懲りないウォール街（読売新聞 ９月１４日 月曜朝刊）

懲りないウォール街（転載　読売新聞　９月１４日　月曜日　朝刊）

リーマンショック１年　現場を歩く

「消費者庁をつぶせ」　金融規制に猛反対

米王手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済を戦後最大の危機に追い込む

きっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし

正解経済は持続的な成長を取り戻せるのか。

凝りないウォール街（転載　読売新聞　９月１４日　月曜日　朝刊）

リーマンショック１年　現場を歩く

「消費者庁をつぶせ」　金融規制に猛反対

米王手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済を戦後最大の危機に追い込む

きっかけとなった「リーマン・ショック」から１５日で丸１年。金融危機の反省を生かし

正解経済は持続的な成長を取り戻せるのか。（ニューヨーク　山本正実）

「新しい抑制が増えても非効率なだけです。消費者金融保護庁の創設法案を廃案に

添い込みましょう」

９月８、９日、米金融業界の有力ロビー団体「金融サービス円卓会議」の主席ロビイスト、

スコット・タルボット氏（４１）は、再開したばかりの米議会近くで、金融関連法案の

審議に影響力を持つ上下両院の議院８人と個別に会合し、説得工作を繰り広げた。

「円卓会議」はＪＰモルガン・チェース、シティグループなど米金融大手をはじめ９７社

から会費を集めて運営されている。タルボット氏は文字通りの「ウォール街の代弁者」だ。

米財務省が目指す保護庁の創設は、リスクのある金融商品から消費者を守るための金融規制

改革の中核と位置付けられている。米国では、住宅バブルを背景に、住宅ローン会社やブロ

ーカーが返済能力のない低所得者に高金利の住宅融資「サブプライムローン」を貸し込ん

だが、２００６年夏を境にバブルが崩壊。ローンが次々と焦げ付き。金融危機の火種と

なった。

　保護庁はこうした金融商品が２度と出回らないよう目をひからせることになる。

だが、金融業界や産業界は強く反発している。タルボット氏は「行きすぎた規制で普通の金融

機関のもうけが減り、米金融業界の国際競争力が低下してしまう」と訴える。

「９月は新聞広告。その後は、テレビやインターネットでも広告を打つ」

ワシントンにある米国最大のロビー団体「米国商工会議所」のオフィスには今夏、「保護庁

つぶし」で大団結２３のロビー団体代表者が集まり、広告戦略に２００万ドル、（１．８

億円）の拠出を決めた。

（わたしの感想、このタルボット氏は“行きすぎた規制で普通の金融機関が減り、米金融

業界の国際競争力が低下してしまう“　ということですが、この人は、何か、まともなこと

をいっているみたいに見えますが、この金融規制はあれほど、騒がれたサブプライムローンを

２度とださないように、作られたわけですよね、それを、普通の金融機関のもうけが減りと

いう、ただ、それだけで、金融規制をしない方がいいと考えてるように感じますが、金融規制

をこれで廃止すると、又、サブプライムのような金融商品を売り出す法律の抜け道を作って

いいということも許すことになるのですが、いかがでしょうか？　これが、自然に規制される

などという安易な考えでいるのでしょうか？　それほど、単純に世界金融は動くので

しょうか？　それで、２００万ドルも拠出するのですか？懲りないですね）

（ニューヨーク　山本正実）