桃実 says

愚にも付かぬ裁判（単なる暇人のいやがらせ）

昨日の新聞に出ていた訴訟の話。

安保法「精神的苦痛」と１０６人が提訴

安全保障関連法が成立したことで精神的苦痛を受けたとして、１６都道府県の女性１０６人が、国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を１５日、東京地裁に起こした。各地で起こしている集団訴訟の一環で、全国で９件目。

「精神的苦痛」だって？

こんな愚かしい訴訟でも、一応、書類の形式が整っている限り受理しなければならない地裁は、いい迷惑だと思う。

１０６人の女って、一体誰だい。みなさま、よほどお暇とカネがおありなんですね。

精神的苦痛なら、民主党政権時だって、日本国民は大変な被害を被ったのですけど、今から訴訟を提起しようかしら。

こんな曖昧な「苦痛」とやらでも、訴訟を提起できるのだね。そのこと自体にも驚く。

カネ目当て、いやがらせ目当てとはいえ、こんな訴訟の代理人弁護士は一体誰だ。

頑張れ別府市、中津市

大分県の別府市と中津市が、パチンコをしていた生活保護受給者の保護費の支給を停止した措置について、おバカで杓子定規な厚生労働省は「法的根拠がない」として、両市の活動に待ったをかけた、というのだ、

厚生労働省とは、なんとおろかな省庁なのであろうか。

生活保護法第３条

この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

こんなに立派な法的根拠があるではないか。

パチンコなどギャンブルは、誰がどう見ても「健康で文化的な生活水準を維持する」ことに微塵も必要ではない。逆に、そんなことに金を使えるゆとりがある、ということだから、その分の保護費は、最低限度を超過し、余剰だということだ。

そして、こういうナマポギャンブラーをかばう人権屋も裏で活動しているに違いない。人権屋のすることは、狂っている。彼らは、犯罪人、不法移民、あるいは生活保護者などをかばい、少しでも多く、国や自治体から税金を拠出させることを勝利とみなしているようだ。自分たちの懐は痛めないくせに。

まともな感覚なら、別府市や中津市のような、ごく当たり前の指導をするはずだが、人権家はその真逆をやる。

世界で一番無駄飯食いの機関だと思っている国連が、

「世界で最も幸福な国」

という調査を発表したそうだ。

案の定、最も幸福な国は、白人の各国で、上からデンマーク、スイス、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン

だそうだ。

アメリカは１３位、日本はなんと５３位（下過ぎないかい？）。ついでに見たら支那は８３位だった（上過ぎないかい？）。

生活保護受給者にパチンコをやらせないと人権侵害だという国なら、５３位よりもっと上でいいはずだが。

法廷画家

へんだなあ、と以前から思っていた。

日本では、法律で、裁判長の許可なしに、法廷内で写真を撮影してはいけないことになっている。

だから、その代わりに、スケッチで法廷内の様子が描かれ、それがニュースに載る。

カメラのシャッター音は響かないけど、鉛筆やペンのしゃっしゃっという音は響くだろうに。

何人かに自分の姿を描かれるプレッシャーは、被告（人）には、写真を撮られるのと大差ないと思うけど。

写真がダメで、絵を描くのがOKな理由がいまいちわからない。

絵だと証拠性がないからだろうか。

「法廷画家」という職業まで成り立っているらしい。

気になった裁判２件

昨日の産経新聞に出ていた裁判関係の話２題。

１．認知症の夫が徘徊し、ＪＲ東海の線路に立ち入り、はねられて死んだ。しかし、運行に支障を生じたとして、ＪＲ東海は遺族に７２０万円の損害賠償を求めて提訴した件が、最高裁の判断を仰ぐことになった。

どちらの言い分にも理はある。ＪＲとしては、運行への支障や、死体の処理により、損害を被っている。

しかし、この認知症の老人は９１歳であり、訴えられた家族といっても、８５歳の老妻である。名古屋高裁では、３５９万円の支払いを妻に命じたが、８５歳にもなる老女に、ふらふら徘徊する夫の見張りを２４時間しろといいうのも難しい。

ＪＲも、訴訟費用だけで、損害賠償請求額を軽くオーバーしているが、大企業ではない一般家庭が、例外的措置を求めて最高裁まで持ちこたえるのがどれほど大変か、想像に余りある。私の母も認知症なので、他人事ではない。何と言っても、人類の寿命が延びた弊害のひとつである。

しかし、遺族側が「ＪＲも、ホームドアの設置など、最善の努力をすべきでなないか」と発言したそうだが、これには違和感がある。

というのも、ホームドアの設置には、途方もなくカネがかかるからである。そもそも、線路から侵入した徘徊老人を防御するとしたら、あらゆる駅だけでなく、この世の線路をすべて覆わないとならなくなるので、それは非現実的な話だ。盲人が駅で転落する事故が時々起ったために、首都圏では、ホームにドアを設置するところがぐっと増えたけど、そのうち、どんな転落も、「ホームドアの設置を怠ったせいだ」として鉄道会社を訴えるような風潮が定着しそうで、こわい。鉄道の利用は、基本的には、自己責任である。

前にも書いたけど、盲人とか、うまく歩けない人は、積極的に周囲にヘルプを求めて良いのだ。

周囲の手助けのほうが、ホームドアの設置より、はるかに大切なことである。

２．勾留中の男性死亡で国に賠償命令

高知刑務所で平成２１年、殺人罪で起訴され勾留中だった男性被告＝当時５５歳＝が死亡したのは、所内の医師らが適切な措置を怠ったためだとして、広島県内に住む姉が国に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は２日、国に８８０万円の支払いを命じた。石丸将利裁判長は、判決理由で「医師には男性を外部医療機関へ搬送するよう指摘すべき義務があった」と判断。搬送されていれば「生存していた可能性は高い」とした。

じゃ〜〜〜かしい〜〜〜！

ふざけんなこの姉！

殺人犯の弟なんぞが死んだからと言って、そんな訴訟を起こしやがって。

いかにも「カネが取れそうだから訴える」の図である。

殺人鬼は高知県で勾留されているのに、姉は広島にいるではないか。それでどんだけつながりが濃いっていうんだ。

私が姉だったら「あんなクズは死んでいいんです。ご迷惑をおかけしました」で終わらせる。

殺人犯なんて病院に運ばなくてもいいし、死にそうになったって蘇生も不要。

国は、本判決を不服として控訴してもいいと思うが、懲役●●年とか無期刑が下ったら、生かしてメシ食わせるだけで税の支出は８８０万円どころでは済まないから、払ってしまって「安上がり」に済ませるのも手だな。どうするか。

頑張れ別府市。生活保護受給者がパチンコなぞ言語道断

こういうことに「人権」なんて言葉を用いてパチンコ狂を擁護するバカの顔を見てみたいものだ・・・・と思ったら、厚生労働省までがそうだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000002-jct-soci

「生活保護者が朝からパチンコはよくない」　別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ

J-CASTニュース 12月17日(木)18時22分配信 

　大分県別府市がパチンコ店など市内の遊技施設に「生活保護受給者」がいないか巡回調査し、見つけた受給者の支給額を減額していた。ネット上では「どんどんやれ」「当然ですな」と称賛の声が巻き起こっている。

　今から2年前にも、生活保護費の不正受給やギャンブルへの使用を禁止した「小野市福祉給付制度適正化条例」が兵庫県小野市で施行されたことで、多くの賛辞が寄せられた。

■「市民感覚からすると、受け入れられないでしょう」

　別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。
　市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、2か月にわたって支給額を減らした。

　これまで大きな問題は起きておらず、「パチンコ店からも苦情は来ていない」という。ただ、その調査内容自体は12月15日の市議会で初めて外部に明かされ、16日付け朝日新聞電子版に報じられた。

　調査を始めた理由について市の担当者は、「別府市は他都市に比べて生活保護の受給率が高く、遊興施設も多いです。市民感覚からすると、受給者が昼間からパチンコ店に入り浸る様子は受け入れられるものではないでしょう」と話す。

　実際、受給者が遊技施設に出入りする様子を見た市民から頻繁に苦情、抗議が寄せられていたようで、「（苦情が）来ない日はないくらいでした。今でも週に2〜3回は受けています」と明かした。そのためか、朝日新聞の報道後に寄せられたメールのほとんどが市の取り組みを「励ます」ものだったという。

市担当者「人権には十分配慮していると考えています」

　また、以前から生活保護制度そのものに否定的な意見が多いネットでも

　　「どんどんやれ」
　　「これを皮切りに全国展開だ」
　　「当然ですな」

と別府市の対応を評価し、応援する声が湧きあがっている。

　ただ一方で、「受給者への人権侵害になるのでは（←バカか？）」との指摘も上がっているのも事実。報道によると、厚生労働省は「調査は適切でない（←厚生労働省までバカか？）」」との見解を示している。

　前出の別府市担当者にこの点をぶつけると、「人権には十分配慮していると考えています。受給者がパチンコを一切してはいけない、と言っているのではなく、『朝や昼間からパチンコ店に入り浸るのは良くない』というだけです。職員の巡回しない夜間については、あえて勧めませんが、（受給者が）気晴らしで行くことを厳しく咎めません。もちろん受給者にも楽しみが必要だと認識しています。ただ、出来れば地域活動やボランティアなどギャンブルとは違う部分で発揮して頂きたいとは思っていますが（拍手！）」との答えが返ってきた。

　実は、2013年にも今回と似たような議論が巻き起こっている。きっかけはこの年に兵庫県小野市で施行された「小野市福祉給付制度適正化条例」だ。同条例は、生活保護や児童扶養手当の受給者が過度の浪費で生活できなくなる事態を防ぐために作られ、生活保護費を不正受給したり、ギャンブルに使ったりするのを明示的に禁止する珍しい内容だった。

　支給の厳格化を目指すものと受け止められたためか、ネットでは称賛の声が比較的多かった。

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別府市の行動は素晴らしい。が、ちょっとだけおかしいから、訂正を求めたい。

「受給者がパチンコを一切してはいけない、と言っているのではなく、朝や昼間からパチンコ店に入り浸るのは良くない』というだけです」

ではなく、

「納税者のことを考えると、受給者はパチンコなどギャンブルは一切すべきではない」

と言ってほしい。

人権、人権と口に出す人ほど後ろ暗い。普通に働いて普通に納税している人たちは、そんな言葉は口にしない。そもそも、ギャンブルに回せる余裕資金があるのなら、それは支給過剰であると証明しているようなものだ。

人の税金でギャンブルする権利など誰にもない。なぜそう断言しないのだろう。