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デトロイトは人ごとではない
アメリカの自動車産業を象徴する大都市、中西部のデトロイト市が資金繰りに行き詰まり、18日、アメリカの自治体としては史上最大規模の財政破綻に陥りました。
負債総額は180億ドル(日本円にして1兆8000億円)を超え、アメリカの自治体の財政破綻としては史上最大となります。景気の回復と自動車産業の復活が鮮明となるなかで起きた。 デトロイトは、アメリカ最大手の自動車メーカーGM=ゼネラル・モーターズが本社を構えるなど、アメリカの自動車産業を象徴する大都市として知られています。
しかし、地元の経済を支えてきた自動車産業が長期にわたって衰退し、治安も悪化したことから人口の流出が続き、デトロイト市は税収が大きく落ち込んで慢性的な財政難に陥っていまった。 景気が悪くて起こったわけではない点。日本でも多くの市町村が負債を抱えているという現実。この2点に注目すべきだ。
日本も、アベノミクスで株価が上がっただけで、パナソニック・ソニーなど大手電機メーカーは次々に規模縮小、リストラを行っている。そうした企業に支えられた都市は大丈夫だろうか。
また、市町村の財政格差があまりに激しく、住民税を払うのもばからしくなる。隣の市は、企業がいくつも誘致され、ある中学校の体育館は、我が市民体育館より遙かに立派だ。副教材も市が負担してくれるそうだ。介護に至っては、私の知人宅には老人用の紙おむつが無償で大量に届き、親が亡くなったとき余った紙おむつを介護施設に寄付したという。これでは、先祖伝来の田畑を売って隣の市に家を建てた方が老後は安心だ、なんてことになる。
要は、言葉に踊らされず現実を冷静に見て判断しなければいけないと言うことだ。
じゃあ、今度の選挙どうするのか。期待できる政党も政治家もいないのだ。それでも、投票に行く。白票も明確な意思表示だからだ。
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