東京タワーと一万円札とともに生まれた世代・・・万博世代と人は言う

漁業の一斉休業

　読売新聞と日本経済新聞は、社説でこの「漁業一斉休業」について論じ（http://allatanys.jp/）、簡単に救済するより、漁業従事者の努力の必要性も説いていたが、私には疑問が残った。

　確かに、畜産農家はどうするのだ。パンや麺製造者はどうするのだ。

　いまや、食糧自給率は４０％。飢餓の時代は確実に来る。

　ただ、卵の値段も魚の値段も数十年間も据え置かさせた消費者の責任と、地方を切り捨てた政府に黙っておく手はない。

　ウナギの産地偽造が騒がれているが、ウナギ屋の1食数千円のウナギより、国産と書いてある安いスーパーのパックに手が伸びる。

　卵は、もう40年以上値上がりしていない。どこの村にもあった養鶏場は消え、養鶏工場ができあがり更抗生部質漬けになった卵をありがたがって食っている。

　一方で食料の半分は捨てられているというのだ。

　国民がもっと食料に謙虚になると共に、20年30年のスタンスで考え直す時代が来ているのかもしれない。

　農村では土地が余っていますよ。車ばかりでなくエコな船考えられませんかね。

　林業のようになってからでは遅いですよ。

【比べる新聞】朝日の社説に賛同する憲法２５条を再定義

　朝日新聞の今日の社説http://www.asahi.com/paper/editorial20080407.html?ref=anyに、次のような一文があった。

　〜日本国憲法には、人間が人間らしく生きる権利をもつ、とした条文がある。第２５条である。
　１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　この規定は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法草案にはなかった。衆院の委員会で、森戸辰男議員（社会党）ら日本人により加えられたのだ。〜

　日本人の手で明文化された内容に当時の意気込みが感じられる。また、その記事の中で

〜現代社会にふさわしい「文化的な生活」とは何か、いまの尺度で問い直す必要がある。そして「すべての国民」がその恩恵にあずかれるよう、制度を作り直さねばならない。
　恩恵はただでは享受できない。みんなの努力と相応の負担、互いに支え合う「連帯」の仕組みづくりが欠かせない。私たちが積み重ねてきた提言は、突き詰めればそういうことだ。〜 と言っている。

　私も、何も何でもかんでも国が面倒をみろと言うのではない。そして「すべての国民」がその恩恵にあずかれる制度であってほしいのだ。そのためなら、ガソリンが高くてもよい。消費税が上がってもよい。

　大都市の優良企業を抱える自治体に住む住民と、そうでない住民の格差。払った税金が、一部の人間の懐に不正に入らないよう、もう一度基本に立ち戻ってほしいと思う。

　そのためには、国会議員は働け。国会を欠席したり、ただ数あわせのためにいる国会議員にはやめていただきたい。




　

【比べる新聞】米兵逮捕に思う

　読売新聞の社説には「脱走兵が容疑者という、異例の事件だった。基地から脱走した米兵の情報について、現在は日本側への提供の仕組みがない。脱走兵が国内に潜伏しているとなれば、治安上の不安要因ともなる。情報の共有に向け、早急に米側と協議する必要がある。米兵による犯罪が絶えない。殺人などの凶悪事件も、毎年、数件起きている。米軍は、地元住民との良好な関係を築いていくためにも、実効性のある再発防止策を講じるべきだ。」と述べている。

　朝日新聞は、「タクシー運転手の殺害事件で逮捕された米兵は、基地から逃げた脱走兵だ。こうした脱走などの情報を日米でどう共有するか。地位協定やその運用とあわせ、考え直す時期だ。」と述べている

詳細はhttp://allatanys.jp/A003/index.html

　すごく当然の話であるが、明治初期の不平等条約ではないが、米兵の身柄が拘束されたのが３月２２日やっと日本の警察の手がさしのべられるとは、地位協定自体がおかしい。

　しかも、思いやり予算を出してあげているなんて。なんて、日本はおとなしい国だ。

　最近、アメリカ兵の質が落ちているという。貧しさから兵士になるものや、アメリカ国籍を得たいが為軍隊に入るものが多いというのだ。愛国心や理念を持った兵士ではない。もちろん、そうした兵士と他の兵士の間での人間関係の軋轢もあるだろう。そう考えると、イラクでの虐待事件もわかる気がする。
　
　沖縄で、婦女暴行事件が頻発している。凶悪事件も年に数件起きている。

　毎回、遺憾の意を表明するのでなく、日本の主権がしっかり守れるよう具体的な交渉がそろそろ必要ではないか。

　

【比べる新聞】ガソリン税について

　ガソリン税について、朝日・日本経済・読売の各紙の【社説】は、次の通りでした。

http://allatanys.jp/A003/index.html

　読売・日本経済新聞は、再可決せよというもの。
　朝日は、とことん競え。

　まるで、政治の空白についてよそごとではなかろうか。

問題山積。

　労働者の３分の１が非正社員という記事が夕刊に載っていた。本当に経済大国日本の話だろうかと１０年前はだれも疑わなかった。

　暫定税率がなくなった後の２．６兆円という税収の穴があくそうだ。予算はできたのに執行できないというのでは、日本の政治や地方の政治は機能マヒに陥ってしまう。

　今日病院に行ったら、請求額が増えた気がする。５分以上の診療報酬というやつか。（確信はない）
　田舎の今年７７になる母の、医療費負担を心配した。月額６０００円増えるのに。
　（先日電話したら、田舎は年寄りばかりで、葬儀の包みもままならないという）

　園芸で、ホームセンターに行こうとしたが、１００円ショップで我慢した。困ったものだ。
　畑に蒔く肥料用に、精米のぬかをただでいただいてきた。

　そんな中で、読売新聞のもう一つの【社説】パート法の改正に関する記事は、是非政治家にも読んでいただきたい。