妙音自在詩人（みょうおんじざいしじん）

民主党に注文（３）

民主に注文（３）読売新聞　９月８日（火曜）朝刊

（武村正義氏　元蔵相　１９９３年に自民党を離党して鳩山由紀夫氏らと新党さきがけを結党し、代表
細川政権では官房長官を務めた。７５歳）

政権選択をかけた衆院選は、民主党の圧勝に終わった。ただ。現時点での国民の判断は「いまの自民党

政治ではだめだ。一度、民主党に政権をまかせてみようか」でしかない。歴史的勝利となるかどうかは

これからの民主党政権の仕事次第で決まる。
　
ここ十数年、日本の政治にはポピュリズム（大衆迎合）やバラマキ政策がはびこってきたように

思う。その結果が「巨大な借金の山」だ。国と地方を合わせて長期債券残高（㊟１．参照）は

２００９年度末で８１６兆円に達する見通しだ。持てる能力を超えて歳出拡大を続けてきたために

ほかならない。

各党の政権公約（マニフェスト）は、またしてもバラマキの競演であった。とくに民主党には

「子ども手当」や「高速道路の無料化」などひときわ金のかかる公約が並べられていた。

実現に向け、工程表を示しているが、どう財源を確保するのか。「国の予算の総組み替えや」

「無駄遣いの排除」などを挙げていたが、それだけでは、説得力があるとは思えない。

これまでの政府は莫大な借金の上に、さらに毎年の予算編成で借金を積み重ねてきていた。

民主党も同じ道をいくのだろうか、問いたい。

　民主党はこの国の財政の危機的な状況を率直に認識することから仕事を始めてほしい。

国の台所＝財政を総ざらいし、どれぐらいの危機的状況なのか、国民の前に明らかにすること

を望む、そのうえで、マニフェストには、一挙にとりかかるのではなく、財源を踏まえて精査し

再点検することを提案したい。優先順位をつけて年度をずらすなどして重点的に取り組むことだ

見直しは許されることだと思う。政府と与党の関係についても、きちんとしたルールが必要だ。

特定の人やグループだけで物事を決めると政治がゆがんでしまう。

　１６年間の細川非自民連立政権は準備不足で発足したため、政府と与党の間がギクシャクした。

私は当時、官房長官を務めていたが、苦い思い出がある。予算編成時期や国民福祉税構想を巡って

政府、与党の間で意思の疎通が十分ではなく、対話が不足していた。

　新政権では、政府首脳と与党幹部は２日に１度くらい顔を合わせるなど煩雑に対話することを

勧めたい。

　官僚との関係も、批判や排除だけでは仕事は進まない。政治家には官僚をよく使いこなすことが

求められる。権威や形ではなく、実力で政治主導を実現して欲しい。

㊟１．長期債券残高８１６兆円
　　　対国内総生産では（ＧＤＰ）比では、１６８．５％に達する見通し（２００９年度末）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、主要先進国で最悪の水準。

（聞き手　政治部次長　吉田清久）

民主に注文（１）

民主に注文（１）読売新聞（９月６日日曜日）

日米同盟　将来像を示せ（マイケル・グリーン氏　米戦略交際問題研究所日本部長、ブッシュ前

政権で国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長を務めた。米国の代表的な日本専門家のひとり

４８歳）

民主党は、外交政策の考え方が違うグループの対立から、守備一貫した国家戦略を打ち出せないで

きた、衆院選の政権公約も「一品料理」だけで「コース料理」がない。そうした民主党が政権の座

について、よく下調べもしないで（外交上の）要求や約束をするようになったら、即座に困難に

見舞われるだろう。オバマ政権は最初から外交政策で大きな決断をするのは避け、まずイラクや

北朝鮮の問題を研究した。民主党はオバマ政権が選挙運動用の美辞麗句を捨て去り、「政権を握

ったら話は別」と割り切った先例に学ぶべきだ。日本が日米同盟かアジア（志向外交）のどちら

かを選択しなければならないというのは民主党の幻想だ。日本は、米国からより信頼される

ためにアジアと強固な関係を持たなければならないし、アジアとの強固な関係を築くためには

強固な日米同盟の影響力と後押しが必要だ。鳩山民主代表はまず、日米同盟に関して米国に細かな

注文を付ける前にオバマ大統領との個人的関係を築くほうが賢明だろう。

普天間飛行場　沖縄県　宣野湾市にある米海兵隊基地。日米両政府は２００６年、同県名護市の

米軍基地キャンプ・シュワブ沿岸部に１４年までに代替施設を建設し、日本に返還することで合意

した。
ただ、ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載された鳩山代表の論文は、強い反グローバリゼー

ション的傾向と反米色を含んでいて、登ろうとする山の手前に自ら穴を掘ったようなものだ。

普天間飛行場の移設や日米地位協定などで、野党の立場から、不満を持つグループと一緒に政府を批判

することはたやすい。しかし、いったん、政権に入ったら現実的な解決策をまとめなければならない。

核持ち込みの密約問題でも、国家安全保障をどれだけ重視するのか、機微な情報を保護するつもりが

あるのか、などの点で、新政権は信頼性を問われることになろう。

新政権がインド洋の給油活動をやめても、日米関係は危機に陥らないが、日本は国際社会での影響力を

低下させ、真剣なプレーヤーとは見なされなくなるだろう。給油問題でなくても構わないが、日本が

指導的な役割を果たしていると世界に印象づけることが重要だ。

　オバマ政権は、政権交代期の日本と辛抱強く付き合っていくだろう。だが、１、２年たっても

新政権が明確な外交の方向性を示さなければ、日本への信頼は本当に落ち込み始めると懸念している。

民主党政権は２０１０年の日米安保条約改定５０周年の機会を利用し、日米同盟に関する将来展望を

示すべきだ。そのために、鳩山代表とオバマ大統領との間で、非常に多くの対話と戦略的な思考、

信頼関係の構築が求められるだろう（聞き手、ワシントン支　小川聡）