桃実 says

子供の貧困について意見

家の近所に、２軒ほど、「こども食堂」なるものが作られている。

子供が、一人で来ても、１００円程度の価格で食事を取れるようになっているらしい。運営しているのは、ほとんどが女性ボランティアのようだ。

この、横浜の市街地とはいえ、このような子供と無縁、というわけでもないようだ。

私の父親は安月給だったが、３度のご飯に不自由したことはなかったし、それどころか私は長い間、肥満にすらあえいでいた。

やはり、こういうのは、両親が離婚し、お母さんがパートの仕事をいくつもかけもっても、生存ぎりぎりの生活しかできないとか、家庭が荒れていて育児放棄状態にある家の子供たちだろうか。男女が離婚すると、大体、子供は母親に引き取られる。特にスキルもない母親が急に就職できるような仕事といえば、法定の最低賃金ギリギリの時給しか出ないようなものしかない。家庭を顧みないほど働くと、どうしても子供の勉強の面倒などは見てやれず、その結果、負の連鎖で、子供たちはろくに学校にも行かなかったり、最低ラインの成績で世に出ることになり、これもまたまともな就職ができなくなる。

いつも思うのだが、日本ではどうして養育費の不払いは刑法罪ではないのだろう。海外では、不払いにしていると逮捕されるところもあるそうだ。

養育費をばっくれて、母親だけに押し付けて逃げてしまっても、父親は罪に問われないのは、おかしくないか。

いくら公正証書を組んだところで、払えなければそれまでで、「払え」と元夫を相手に訴訟を起こすにも、弁護士費用はかかるし、無い袖は振れないでは泣き寝入りだ。再婚して、新しい家庭に子供が生まれてしまって養育費が途絶えたり、しまいには、ばっくれて住所も勤務先も不明になる男親は多いという。

思うのだけど、養育費不払いの対抗措置として、戸籍謄本に不払いの事実を記載し、

・　運転免許証の発行が受けられなくなる。

・　国民年金に上乗せして請求される

・　健康保険料に上乗せして請求される

・　住民税に上乗せして請求される

・　教員免許、医師免許などの国家資格を更新制にして、その際不払いだと更新が受けられなくなる

等の手段が取れないものだろうか。マイナンバーがあれば、その管理はかつての時代よりは容易になる。

国がこのくらいの回収措置を強行できるくらいでないと、貧困の負の連鎖、ひいては母子家庭の生活保護の増加が断ち切れないと思うのだが。

１納税者の側から謂わせていただくなら、子供だけ作ってばっくれる男と、結婚相手を見る目のなかった女の尻ぬぐいは、なるべく税金でさせたくない、ということだ。イジワルだけど。しかし子供に罪はない。

原発差し止めの判断など司法になじまない

またしても、あきれてアゴがはずれてしまいそうな判決が、しかも、高等裁判所で出た。

司法試験という日本で最も難しい試験に合格する勉強脳はあっても、一般常識を考える脳みそがない人が高等裁判所の裁判官をやっているという事実が広く知れ渡る結果になった。

愛媛県に存在する伊方原発の差し止めを求めた原告らが、高松の高裁ではなく、広島高等裁判所に控訴したという手続きもわからないのだが、それにしても、広島高裁の、野々上友之という裁判長が示したその差し止め理由が、

「約９万年前に発生した阿蘇カルデラの噴火で、火砕流がこの原発敷地内に到達した可能性が小さいとは言えない」

からだというのだ。ひえええ〜〜〜〜〜っ。

９万年前に発生した噴火を尺度にするって、ちょっとあんた・・

同じ人間が、９万年も連続して生きていて、同じ原発施設が９万年も存続するってわけ？

９万年前にあったことを基準としたら、日本中何もできなくなってしまうじゃん。

富士山だって噴火するから、新幹線だって造れない。

９万年前のことを心配するより、明日、歩いていて、頭の上から飛行機の破片が落ちてきて死ぬか傷害を負う可能性の方がずーっとずっと大きい。しかし、飛行機は危険だからといって、差し止め請求する人はいないのはなぜだろう。

裁判官って、こんなにバカなんだ。

それに加え、昨日のＴＶのニュースで「勝訴」という紙を広げて裁判所を出てきた男と、それを喜ぶ支持者らも、もっともっとバカに見えた。

そもそも、原子力の専門家であっても、地質学の専門家であっても、見解は多岐にわたるほど問題は難しいのに、ただの法律の専門家であって理科系ど素人の裁判所に、こんなあきれる理由をもって「運転差し止め」などと決定できる権限があるとは思えない。

原発反対派の考えることは、憲法９条論者に似て、ほとんど宗教かヒステリーに近い。

だったら逆に、原発賛成派、推進派は、なぜ「再稼働を求めて提訴」をしないのか、という疑問は残るが、いずれにせよ、原発稼働の是非は、司法になじまない。これから四国電力は上告するであろうが、最高裁は、このように深くかつ国政にかかわり、高度な科学技術に依存するものは、司法の判断にはなじまない、と、上告を棄却していただきたい。そうしたら下級審もそれに従って司法判断を避けることができる。

ましてや、下級審の裁判官にこんなおバカがいたのでは。

「どんな過疎地でも同じサービス」は考え直せ

今日見て気になった記事。アサヒのネタなので本当かどうかわからないけど。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000007-asahi-soci

島の郵便局ピンチ、職員戻らず　唯一の金融機関　鹿児島

鹿児島県三島村の竹島にある簡易郵便局が、職員がいなくなったために休業し、１３日から当面は週２日しか営業できない状況になっていることが、村などへの取材でわかった。島内で唯一の金融機関のため、住民の生活に支障が出そうだ。

　村総務課によると、この竹島簡易郵便局は、もともとは鹿児島中央郵便局の分室だったが、７月に日本郵便から業務委託された簡易郵便局になった。それに伴って日本郵便の職員ではなく、県外出身者の男性（３１）が村の嘱託職員として窓口業務を担うことになった。

　ところが、職員が１０月２７日に休暇を取って県外に出たまま戻らず、連絡が取れなくなっているという。

　村は郵便局を今月６日から１０日まで休業。代わりの嘱託職員を村内の黒島から派遣し、１３日から１２月中旬までは月、火曜日だけの営業とする。一方で新しい嘱託職員を募集中だ。

この「三島村」なる場所をネットで調べたら、鹿児島県の薩摩半島の沖にポツポツ、文字通り３つ浮かぶ島であって、この記事がなければ一生知らないで終わったに違いない。その郵便局で働いていた男性職員、31歳にもなって、きちんと退職届も出さずに逃げてしまうというのも愚かしいが、毎日毎日、シワシワの爺さん婆さんばっかり見ていて、いやになってしまったに違いない。他に遊ぶところも何もないのだから。

しかし、郵便局だからといって、月曜から金曜日の９：００から１７：００まで、きっちりオープンしておかなければいけない、という法はあるまい。いや、法律か、ゆうちょ銀行の内規でそう決まっているのかもしれないが、郵便局とて既に民間企業である。過疎地においては例外があっても何らおかしくないであろう。１２月中旬まで週２回、月火のみ営業するようだが、週２〜３回も開いていれば十分ではないか。

郵便配達も、毎日でなくても良い。もし毎日を希望するなら、村民みなで自発的に担当し合えばいいだろう。

そもそも、日本中どんな土地に行っても等しいサービスを受けられる、という概念は、資本主義的な考えとは相いれない。隣の家が見えないような村とか、村中の人口が５人くらいで平均年齢が75歳、というようなところに、さまざまなサービスが行き届くような手配を可能ならしめているのは、おそらく、東京を中心とした大都市から国が配分する地方交付税にも依っていると思われるが、コスパの改善の見通しがないエリア（いわゆる「限界集落」）については、高齢者を強制的に都市部に移動させるといった対処も必要になるかもしれない。

そうなると、限界集落はますます過疎化し、朽ち果てた家が果てるにまかせる状況を呈することになる。私の母など秋田出身だが、秋田にはこれと言って産業もないから、県全体が限界集落の危機にある。そこへ、１３億人も人口があって、１億人くらい移動させても屁でもない某国から、マジで移民が来たら、それは本気で困るのだが。

パコチン撲滅作戦（生活保護者編）

しばらく前、大分県別府市で、パコチン屋（注：うちの実家では「パチンコ」のことを馬鹿にしてこう呼んでいます）で遊んでいる生活保護受給者を見つけては注意して回っていたのに、「人権団体」からクレームがつき、市によるその活動は断念した、と聞いた。

「人権団体」とはどうしてこうもクズでズレているのだろう。ひと様が汗水たらして働いて払った税金で生き延びさせてもらっているという面々が、その貴重な税金に感謝するどころか、ギャンブルに費消し、果ては北朝鮮の資金源にもしている、というのに。ことは「礼儀」の問題であって、「人権問題」などではない。

しかし、彼ら「人権団体」の言い分によると、生活保護受給者であっても、受給者ではない人たちと「完全に等しい人権」を有しているので、受給者ではない人たちと完全に同じ趣味や行動をする「権利」が守られないと、人権侵害、だというのである。

馬鹿！

そんな理論を考え、押し付けるために、堂々市役所に抗議に行く団体も団体なら、それに押し負けてしまう市も市である。

なので、少しはマトモな解決案を考えた。

誰かの使い古しのＰＣでも、タブレットでも、ゲーム機でもいい。パコチンのゲームソフトってあるのかどうかわからないが、それ以外でも、ゲームソフトを何種類か入れたものを、彼らに寄贈して回るのだ。生活保護受給者は、高齢者や障碍者が多いので、家にいて遊べるから、与える道具としては彼らにマッチしている。

私も大昔「テトリス」にはまり、夜を徹して遊んだ経験がある。あと１回やればもっと点数が、あと１回やればもっとうまくなるはず、と思って、やめられなかった。

こういうゲームだと、わずかな電気代以上、お金はかからない。それら受給者にも、その操作程度の頭は使ってもらい、脳の活性化につなげたい。

とにかく、それら機械がちゃんと動き、彼らが遊べているなら、パコチン屋で納税者の神経を逆なでするような税金の浪費はなくなる。最初に、寄付などでそれら機械を集め、その遊び方を彼らに教え、これを与える交換条件として、パコチンや競馬などでギャンブルをしないように、と教えてやる方が双方win-winではないか。

人権団体の人たちって、自身では税金払っていないのだろうか？？

こんなコンピューターやゲーム機まで与えても、「受給者らをパコチン屋に行かせないのは人権侵害だ」とほざくとしたら、よくよくのバカである。

納税者の身にもなって物事を考えていただきたい。

改めて「選択制夫婦別姓」のすすめ

私は、旦那のことを「ハゲ」と呼んでいる。あいつは、負け惜しみを通り越して、開き直りで、「Bald is beautiful　（ハゲは美しい）」とうそぶいているので、そう呼ばれても気にしない。

念のため、決して、

「このハゲ〜〜〜〜〜〜〜〜っ！！！」

などと憎々しげに叫ぶことはない。「ハゲっ」と、どう言えばいいのかな、玄関のチャイムをピンポーンと鳴らすような軽やかで、愛着を込めて呼ぶ。

さて、私は、選択制夫婦別姓に反対する人らの気持ちが全然わからない。

同じ姓にしたい人はそうすればいいし、姓を変えたくない人でも正式に婚姻届を出せるのだ。そういう選択的自由があって、何が悪いのか、わからない。「家族としての統一性を欠く」とかいうのが反対派の挙げる理由かもしれないが、同じ姓を名乗っていても、壊れている夫婦は壊れている。

私は国際結婚をしたおかげで、何の苦も無く夫婦別姓を選択できた。

「ローゼンバーグ桃実、なんておかしいよ。あなたは日本の姓を変えなくていいよ」

と、最初から旦那に言われていた。助かった。ちなみに、私のパスポートには、私の姓の横に、やつの姓が（かっこ）付きで記載されている。パスポート発行時に頼めばそう印字してくれる。

世の中には、「あたしはガイジンと結婚しているのよ」と自慢したいわけではないだろうけど、「スミス花子」のように、わざわざガイジンの姓に変えて名乗っている人も多い。思うのは、電話口でとかで大変だろうな、ということ。

今回、都議会議員選挙で、小池人気が圧倒的だったのが第一の理由であるけれど、自民党の側にいくつか人気を下げる要素があって、自民党が大敗した。特に、女性議員２名。稲田防衛大臣の「自衛隊として」発言（←針小棒大だとは思うが）があり、そして、あの鬼女・豊田真由子あり、彼女らの悪影響も否定できない。

議員は議員でも、橋本聖子氏、高市早苗氏、三原じゅん子氏らは、議員になってから結婚したので、旧姓（芸名）を維持している。しかし、稲田議員や豊田議員は、立候補前から結婚していたので、現在の姓は結婚後の姓であろう。となると、「夫で弁護士の稲田氏」、「夫で●●省にお勤めの豊田氏」、と来ると、誰だかすぐわかってしまうではないか。

夫婦別姓にしていると、一方の配偶者の失態を受けて他方配偶者が白い目で見られたり、恥をかかされたりするリスクも減るのである。そういうメリットもある。