妙音自在詩人（みょうおんじざいしじん）

西松社長 ６８００人削減へ

日航提携交渉　「１０月半ばが期限」　西松社長　６８００人削減　（掲載　読売新聞　９月１６日　水曜日）

経営再建中の日本ｌ航空の西松通信社長は１５日、デルタ航空、アメリカン航空の米航空大手２社との

資本提携交渉について、「１０月半ばがデッドライン（期限）と考えている」と述べ、結論を急ぐ考えを

示した。また、社員の１４％にあたる６８００人を削減し、国内路線３５路線、国際３０路線前後を廃止

するなどのリストラ策を打ち出した。

　日航に対しては、デルタが５００億円程度、アメリカンも数１００億円程度の出資を打診している模様だ

デルタとの交渉では、竹中哲也副社長が先週末に訪米して具体的な教をしたとみられる。西松社長

は「（どちらと提携するか）まだ、固まってない」と述べ、両社との交渉を並行して進める構えだ。

　一方国土交通省で開かれた、有識者会議では、経営改善計画の骨子を有識者会議に示し

事業規模を大幅に縮小する方向性を打ち出した。

国際線で全路線の４４％、国内線２２％を廃止する方針だ。国際線では成田―ローマ、成田

―メキシコ、関西国際―大連などを廃止路線の候補に挙げた。

　国交省は１０月上旬に３日目の有識者会議を開き。経営改善計画を了承するかどうかを判断

する見通しだ。


（わたしの謝罪：わたしは、記事の意味を大変、取り違えていたようです、この前の夢のような

内容の改善はこのリストラとの交換条件だったわけですね？　さらに、この前の記事を全部はやとちり

したようです。　　

抜本リストラで自主再建とは、リストラせずに自主再建するということだったのですね？

それなら、大間違いをしてました。ごめんなさい、これは、間違いにも程があるので、よく、記事の意味を

調べます。

ここには国際線と国内線の大幅な削除に対して、替わりとなる、航空路線がどうなるか示されて

ないので、安易に感想を述べるのはやめることにします。気になる記事は載せることにします）。

高校無償化へ文部省案

高校無償化へ文部省案（掲載　読売新聞　２００９年９月１４日朝刊）

政権を担う民主党がマニフェスト（政権公約）で打ち出し、文部科学省具体的な給付方法の検討をは

じめた。「高校授業料の実質無償化」。教育関係者の間では「悲願」だっただけに、実現への前進に

期待の声があがる。ただ、直接給付か間接給付かなど方法論で曲折も予想され、現場で起きてい

る格差の解消の解消につながうかもまだ不透明だ。

「無償化は現場の悲願。教え子は喜ぶと思う」首都圏の公立高校で知事精を担当男性教論（５６）

はそう話す。両親とも保護者に名を連ねる生徒は、少ない。教え子の女子生徒（１８）が、ゆっくり

勉強してみたいな」と口にし涙に流したのも見たことがある。

　女性生徒は両親が離婚し、一人暮らしだが、父親から生活費などをうけとっており、授業料減

免の対象外。昼間働き、大学進学を希望しているが、「いつもはクタクタで勉強どころではない」

様子だ。教論は「授業料の負担がなくなればもう少し勉強に打ち込める」と思う

　無償化は保護者にはおおむね好評で、受験を控える中学２年の長女（１４）をもつ千葉県船橋市

の主婦（４５）も、「無償化は歓迎。今後は第一志望が尻でも授業料のかからない公立を選ぶ人も

いるのではないか」と話した。

　支給方法について、日本ＰＴＡ全国協議会の土井惇宏副会長（４４）は「個人的に間接方式が

がいい」。家庭に給付すれば、滞納してしまう場合もあるかもしれないという懸念からだ。土井

副会長は。「問題は財源がきちんと確保できるか。また、別の面でしわ寄せが来ないように

してほしい」と注文した。

　一方、現場の問題は解決しない、詩的する声もある、ある関東の公立高では、授業料を減免

されている生徒が全体の半数うを占め、そのほとんどが修学旅行の積み立てや福教材費を

滞納している。勤務する男性教論（５５）は「低所得世帯のためには、授業料以外の支出にも

手をさしのべないといけない」と訴える。

「公立復権」期待　私立側に危機感

　公立対私立の構図に与える影響に言及する教育関係者もいる。千葉県立千葉高校の

平井敬一強調（５１）は「無償化追い風になる」と話す。県内トップの東大合格者数を誇った

同校は２００２年、県内の私立の中高一貫校にトップの座を明け渡した。無償化が実現すれば

優秀な生徒が公立を目指すかもしれず、平井教頭は「公立復権につながれば」と期待する。

私立側の危機感は強く、神奈川県のある私立高校の男性教頭（５６）は、「公立に受験生

を持っていかれる」と懸念を口にする。

　今年度高校進学を過去最高９８％。無償化を機に高校の義務教育化論が持ち上がる

可能性もある。放送大学の小川正人教授（教育行政）は無償化に賛同しながらも「高校

に行かないと選択肢もある。中卒で働きたい人の支援や、経済的に理由で中退した人

が学ぶための支援策が大切だ」と話している。

（わたしの感想：政治はバランスが重要であると思います。それを実現するためには

現場の声をよく聞く必要があり、この記事にあるとおり、両親が離婚し一人暮らしの

女子生徒のような人がこの制度の対象外という不平等を生んではならないと思い

ます。　また、放送大学の小川教授の意見のように、中卒で働きたい人の就労

支援や、経済的理由で中退した人が学ぶための支援策が大切だという意見も

あります。　さらに、まだまだ、介護問題、その人材や施設問題、後期高齢者

医療制度問題、雇用問題、景気問題、このほかにも、解決しなければならない

問題が山積みです。この記事で意見を述べている日本ＰＴＡ全国協議会の土井

惇宏副会長の意見のように、「問題は財源がきちんと確保できるかどうか。また、

別の面でしわ寄せが来ないようにしてほしい」などの意見もあります。

当にそのとおりで、これで、他の問題に支障を来たすなら、それこそ、バラマキと

いうことになります。十分、他の省との対話の連携、教育現場との対話などを

十分吟味して、実施して欲しいと思います）

八ツ場ダム 失われた５７年

八ツ場失われた５７年（掲載　読売新聞　９月９日　水曜日　朝刊　）

政権を握った民主党から「無駄な公共事業」と名指しされたダムの街が大揺れだ。国土交通省今月

３日、本体工事入札を延期した群馬県長野原町の八ッ場ダム、５７年もの間、ダム計画に翻弄され

続けてきた街を歩いた。　（大垣裕　中村隆）1

利根川上流の吾妻川を見下ろすｙ魔の中腹。田、ダムができれば水没する同町川原湯地区の

温泉街の移転予定地では、重機がうなりを上げ、新しい町の造成が進んでいた。同じく水に沈むＲ吾

吾妻線の付け替え工事も進み、既に出来上がっていた新しいトンネルには銀色に光るレールが敷か

れていた。

「私たちにとって、このダムは単なる公共事業の生活を取り戻すだめの事業です」。川原湯温泉

旅館組合の豊田明美組合長’４４）は話した。
　
　ダム計画が降ってわいたのは１９５２年５月。４７年にｋんな棟を襲ったカスリーン台風で利根川の

堤防が決壊洪水被害は東京まで広がって１９００人を超える死者・行方不明者が出た。

この大水害を機にク８にガ計画したのが八ッ場ダムだった


温泉街で土産物屋を営む樋田ふさ子さん（８０）は５２年１１月、別の町から嫁いできた。

激しい反対運動が起こり、夫の潤一郎さん（８２）は集会に担ぎ出され、壇上に・

徳をするのは大企業、住民にメリットｊはない」。旗やプラットカードを手に集まった約８００人を

前に叫んだ。

　反対運動は６０年代以降にさらに激化。隣同士で賛成、反対に分かれていがみ合った。

７４年、淳一郎さんの父が条件付きの賛成派に転じると家族は反対派から白い目で見られた

「すべてのダムのせい。なぜこんな思いをしなかればならないのか」と内ｋた。

　８０年、県が独自の生活再建案を示したのを機に反対運動は下火になる。９２年から

用地補償調査が始まり、２００１年に補償基準が作られると、次々に移転が始まった。

内訳は２０５戸町外、５２個が町内の代替地などに移り住んだ。

　元旅館経営者、武田博栄さん（７９）反対派の中心メンバーだったが、最終的にダム

を容認し、温泉街の再生計画に期待を寄せていた。だが、代替地計画の見直しなどで

工事は延び延びに。旅館は雨漏りし、ボイラーも壊れたが、水没する建物に多大な修理

費用は掛けれない。「ギリギリまで頑張ったが限界だった」。３年前に旅館を閉じ、近くの

中之条町に開いた喫茶店で悔しそうな表情を見せた。
　
美容室を営む降旗しのぶさん（５９）は今年４月，町内の代替地に移転した。また数件

しか家はなく、客足は３分の１ほどに減ったがこれから移転してくる人たちとダムを中心

とした暮らしをすることに僅かな希望を抱いていた。入札延期が決まった後、地元のお

祭りで、自民県議らがダム推進の住民協議会を設立しようとビラ配りをした。１０日には

町内で発足会を開く予定だ。降旗さんは「いまさら昔とまったく逆の反対運動をすること

なるなんて」と話した。

　代替地に移転予定の八ッ場林業協同組合の美才治章組合長（６２）も「鳩山さんも

小沢さんももともと、建設を推し進めた自民党にいたのに、ムダ遣いというのなら

何故もっと早く言わないのか」と怒りををあらわにする。

　水没地区の樋田さん夫妻も、ダム湖畔の温泉街に引っ越す予定だったが、そのダム

湖が政権交代の荒波の中で消えようとしていることに戸惑いを隠さない。「今まで

ダムのせいで苦労してきたのに、なぜまた苦労しなｋればならないのか。

この５７年はなんだったのか」。　ふさ子さんは土産物屋の軒先に腰掛け、削られた

山肌を墓前と見つめていた。
」

（妙法尼コメント：この後、さらに転載しますが、ウォールがもあるので、先にこれを前面に出し

修正掲載します。

ここまでの感想を言えば、このダムはしっかりとした造る理由が書いてありますね

――カスリーン台風で利根川の堤防が決壊洪水被害は東京まで広がって１９００人

を超える死者・行方不明者が出た。　この大水害を機に国が計画したのが八ッ場

ダムだった――というちゃんとした理由が、これが、何故、”無断な公共事業”なの

でしょうか？

この”無駄な公共事業”という言葉をこの台風の被害者の遺族に言えるのですか？　

鳩山代表殿！　言えるならその理由は？）

（わたしの感想追記：さらに記事を追加しました。皆さん、こういう経緯をしってました？

わたしは知りませんでした。　それで、このことを知って、わたしもなんで、いまさら

ダム建設見送りなんだと思いました。それで、鳩山内閣ができて。首相演説を

国会で述べたら、公明党議員の方に、この件を追及して頂きたいと思います

そして、返答で訳のわからん言い訳を言うなら、即刻、内閣不信任案を提出して

もらい、再総選挙をお願いしたいと思います。それで、真の正義の与党を選んで

景気悪化に逆もどりすることをを防いで頂きたいと思います。

それで、今度、民主党が大敗して、小沢さんが民主党をぶっ壊すなどの血迷った

ことを抜かすなら、小沢殿、あなたの政治生命は終わりです！）

(追記２　わたしの感想：　もうひとつ、付け加えておきますね、今年はエルニーニョが発生していると多分

聖教新聞だと思いましたが、記事がありました。それで、そういう気候の時は、台風が異常に巨大に

なるということが書かれていたのですが、もし、この八つ場ダムができず、大きな台風が来て、多大な

被害がでて、その原因がダムが建設されてなかったことにあるなどとなったら、その時まで、新しい

内閣が存在すればの話ですが、その被害に対して、どう責任を取るか、考えておかないと

いけないんじゃないですか、八つ場ダムがあれば、被害を食い止められていたなどと専門家から言

われたら、どう責任を取るか、考えておかないと、国民が納得しないですよ！

これは、単なる脅しではないですからね、エルニーニョは事実だし、台風の巨大化は専門家の話です

から、実際に被害があった場合は、言い訳は納得しませんよ！）

懲りないウォール街（読売新聞 ９月１４日 月曜朝刊）

懲りないウォール街（転載　読売新聞　９月１４日　月曜日　朝刊）

リーマンショック１年　現場を歩く

「消費者庁をつぶせ」　金融規制に猛反対

米王手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済を戦後最大の危機に追い込む

きっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし

正解経済は持続的な成長を取り戻せるのか。
凝りないウォール街（転載　読売新聞　９月１４日　月曜日　朝刊）

リーマンショック１年　現場を歩く

「消費者庁をつぶせ」　金融規制に猛反対

米王手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済を戦後最大の危機に追い込む

きっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし

正解経済は持続的な成長を取り戻せるのか。（ニューヨーク　山本正実）

「新しい抑制が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に

添い込みましょう」

９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の主席ロビイスト、

スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の

審議に影響力を持つ上下両院の議院８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。

「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社

から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。

米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制

改革の中核と位置付けられている。米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブロ

ーカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込ん

だが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き。金融危機の火種と

なった。

　保護庁はこうした金融商品が２度と出回らないよう目をひからせることになる。

だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行きすぎた規制で普通の金融

機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。

「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」

ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁

つぶし」で大団結２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル、（１．８

億円）の拠出を決めた。

（わたしの感想、このタルボット氏は“行きすぎた規制で普通の金融機関が減り、米金融

業界の国際競争力が低下してしまう“　ということですが、この人は、何か、まともなこと

をいっているみたいに見えますが、この金融規制はあれほど、騒がれたサブプライムローンを

２度とださないように、作られたわけですよね、それを、普通の金融機関のもうけが減りと

いう、ただ、それだけで、金融規制をしない方がいいと考えてるように感じますが、金融規制

をこれで廃止すると、又、サブプライムのような金融商品を売り出す法律の抜け道を作って

いいということも許すことになるのですが、いかがでしょうか？　これが、自然に規制される

などという安易な考えでいるのでしょうか？　それほど、単純に世界金融は動くので

しょうか？　それで、２００万ドルも拠出するのですか？懲りないですね）

（ニューヨーク　山本正実）

（少し、ピアノ練習の為、後で掲載します）

日航、デルタが資本支援

日航、デルタが資本支援　（読売新聞　９月１２日　土曜日掲載記事）

数百億円、最終調整　筆頭株主に

経営再建中の日本航空は１１日、世界最大の航空会社、米デルタ航空から数百億円規模の資本

支援を受ける方向で最終調整に入った。実現すればデルタは日航の筆頭株主にとなり、経営再建

に主導的役割を果たす可能性がある。日本航空はデルタと、共同運航などの業務提携の締結も

目指す。利用客の急減で経営危機に陥った日航は、海外の航空会社から支援を受ける異例の手法

で、再建を目指す。



【日航を金銭面で支えてきた銀行団の間には、資本支援に消極的な姿勢が強い、このため

日航はデルタからの出資を受け入れることで、財務基盤を受け入れることで財務基盤

の強化を目指す考えと見られる。

　また、両社の業務面では、旅客便での共同運航の開始が検討されている。

成田発着の国際線では、両社合計で３６％と圧倒的な占有率を握ることになる。

　日航は、北米から中南米にかけてのデルタの路線網の航空券を、自社の路線網と同様に

販売できる。コスト削減のため、米州方面の自社の不採算路線を廃止してもデルタの

路線網を活用でき、利用者の利便性を確保できる。

デルタにとっては、日本の航空会社との初の本格提携になり、米州各都市と、東京、大阪

以外の日本の地方都市を結ぶ航空券を発券できるようになる。

　また、欧州路線では、欧州域内の近距離路線で仏オランダ系エールフランス―KLMとの

共同運航を強化し、観光客の利便性を高めることを目指す。




　ただ、航空法の規定で海外資本が日本の高級会社に３分の１を超えて出資することは

できない。株主総会で重要議案を単独で否決できる「三分の一超」を握れないまま、

デルタがどこまで経営の主導権を発揮できるかどうかは微妙だ。

　
　さらに、銀行団の中には、「あくまで、抜本リストラによる自主再建を求めていた。

（デルタの資本参加は）求めていたものと少し違う」と資本参加への拒否反応もある。

今後の日航とデルタの協議には曲折も予想される】






(私の感想：あくまで、自分で確かめてください、わたしのコメントを鵜呑みにしたりしない

でください、さらに無視もしてほしくないのが願望です、この前の選挙で懲りてます

から。わたしがそうですが、ブログでも、一部だけ読んで、全てわかったと思うと、

ほとんど、読まないです。さらに、人の話を鵜呑みにして、大損したり、誤解を受け

て、酷い目に会っていますので、なので、重要なことはよく確かめるよう注意してます。


当に各国の航空会社が協力し合い、この世界的な規模の不況を

乗り切る、その最初の試みが、正に始まったのではないかと思います。これを乗っ取られるだの

牛耳られるだののような、島国根性的な考えは古いし、ナショナリズム丸出しだと思います。

航空事業が最初に、経営危機を他国と共同で乗り切っていくと考えたいです。

そういう考えで、日航の方達は対等に（すなわち、相手に感謝するのは当然ですが、だからといって

卑屈な姿勢にはならないということです）

デルタの方達と話し合って、経営再建を行ってほしいですでないと、本当に乗っ取られるということ

になるので！、新しい平和の夜明けがはじまったようです！)