桃実 says

生活保護受給者は勘違いしてしまうんだろうか

新聞には、ときどき、「これってわざと世の反論を惹起するために書いているんじゃなかろうか」という記事を目にする。

これも、そう。

左巻きで貧者大好きの毎日新聞ではあるが、これはナマポ受給者に対して反論を起こすような書き方っぽくないかな？

 

生活保護費:引き下げ不当　水戸の８３世帯、県に審査請求　／茨城

毎日新聞　2014年05月31日　地方版

　生活保護費の２段階目の引き下げが４月１日から実施されたのは不服だとして、水戸市内の受給世帯８３世帯が３０日、県に引き下げに反対する審査請求書を提出した。請求理由は「生活実態を無視し、人間らしい生活を営む権利を奪うもの」などとしている。

　市民団体「水戸生活と健康を守る会」の会員らが県福祉指導課に提出した。県庁で記者会見した受給者の女性（６９）は「ガス代などを節約するため風呂に入るのも２日に１回にしていた」と語った。

　引き下げを巡っては、政府が生活費に当たる「生活扶助」を３年間で３段階に分けて最大１０％削減する方針を示し、昨年８月に１段階目の切り下げを開始。同会は昨年９月にも県に水戸市内の受給者８６世帯分の審査請求書を提出したが、棄却された。【岩嶋悟】

 

生保受給者って、生保のお金が天から自動的に降ってくるのだと思い込んでいるらしい。

だいたい、風呂のペースが２日に１回以下なんて、生保受給者でない普通人にもザラにいるじゃん。

私だって真冬はそのくらいだよ。それが、そんなに不幸の尺度なのか。

１か月に１回とか言うのならまだしも。

何様だと思っているんだろう。あきれてしょうがない。

 

人間、働かないでもお金が降ってくると、こんなふうに増長してしまうらしい。

弱いとか、貧乏とかなんて、特権でも何でもない。

マジで思うのだが、このような人たちは、フィリピンとかマレーシアとか、日本の数万円の貨幣価値で1か月潤沢に暮らせるところに移民していただくのがよろしい。

現代流「うばすて」である。

若い時から貯金や年金積立にも励んでおかずに、文句ばっかり言っている。移民がいやなら、どんな惨めな仕事でもいいから働けばいい。

 

最高裁がどんどん狂ってきている 元・女が戸籍上の「父」だって

今朝のニュースと新聞を見て、唖然呆然、あいた口がふさがらなかった。

元女性で、性同一性障害のため、戸籍上も男性に性転換した31歳の男性に対し、生来女性であるその妻が他人の精子により出産した子供の「戸籍上の父」という地位を認めるという判決、である。

一審の家庭裁判所も、二審の高等裁判所も否定していながら、最高裁で認めたこの判決。

先だっての、非嫡出子の相続分を嫡出子と同等に、という判決も同様だが、日本の法律と法的倫理観の最後の砦だと思っていた最高裁は、最近どんどん狂ってきている。

誰がどう見たって「親」ではないことは100％明らかである。嫡出推定が全く働かない、ということだ。それにもかかわらず、なお、なぜ、生物学的な父と同等の地位を与えなければならないのか、理解に苦しむ。養親・養子の関係でなぜいけないのか。

わけがわからないのは、寺田逸男郎裁判官の意見だ。

「血縁関係上の子供をつくることができない男女に特例法で結婚を認めた以上、血縁がない子供を嫡出子として設けて家族関係を作ることを禁じないこととしたと考える」

という。うそだろ？血縁関係のない子供まで嫡出子とすることを認めた、だと？どこに書いてあるのだ？

岡部喜代子という女性裁判官は、

「特例法は親子関係の成否に触れていない。民法の嫡出推定は男女の性的関係により妊娠することを根拠としている。その機会がないことが生物学的に明らかな人には嫡出推定が及ぶ根拠がない」

と言う。この女性裁判官の意見は至極まともである。

大谷剛彦裁判官も岡部裁判官と似た意見で、

「特例法の制度では、性別変更した人が遺伝的な子供を設けることは想定されていない。願望は理解できるが、生殖医療の問題は立法で解決すべきだ。裁判で父子関係を認めれば、制度もないまま民法の解釈を踏み出すことになる」

と言う。

 

＞願望は理解できるが

 

元女性たる個人が、いかに「父」になりたかったのかは、私には想像もつかない。

しかし、だね、個人で願望するのは構わんが、最高裁判所までが、そういう「個人の願望」をかなえる形で、このように国民全体の家族関係に影響を及ぼしかねない判決を出してしまっても良いとは到底思えない。なんか最近の最高裁は、まともな家族関係を故意に壊そうとしているように思えてならない。

 

そして、問題は、もう一つ、生殖医療だ。かねてから私は、生殖医療のやり過ぎ、行き過ぎには反対してきた。夫婦の１０組に１組は不妊だという。残念ながら諦めて夫婦二人で暮らすか、ペットでも飼うか、はたまた養子をもらうかはその夫婦の決断である。それを、代理母に産ませたり、はては、とうに閉経した母親に薬剤で生理を起こさせ、娘の代わりに出産させるなどの、とんでもない技術が可能になってしまった。

しかし、医学と言えども、行き過ぎない医療にとどめておく勇気だって必要ではないのか。

自然ななりゆきだったら出産するはずのない領域にまで人間が踏み込むのは、私はどうしても反対である。なんでも発達させさえすればいいというものでもない。

貧者の過保護

来年４月から消費税を５％から８％に上げるにあたり、政府は、低所得者や年金受給者に一人当たり、１万円から１万５０００円を支給する案があるらしい。

こういうのって、本当に、理解に苦しむ。

対象者の住所氏名の確認という膨大な手間。

銀行送金で配布するのかクーポンで配布するのか、送金なら送金手数料が、クーポンならクーポン印刷費と配送費がかかる。

それをやるのがみんなローカル市町村役場。どれだけ人件費がかかるか。

そもそも、１万５０００円の還付なら、値上げ分３％は、５０万円の消費に対する消費税増税分の補てんにすぎない。いくら貧しくても、１年間に５０万円しか消費しないで生活している人もおるまい。この１万円ないし１万５０００円の根拠がわからない。

 

私が前から推奨してる方式は、食料品を非課税にすることである。なにせ、食料品は、命に直結することだし、幸いにして、金持ちも貧乏人も胃の容量に差はない。食料品だけでも非課税すれば、逆累進性もかなり解消されるし、税率アップに対する抵抗も薄らぐ、きわめて優れた手段だと思う。実際、アメリカでも３０州以上で行われているという。アメリカにできて日本にできないことはない。

 

しかしだ。どうしてこんな手段までとって貧者を保護しようとするのか、一瞬考えた。

生まれつき障害があって働けない人や、老いて身寄りのない人などなら保護するべきだが、健康なのにろくに働かなかったり、不真面目に生きてきて低所得者になった人も保護するのか。

 

まだ家制度があったころは、一家の家長が家族全員の面倒を見る責任を負っていた。だいたい、一家に子供が１０人くらいいれば、ひとりくらいは不出来、クズ、ゴロツキ、病弱などが生まれてもおかしくなかったはずだ。それらもみな、一家で世話をし、死ぬまで面倒を見た。それが家制度というものだった。ゴロツキが過度になると、勘当した。

しかし、アメリカ製の偏頗な個人主義を謳った憲法を導入した結果、家制度は否定され、各自が勝手に生きるようになり、不出来やゴロツキなどの世話係は親族から役所になった。家長が面倒をみなくなったかわり、役所が税金を出してそれらを養うようになった。

昔なら、勘当されたゴロツキは、物乞いをするなり、人の物をよこどりしてでも生きていこうとしただろう。現代にそのまんま当てはめると、治安と風紀が悪くなるのは確かだが、乞食をしてでも、道端の草を食べても生きて行こうという気概は悪くない。現代では、役所が乞食をする代わりをしてやっているという見方も成り立つかも。

これから何十年先も、消費税率を上げるたびに、貧者に金を払い続けるのだろうか。

なんか、解せない。

 

 

 

 

 

 

婚外子相続判決にあらためて反対する

私のアメリカ滞在中だったけど、恐れていた通り、最高裁判所で「非嫡出子の法定相続分が嫡出子の２分の１は法の下の平等に反して違憲」との判決が出されてしまった。しかも、これまでは、数名の違憲見解を持ちながらも、かろうじて合憲を保っていたのに、いきなり１４人全員一致である。

国連の某機関から、この法律に対する「是正勧告」が出されていたそうだ。支那や北朝鮮は外国の是正勧告なんて歯牙にもかけないが、我が国はわりと影響されやすいかもしれない。国連という無意味な機関は、こんないらぬおせっかいしかしない。「黙れ」と言ってやればいいのに。

 

本判決については、死ぬほど不服がある。まず、不倫を是認しているようなものであること。世の中正妻との仲が一番理想的で幸せだとは限らないのは十分わかるが、それであったら、離婚をすべきだし、離婚もせずに（妻の同意が得られずできない場合はお気の毒だが）もうけた婚外子を是認するのは、法律婚の精神を裁判所みずからが否定しているということだ。

過去に何度も書いてきたが、法定相続分が２分の１であっても、それをおぎなう手段はいくらでもある。まずは遺言をきちんと書いて相続割合を明記しておくこと、生前からこまごま生前贈与をしておくこと、自分が死んだら生命保険がおりるようにかけておくこと、など、法定相続分をおぎなく手段はいくらでもある。責められるは、そういう手当もなにもしないで死んでいく怠慢おやじであって、法律ではない。そもそも、相続とは、一番自分の財産を相続して欲しい者に行かせるように最初から被相続人自ら手配をしておくことが簡単にできるものなのである。そういう手段がまったくないならまだしも、ただただ表面的に、嫡出子の半分は不平等で違憲、という短絡は許しがたい。家族であるということは、誰かの病気、介護、いやな親族や近所との付き合い、煩雑な冠婚葬祭、家の補修や改築、子供の教育、進学、その他、「カネをもらう」以外に、山のような苦労を乗り越えてなんぼ、である。非嫡出子は「人格が半分だと否定されたようだ」という動機で裁判を起こしたそうだが、だったらあんたらはそういう家庭維持のための苦労も半分でも負担したのかと問いたい。「入れてもらえなかった」のなら、むしろ「苦労を引き取ってくれてありがとう」と言うべきこともあるのではないか。裁判所はただただ単にカネが半分、という表面的な数字しか見ていないが、裏にあるそれら苦労、いわば「マイナスの資産」も計算に入れろと思うのは私だけではないだろう。最高裁判所の裁判官ってそんなに底の浅い人間たちなのだろうか。非嫡出子らは、カネだけぶんどれば溜飲が下がるのだろうか。曽野綾子さんは「戦後の法律で均分相続になったのがおかしい。相続は、親の介護をして看取ったものだけに行かせるべきだ」と述べておられたが、十分うなずける。

 

昨今では、婚外子の割合が全体の出生数の２．２％になっているという。日本では、結婚しないで子供を産むのは欧米に比べて極端に少ないので、この２．２％についても、夫婦別姓を貫くため、意図的に婚姻届を出さないでいる男女間の子供がかなり多いと私はにらんでおり、だとしたらいわゆる「めかけの子」は１％かそれより少ないのではないかと思う。その１％かそこらのために、法律婚の精神をゆがめられてはならない、「父母が婚姻関係にあるかどうかは子供にとって選択する余地のないこと」と言うのが今回の判旨だったようだが、「親は１００％知っていて故意に選んでいる」事実はどうなっているのだ。

 

そもそも、この法律がなかったら、非嫡出子には１円も相続財産が行かなかなかったのを、せめて５０％は行くように引き上げてやっているわけでもある。「０％から５０％に引き上げてやった」下から上への視点ではなく、「１００％ではない」という上から視点ばかりで見るからこんな訴訟になるのだ。

 

子供のいる男性諸氏には気の毒な表現だが、民法には「父は常に推定でしかない」と言う言葉がある。自分のタネでない子供を自分の子供と信じて養っている男性はけっこういるのではないだろうか。

認知は、本人が、生きている間にも、そして、遺言でもできる。身に覚えがあるけど、妻子が怖くて一生言えなかったことを、遺言で述べることができるようにしている。また、裁判による認知の訴えは、父親の死亡後である場合、３年以内であれば、検察官を相手に提起することができる。赤の他人であって、しかも日頃刑事事件を扱っている検察官は、こんなときには、死んだ男の代わりに便宜的に被告の役をやらされる。

当人同士がセックスして、結果妊娠したかどうかなんて、ほかの誰にもわからないのに。

こういう純情が、支那人フィリピン人など、すきあらば日本に住もうとしている連中に利用されそうでますますおそろしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

日米 首を絞める憲法

次期駐日アメリカ大使が、故ケネディ大統領の娘、キャロライン・ケネディ・シュロスバーグに決定したという。理由はどうやら「日本人のケネディ好き」にあるらしい。日本もなめられたものである。ケネディ一族に生まれた彼女は、一応bar（法曹資格）を持っているが、実際に弁護士や検察官として働いたことはなく、金持ちのユダヤ人男性と結婚して、ほぼ「セレブ主婦」という肩書きで生きてきた女性だ。その昔、駐日アメリカ大使と言えば、ライシャワー博士とか、「日米関係が一番大切なんだ」と言って、１２年もの長きに渡って勤め続けたマンスフィールド氏、元大統領候補者や院内総務などの大物が名を連ねていたのに、まともな職業経験もなさそうなお姫様にやらせるとは、日本の地位がいかに軽く見られているかの証左でもあり、ひょっとしたら、オバマという、ろくに経験もないのに急に大統領になった男の外交感覚のなさでもあろう。決められた書類に判子を押す、もとい、サインをするくらいがこの女性大使の関の山であろう。

現駐日大使のルース氏も、もとは弁護士であって政治家ではない。旦那によると、この二人に共通することは、オバマに巨額の寄付をしたということだ。

「じゃ、大使就任はその報償ってわけ？」

「そう。大使なんて名誉職だから。オバマが任命する大使なんてそんなもんだ。金をたっぷり寄付すると大使に任命してもらえるんだよ」

と旦那は言う。そういえば、彼女のおじいさまであるジョー・ケネディも、大使の地位が欲しくて欲しくて時の大統領に金を払ってせがみ、駐英大使に任命されたが、失敗して帰ってきたことがあった。

 

旦那は、最近の母国アメリカに、大いなる失望と不安を抱いている。

いわく、支配者階級は無能だし、堕落して、私腹を肥やすことばかり考えている。

市民社会も経済も崩壊させている。

あんまり住みたいと思う国ではなくなってきた、と。

私が、

「それでもまだまだ世界中からアメリカに住みたくて、アメリカ人になりたくて、日々たくさんの人が移民してくるじゃん。メキシコとかキューバから、英語なんて全然しゃべれなくても、川を泳いで渡ったって移民しようとしてくるじゃん。あれは何？アメリカ人も２０年か３０年のうちに、毎日英語じゃなくてスペイン語を話さないといけなくなるかもよ」

と言うと、

「それで我々が結局そいつらの生活保護費や社会保障費、教育費を負担してやらないといけなくなるんだ、民主党政権はそういう貧乏なヒスパニック系移民たちの票を頼みにしているから」

と、民主党嫌いらしい答えがかえってきた。

 

ご存知の通り、アメリカは、国籍の付与に「出生地主義」を取っており、原則、アメリカ合衆国の領土内で生まれた子供はアメリカ国籍を取得できる。だから、不法移民は必死になってアメリカで子供を産む。その子が２１歳になったら、「アメリカ人の親」というカテゴリーでグリーンカードを申し込める。

 

２０１０年８月に書いた弊記事だが、不法移民の子供にはいくらアメリカの領土内で出征したとしてもアメリカ国籍をあたえるべきではない、と主張したアリゾナ州知事には大層共感した。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/mymomomi/35881704.html

 

それでもなお、出生地主義を定めた合衆国憲法第１４条は修正がタブーなのか。

そして、アメリカとヒスパニック系移民の関係は、ちょっと考えたら我が国と半島系の在日にきわめて似ている。

これまでたびたび書いてきたけれど、移民は、常に「貧乏な国から豊かな国へ」、「治安の悪い国から良い国へ」、「民度の低い国から高い国へ」と向かう。アメリカにとってのヒスパニック移民のありかたと、わが日本にとっての在日とは、そっくりだ。日本の方が半島より豊かで安全、民度も高い。これならば、在日が半島に帰りたがらないわけだ。おまけに生活保護まで出してくれたりする。まるで天国ではないか。

 

我が国の憲法も、諸国民は平和を愛しているから丸腰が正しいだの、改正には膨大な数の賛成が必要だのと、あきれるほど理想論に過ぎたり、がんじがらめだったりする部分がある。憲法のせいで、自らの首を絞められるような結果になっては本末転倒である。社民党とか共産党は、「改憲」と口にするだけで狂った鬼のようになるが、憲法だって、所詮、人間が書いたものであり、そこまで神聖視するべきものでもない、と思っている。