桃実 says

マタハラ裁判の話

女が子供を産む性である以上、何億人の人が協議しても絶対に結論の出ない問題。

最高裁で「妊娠降格は原則違法」という判決が下ったが、その記事を取っておいたものの、ずーっと読む気力と時間が無くて、いまやっと手に取ったら、なんと昨年１０月２３日のことであった。どっひゃー。

原告の女性（３７）は「世界の勇気ある女性賞」を受賞したそうだが、なんかなあ。

確かに、子供を産んでくれないと、日本も世界もほろびてしまうのだが、こと、私企業の正社員による妊娠となると、「妊娠と雇用」の在り方は、一生議論しても尽きない。

この原告女性は、１病院のリハビリテーション科の理学療法士であり現場の副主任だったが、第二子を妊娠したのをきっかけに、軽い仕事に転換を求めたところ、副主任のタイトルをはずされたのだそうだ。降格については、１審２審では職場に対して同意したと認定されたのに、最高裁では「しぶしぶ同意したに過ぎない」と、えらくこの女性の肩を持った認定をしてやっている。また、降格されたことにより、管理職の地位と手当てを失ったのは「被害甚大」なのだそうだ。

とはいっても、なあ・・・

原告は、「マタハラネット」というサイトを立ち上げているそうだが、そこには同じ女性からの書き込みもあるという。

「妊娠したら今迄通りの仕事ができなくなるのは当たり前。異動も降格も当たり前」

「妊娠したら問答無用で特別扱いすべきだと思う人を理解できない」

「私の夫は部下が妊娠して突然欠勤し、大変な目に遭いました」

「権利ばかり主張するのは同じ女性として恥ずかしい」

という、至極もっともな意見がよせられているという。

そうだよな〜。

「マタハラ」として実際に寄せられた例としては、

「切迫流産の診断を受けて、妊娠中に仕事に戻れないとわかると、上司から『けじめをつけろ』と退職を強要された」（それがマタハラだったら、勤務先はどうしたらいいの？流産の責任を負わされたらどうするの？）

「妊娠中、仕事を減らしてもらうよう上司に訴えると、『そんな正社員いらない。バイトになるか辞めろ』と言われた」（正社員だったらこなさなければならない仕事量、就労時間は一定以上の水準で決まっているのに、会社の要求水準にマッチできなくなったことがなぜマタハラなの？）

「『残業できないなら戦力にならないから必要ない』と言われた」（はじめから残業ありきの職場は問題なしとは言わないが、そういう職場なのだったら入った方も同意していたわけだし、それなら残業のないところに転職しては？）

子供がいない私は、マタハラを叫ぶ女性らに、どうしても冷ややかなのだが、「権利ばかり主張するあなた方は、雇用契約上の労働の提供と言う最大の義務が満足にできない、という事実をどう考えているのだ？」と聞きたい。

どんな記事を見ても、マタハラ被害や、働く女性の権利に対する侵害ばかり取り上げているが、女性社員に突然休まれたり退職される「逆マタハラ」や、労働者が雇用契約時の労働を提供してくれなくなった「労働を受ける権利の逸失」という、企業側の被害については、ほとんど言及がない。最高裁は、女性の被害が甚大だと認定したが、数多くの企業側の甚大な被害はどうせよというのだろう。原告代理人弁護士は、「それを考えるのが企業の責任」と述べていたが、世の中、どんな妊娠にもフレキシブルに対応できる企業ばかりではない。

これをおかしい、不平等だ、と思う私がおかしのだろうか。

弁護士という種族

今日の産経新聞に、１面を使った「意見広告」が出されていた。産経とはいえ、全面まるまるだから、相当なカネを使ったに違いない（ちなみに今日の日経には出ていなかった）。

横一列に、１文字９ｃｍｘ１３ｃｍという巨大な活字で

「生き地獄」

と書かれた、見るも醜悪な広告であった。広告主は、弁護士の升永英俊氏である。企業法務などを専門とする弁護士として、私でも知る高名な方だ。

活字の上に「…」を打ったものが並ぶ、奇異な表現方法を取った広告で、非常に読みづらい。

なんとか読んでいくと、現政権は、

「正当性の無い議員」を含む「正当性の無い内閣」

だとか、

現在の裁判官は「正当性のない内閣」によって任命されているから

「正当性のない裁判官」

だとか、

「死刑判決は人の道に背く」

「正当性の無い裁判官が、死刑判決を言い渡し続けている」

という死刑制度反対の違憲主張とか、醜悪な文言で書かれていた。

そういえば、この人は、熱心な１票の格差是正論者でもあったことを思い出した。

日本中で、選挙が終わると、その主義を共にする弁護士らは、速攻で裁判所に駆け込み、１票の格差による選挙無効の判決を求め、手弁当で訴訟を起こす。おなじみの光景である。

しかし、日本で最も１票の価値の軽いところに住んでいる私は、前にも書いたけど、１票の価値の軽さを不服として、価値の重い山陰や四国地方に住みたいなどとは絶対に思わない。まあ、４倍も５倍も開きがあるならそれは遺憾だと思うが、単純に、電卓をたたいて、人口と議員数の割合が同じであればすべて正しいとはちっとも思えない。熊と猿と後期高齢者しか住んでいないような地域と１票の価値が同じであるのが、そんなに良いことなのだろうか。都心のように、ありとあらゆるものがそろっている地域に住むメリットは、計り知れない。電卓でたたいた１票の価値以外の価値の大きさは、こういう数字に一切反映されない。

こんな醜悪な個人広告を、この弁護士はよく私費（と、なんらかの寄付金もあったのか？）を投じて出したものだと思う。この人は、１票の価値が、北は北海道から、南は沖縄の離島にいたるまで、すべて等価にすることを生涯の目標にしている様子だが、大半の国民はそこまでこの問題に関心もなく、不利益も感じていないはずだ。それをしも「生き地獄」などという、気持ちの悪い用語をこんなにでかでかと掲げる弁護士とは、どういう感覚をしているのだろう。まあ、私のような小市民に１ブログを書かせる効果はあったろうが。

最近、弁護士って、世の中に対して、真に貢献しているのだろうか、と思うことが多い。罪無くして殺されてしまった人のことは微塵も考慮せず、殺人鬼の人権を主張し執拗に弁護したり、働かない者に生活保護を勧めたり、支那から老婆姉妹と６０人以上の支那人を入国させたり。難しい司法試験を突破したのは偉いと思うが、六法の文字ばかり見ているうちに、人間としての感覚がずれ、腐ってしまっているのではと思う。彼らも自由業だから、どんなに怪しげでも、メシの種に飛びつくのはわかるけど。

すごく元気な生活保護受給者

今朝の新聞から。

 

生活保護を受けていた京都市の男性が、市から収入増を迫られ保護を打ち切られたのは不当として損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は23日、原告敗訴とした２審判決を「市の増収支持の解釈に誤りがある」と破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。

生活保護法は、行政が受給者に生活の向上を指示することができると規定している。今回の訴訟では、京都市が書面で「月収を１１万円まで上げないと保護を廃止する」と指示しており、２審判決は「増収できなくても、保有する車を処分すれば生活保護は続けるという指示だった」と解釈し、請求を棄却。これに対し最高裁は、「書面に記載がない内容まで指示内容に含まれると解することはできない」と指摘し、改めて審理が必要と判断した。

 

ね〜〜、生活保護受給者ってこんなに元気なの？

大体、最高裁まで争っているんだから、軽く４年か５年くらいは時間がかかっているのではないかい？

その間、弁護士費用、裁判費用、諸経費等々、どうやって払っているの？

だって、たかだか１１万円までの月収も得られない人が、だよ。

京都市から言われたこととその理解に食い違いがあるなら、裁判に訴えなくたって、市ととことん話し合えばいいでしょ、日本語話せるんだから。

これでは、市が、受給者に「もっと働いて収入を上げるように」という指示がしにくくなってしまうでしょ。

収入を上げるように指導してくれる人もいなくなれば、受給者は、「天から自動的に降ってくるお金」に、あぐらをかき、ラクして生きるのが、癖になる。結果、一度味わった既得権を、こんなふうに、死にもの狂いで取り返そうとする。

もう一度聞きたいけど、なんで生活保護者ってこんなに元気なの？

こんなに元気なら、人を訴えるエネルギーがあるなら、もっと働けばいいじゃん。

これまで裁判にかかった費用を、自分の生活に使えばよかったんじゃない？

車まで持っている、って、どういうこと？

 

 

日本では、殺した者が勝ち

父親だって一人のオスなんだと、理屈ではギリギリ理解できる年齢ではあっても、実際に、母親が死んでわずか半年で年若い後妻を連れてこられた日には、たまったもんではないだろうな。

妻が癌で死んだら、喪に服すどころか、速攻で婚活開始し、20歳ほど年下の若い女を連れてきたとされる、弁護士の父。その父の友人と見られる弁護士が、いくら

「この娘はお父さんの再婚に賛成だった」

と主張しても、世間が納得するとは思えない。そんなにお母さんの存在って軽い物だったの？お母さんの次ってそんなに簡単に見つかるものなの？

 

妻が嫌いだったんだろうな、と思う。いくらW大卒の弁護士でも、東大卒という学歴の妻には、頭が上がらず、結構窮屈な思いをしていたのかもしれない。

後妻にしても、婚活を通じて初めて知り合ったとは私に考えにくい。

女性「失礼ですが、奥さまを亡くされたのはいつですか」

弁護士「１０月です」

女性「えっ・・・・・　まだ亡くなって●か月しかたっていないのに、もうこんな婚活パーティーに参加しているんですか？」

そんな会話が交わされるだろう。

私だったら、そこで「おかしい、この人」と思って引いてしまう。

だから、この女性とは、以前から愛人関係か顔見知りだったと思っている。

 

しかし、いつも思うのだが、未成年者が犯人だと、犯人の名前は報道しないのに、被害者は、未成年でも、速攻で名前が報道されてしまう現行の制度はいかがなものか。サカキバラに殺された男の子の医者ご一家もそうだが、何の落ち度もないのに、名前が世間に知られてしまう被害者のご遺族の心境たるや、察するに余りある。

しかし、このネット時代だ。犯人の名前も高校の名前も、あっという間に割れている。犯人の女子高生、と言ってもわずか３日しか登校していなかったそうだが、この日本に、同姓同名がまず絶対にいない珍名であった。少年院を出るころには、福田孝行のように、もの好きな人と養子縁組をして姓を変えるのかもしれないが、この子の場合は、下の名前まで変えないと珍しさが取れない。

 

殺された者の人権は虫けら同然で、殺した者の人権は執拗に保護される。

少年院を出るまで、国費で、執拗なほどの更生がはかられる。

しかし、あの思い出すのもおぞましい「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の未成年だった犯人どもは、その後出所し、その辺で暮らしているらしい。中には、出所後、ひどい暴力事件を犯したやつもいるという。

犯罪性向は、治らないやつもいる。

それを弁護士どもは人権、人権といい、殺された人の人権など無視して、とにかく１年でも軽い刑罰におとしこめば、弁護士として敏腕だと称賛されるのだ。

おかしい。んなわけないだろう。

私は、サカキバラとかコンクリート詰めの犯人の近くに住みたくない。

しかし、お人よしの日本国は、そういう連中の生活する権利ばかり主張し、そういう連中のそばに住みたくないという普通の市民の訴えなんぞ、微塵も聞き入れてくれない。そういう連中に誰かがまた殺されたって、なかなか死刑判決が下りない。

人権人権と言って、軽い刑罰を勝ち得たあとで再犯したら、裁判官は降格、弁護士も失業とかいう制度って作れないだろうか。あいつらは、犯人のその後のことなんぞ微塵も責任を持っていないから、ああいう仕事ができるのではないだろうか。

私は、一度でいいから、

「このクズの被告人は死刑相当です。被告人は死刑以外求めません。裁判を長引かせないで早々に死刑判決をください」

と主張する弁護士が現れないものだろうか、と、ずーっとずーっと思っている。

 

生活保護のデータ

先日の新聞に、平成２４年度の生活保護の受給実態に関する記事が出ていたので、保存しておいた。

メモがわりにここにも書いておこう。

 

平成２４年度

受給者数　２１３万５７０８人

受給世帯　１５５万８５１０人

 

この数字を見ると、一人世帯の割合が多そうなのが推測できる。

受給者世帯のうち、

最多＝高齢者世帯（６７万７０００世帯）　全世帯の４３％あまり

ついで＝障害者、傷病者世帯（４７万５０００世帯）全世帯の３０％あまり

 

ということで、上記の、これから収入を得て生活保護を脱する可能性が皆無な受給者が、保護者全体の４分の３を占める、という事実がわかった。

 

平成２４年度の調査で、増加率が最も大きかったのが、働ける世代を中心とした「その他の世帯」で、２８万５０００世帯。全体の約１８％になる。これらは「リーマンショック後から増加傾向にあり、再就職に失敗し、働くことをあきらめてしまった人の貯蓄が尽きてしまった可能性がある」（厚生労働省）という。

 

受給をやめた理由のトップは「死亡」で３２．２％、「失踪」は９．４％。

 

上記の「高齢者」「障害者傷病者」たる受給者は、「失踪」をする理由がないので、はっきりいって「死ぬ」しか受給終了理由がない。それが受給者全体の４分の３。ずしーーーん。人権派の皆さんはとかく、「人の命は全地球より重い」とか「命は平等、命は尊い」とかおっしゃるけど、その維持にかかるコストからは、きれいに目をそむけてしまう。そんなきれいごとを言っていられる人数と割合ではなくなっているというのが率直な感想。

 

「リーマンショック後、働くのをあきらめてしまった人たちの貯金が尽きて生活保護」

今は、男性と言えども、非正規雇用にすがらざるを得ない人がたくさんいる。結婚もできないから当然子供もいないし、貯金もほぼできない。そういう人たちが老人になったら、どっと生活保護に駆け込むのだろうか。

一昔前までは、会社に、何をしているのかわからないおじさん、仕事が全くできないおじさん、というのが結構いたものだ。経済が右肩上がりだった時代は、そういうおじさんたちでも定年までいさせてくれたし、なぜかそういうできないおじさんたちもみんな結婚していて（妻は専業主婦）、子供も二人くらいいたものだ。いわば「会社が支給する生活保護制度」だった。そのゆとりが民間企業になくなった今、そして今後、非正規出身おじいさんおばあさんたちは、どうやって老後を生きていけばいいのだろう。

私は子供がいないから、せっせと働いてせっせと貯金をしている。できることはそれだけ。