新政権に望む（３）読売新聞（９月６日日曜版）

新政権に望む（３）読売新聞（９月６日日曜版）

「政と官」関係の変化期待

政策調査研究機関「構想日本」代表。東京財団会長。元大蔵官僚。著書に「道路公団解体

プラン」、「入門・行政の事務仕分け」など。　加藤秀樹さん５９歳

――間もなく民主党政権が動き出す。

政権交代という未経験のことを日本人は意図して選んだ。不安はあるが、変化にリスクは

付き物。有権者もメディアも忍耐が必要だ。私自身は「政と官」の関係の変化に期待して

いる。

――どう変わるのが望ましいのか？

本来は政権公約に書かれた政策を実施する責任者として政策ごとに大臣を置き、その下に

スタッフとして官僚がいるのがいい形だ。しかし、日本ではまず官庁という「箱」ありきで

箱の上に大臣が乗り、大臣は官僚の指示で動くと言うスタイルが続いてきた。

これを正常化させるいい機会。民主党の公約はここまでは言っていないが、政策の遂行に

既存の役所の枠組みが合わなければ、統廃合もやればいい。

――民主党の公約は霞が関に国会議員を１００人以上送りこみ、政策決定をねらうという

ものだ。

官僚は絶好のチャンスととらえるべきだ。役所に来る政治家の数が増えるなら、この際

今まで、官僚がやってきた「政治家のすべき仕事」をやってもらえばいい。

国家的見地からの予算配分、与野党や関係業界への政策の説明などは官僚が行ってきた

が本来は政治家の仕事。このため、官僚主導政治が生まれ、政治家は左うちわで大臣を

務め、自部からの能力は低下させてしまった。官僚の仕事は、例えばリーマンショックと

いう金融危機が起こる可能性への渓谷や対応といった専門的なもの、政治家が示した方針

に基づき詳細な政策隊安を行うことも含まれている。

――自民党衰退の背景にも官僚任せがあるのか

自民党を歴史的に見れば、前半はうまく機能していたが、ここ数十年は政治家がやるべき

ことをやらずに楽をしていた。議員が勉強と仕事をしなければ、党勢衰退民主党にも起こる

また、自民党政権では、大臣よりも党三役に力があり、「政党」と「弱い内閣」という二重

権力構造が生まれた。同じてつを踏まないためにも、民主党はベストの内閣を作らねばなら

ない。