東京タワーと一万円札とともに生まれた世代・・・万博世代と人は言う

新潟県中越沖地震から1年を経て

　今日の朝日新聞の社会面（http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807160359.html?ref=any）に、中越沖地震から1年。原発が再開できず、赤字に転じた柏崎市の財政や、今でも仮設住宅に住む方々のことが載っていた。

　そういえば、社会面の募金欄が日に日に小さくなる。ミャンマーの災害・中国の震災・東北の内陸地震。報道されることはない。

　マスコミも、長い取り組みの取材に基づいた報道が必要ではないか。

　忘れてはいけないこと。その後の生活の中被災者の球場をで知ってほしいこと。など、地道な報道をしてほしい。

　各自治体のホームページに災害時の介護体制が載せられているのを見たことがありますか。

　介護のイロハも知らないため、災害時症状を悪化させる事例が多く、やっと各自治体で取り組みはじめたのです。

　もっと広く紹介されれば、支援の広がりが見えてくるのではないでしょうか。

　最近の自然災害の被災者は、地方の老人。未来に生かすためにも、一過性のものにしたくないですね。

【読売新聞の提言】果たして新聞の役目は

　今日の読売新聞に「最低保障年金」創設の提言と題して、紙面の４分の１に及んで、日本の福祉制度について、意見発表していた。

　現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の「社会保障税」を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。


などと書いてあった。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080416-OYT1T00064.htm?from=any

　社説で、自社の主張をするのはよく見るが、果たして、新聞が国の根幹にかかわる制度のあり方はこうあるべきだと主張していいのだろうか。

　図やグラフを使い、欧米との比較でわかりやすかったが、内容は、明らかに「国はこうすべきだ」という提言であった。

　大連立構想のとき、読売新聞の渡辺さんの名前が出たが、これでは、マスコミが先導しているようなものだ。

　内容がいい悪いの問題ではない。

　今の福祉制度の問題点と国民の実情を伝え、他の国ではこんな仕組みになっていると紹介し、国民が判断する材料を提供するのならいいが、宗教紙でも政党の機関誌でもない、日本一発行部数の多い新聞がやることではないと思う。

　危険なにおいがする。そう思うのは私だけだろうか。

追伸
　昨日、後期医療制度について記事を書いたが、夜のニュースで、国会議員が会合を行って新制度の勉強会をしているという。あなた達が決めた事でしょうに。ため息しか出ませんでした。

【こんな記事見つけました】豪カンガルー駆除撤回

　オーストラリアの捕鯨反対政策は有名ですが、首都キャンベラの軍用基地の野生のカンガルー４００頭を駆逐すると表明したところ、ポール・マッカートニー氏の反対を機に、国内外の批判が高まり駆除を撤回したそうな。

　ところがどっこい。オーストラリアは、食用やペットフードの加工肉用に、年間２００万頭のカンガルーを殺す事を許可しているそうな。

　そういえば、新宿の地下の居酒屋で、カンガルーの肉の串焼きを出しているところが昔会ったな。

　日本人の感覚では、クジラ殺しより罪が重いのでは。

　燕の子を食べる国、赤犬を食べる国、ハトを食べる国、鮫の卵をありがたがって食べる国。

　人間は、罪深い生き物だ。どの動物なら殺してよくって、どの動物ならダメというのは神ではないのだからとやかく言うべきではなく、畏敬の念をもって食すればいいのだ。

　人種差別的な道理に合わない環境保護団体の妨害に、断固とした行動がとれない日本は情けないと思う。