスポンサーとなり、自国の提灯記事を書かせるよう仕向けている、ということだ。そして、日本ではあの「変態」と頭に付く「毎日新聞」がその役割を負っているという。

この「m」は「million dollars」であろうか。となると、「変態」毎日新聞には世界で最も高額の、約７億円あまりの広告（スポンサー）料が払われていることになる。

しかし、支那共産党も、なんという費用対効果の悪いことをしているのだろう。

「変態」毎日新聞は、「読売」や「朝日」より発行部数が少ない。公称発行部数は不明だが、大体、２００から３００万部の間くらいらしい。さらに、少なくともその３分の１ほどが「押し紙」らしいのだ。

つぶれそうな毎日新聞としては、ソウカの新聞を印刷する仕事でも、支那共産党の提灯記事を書いてでも、会社を維持するなら背に腹は代えられまい。しかし、支那共産党も、もうちょっと投資先を選んだらどうだ。誰も読まない毎日新聞に、この投資。

この頃、トランプ大統領による「支那締め付け作戦」が面白くて仕方がない。日本には、政界をはじめとして、支那媚びまくり人間が多数いて、支那に戦を挑むことはかなり難しいが、「喧嘩は他人にやらせる」というのが人生のモットーである私には、見ていて楽しい。ますますトランプ大統領が好きになってきた。

それにしても、支那人の「中華思想」たるや、「謙虚で、謙遜を美徳とし、すぐ自分が悪いと思って謝ってしまい、自国の悪口が言われいても訂正しない」日本人とはなんと対極にあることだろう。

ここまで厚顔無恥で図太いと、ある意味、うらやましい。

最後に一言。「毎日新聞、このガーディアン紙の指摘になにか言え！」

黙っていたら、認めたと同じこと。